室町ケミカル

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(注) 1.従業員数は就業人員数であり、従業員数欄(外書)は、臨時従業員の最近1年間の平均雇用人員（1日7時間45分換算）であります。

2.臨時従業員は、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

3.全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

3.パートタイマーについては、正規雇用従業員の所定労働時間をもとに人員数の換算を行っております。

4.「労働者の男女の賃金差異」について、賃金制度、体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は、管理職比率及び育児短時間勤務制度の利用者が女性社員に多いことが要因となっております。

5.休職中の者は対象者から除いております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

当社は、「健康」と「環境」をテーマに社会へ貢献するというパーパスのもと、医薬品、健康食品、化学品の3つの分野でお客様に様々なサービスを提供しております。「健康」、「環境」というテーマは、サステナブルな社会の実現のために、非常に重要であると認識しており、それらに関連する高品質なサービスの提供が、当社の使命であると考えております。

(1) ガバナンス

当社は、サステナビリティに関する取り組みを推進するに当たって、経営会議を主要機関と位置付け、会議の中でサステナビリティに関する提案や執行状況の報告を各部門の責任者が行い、出席者でその提案や報告内容について協議を行っております。その中でも特に重要な事案については、取締役会に付議し、審議を行っております。

(2) 戦略

当社は、経営理念に「チャレンジと実現化の努力」を掲げており、その担い手である優秀な人材を将来にわたって確保することが不可欠であるため、「優秀な人材の確保」をサステナビリティ関連の重要なリスクと認識しています。そのリスクへの対処の一環として、以下のとおり「人材育成方針」と「社内環境整備方針」を策定し、働き手にとって魅力的な会社になるべく改善を継続しています。

① 人材育成方針

当社では、年齢・国籍・性別等の属性を問わず、優秀な人材を積極的に採用し、継続的な育成により、優秀な人材が働きがいを感じながら、自立的に能力を発揮できる体制を確保し続けることを人材育成の方針とし、以下の取り組みを進めております。

・公平な人事評価制度の運用

・従業員エンゲージメント向上のための管理職研修の実施

・定期的なコンプライアンス教育・ハラスメント教育の実施

・女性向けリーダー研修の実施

・情報セキュリティ研修の実施

② 社内環境整備方針

当社では、社員の安全と心身の健康を維持増進し、それにより従業員それぞれが持っている能力を十分に発揮できるよう、社内環境の整備に取り組むことを社内環境整備方針とし、具体的には以下の環境を整備しております。

・有給休暇の取得推進

・男性従業員の育児休業取得推進

・残業時間の削減及びテレワーク・時差出勤制度の推進

・内部通報制度の浸透

・オフィスカジュアル制度の導入

(3) リスク管理

当社では、全体的なリスク管理機関として、取締役と本部長で構成するリスク管理委員会を設置し、委員会において、例年重要なリスクの見直しと選定を行い、月に1回開催される委員会にて、その進捗や対応内容の報告が行われております。

また、事業継続力強化計画を策定して、中小企業庁の認定を受けており、有事への対策についても取り組みを進めております。

(4) 指標及び目標

当社では、「(2) 戦略」において記載しております、人材育成方針及び社内環境整備方針に下記の目標を掲げ、目標の達成に向けて取り組みを行ってまいります。

※ 取得を希望する従業員全員が取得できる状況を維持します。また、希望しない社員の選択も尊重いたします。