室町ケミカル

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(注) 1.従業員数は就業人員数であり、従業員数欄(外書)は、臨時従業員の最近1年間の平均雇用人員（1日7時間30分換算）であります。

2.臨時従業員は、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

3.全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

3.配偶者が出産した場合の当社男性社員の育児休業取得は対象者がありませんでした。

4.パートタイマーについては、正規雇用従業員の所定労働時間をもとに人員数の換算を行っております。

5.「労働者の男女の賃金差異」について、賃金制度、体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は、管理職比率及び育児短時間勤務制度の利用者が女性社員に多いことが要因となっております。

6.休職中の者は対象者から除いております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において当社が判断したものであります。

当社は、「健康」と「環境」をテーマに社会へ貢献するというパーパスのもと、医薬品、健康食品、化学品の3つの分野でお客様に様々なサービスを提供しております。「健康」、「環境」というテーマは、サステナブルな社会の実現のために、非常に重要であると認識しており、それらに関連する高品質なサービスの提供が、当社の使命であると考えております。

なお、投下資本をより有効に活用する観点から、2026年5月を目途に健康食品事業から事業撤退することを決定いたしました。今後は、「医薬品」「化学品」の２つの事業に経営資源を集中させ、チャレンジと技術・ソリューションに価値を置く問題解決型の企業として、持続的な成長を目指します。

(1) ガバナンス

当社は、サステナビリティに関する取り組みを推進するに当たって、経営会議を主要機関と位置付け、会議のなかでサステナビリティに関する提案や執行状況の報告を各部門の責任者が行い、出席者でその提案や報告内容について協議を行っております。そのなかでも特に重要な事案については、取締役会に付議し、審議を行っております。

また、当社ではリスク管理委員会及びコンプライアンス委員会を設置しており、これらの委員会を通じて、サステナビリティに関係するリスクの把握及び対応を行っています。

詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

(2) 戦略

当社は、「私たちは人々との出会いを大切にし、常に新たなチャレンジと実現化の努力により、社会に貢献する企業を目指します。」という経営理念を掲げており、その担い手である優秀な人材を将来にわたって確保することが不可欠であるため、「優秀な人材の確保」をサステナビリティ関連の重要なリスクと認識しています。そのリスクへの対処の一環として、以下のとおり「人材育成方針」と「社内環境整備方針」を策定し、働き手にとって魅力的な会社になるべく改善を継続しています。

また、「チャレンジ」「技術・ソリューション」「エンゲージメント」「地域から世界へ」「安心安全」の５つからなる「大切にする価値観（コアバリュー）」を設定し、会社としてどのような価値観を持つ人材を大切にしていくかを明確にしております。

① 人材育成方針

当社では、年齢・国籍・性別等の属性を問わず、優秀な人材を積極的に採用し、継続的な育成により、優秀な人材が働きがいを感じながら、自立的に能力を発揮できる体制を確保し続けることを人材育成の方針とし、以下の取り組みを進めております。

・公平な人事評価制度の運用及び評価者研修の実施

・従業員エンゲージメント向上のための管理職研修の実施

・定期的なコンプライアンス教育・ハラスメント教育の実施

・情報セキュリティ研修の実施

② 社内環境整備方針

当社では、社員の安全と心身の健康を維持増進し、それにより従業員それぞれが持っている能力を十分に発揮できるよう、社内環境の整備に取り組むことを社内環境整備方針とし、具体的には以下の環境整備の取り組みを進めております。

・有給休暇の取得推進

・男性従業員の育児休業取得推進

・内部通報制度の浸透

・オフィスカジュアル制度の浸透

・インフラ整備及びAI活用の推進

上記方針を進めていくため、「評価委員会」「育成委員会」「採用委員会」「職場環境委員会」の4つの委員会を設置し、各課題解決のための取り組みを開始しました。

(3) リスク管理

当社では、全体的なリスク管理機関として、取締役と本部長で構成するリスク管理委員会を設置し、委員会において、例年重要なリスクの見直しと選定を行い、月に1回開催される委員会にて、その進捗や対応内容の報告が行われております。

また、事業継続力強化計画を策定して、中小企業庁の認定を受けており、有事への対策についても取り組みを進めております。

(4) 指標及び目標

当社では、「(2) 戦略」において記載しております、人材育成方針及び社内環境整備方針に下記の目標を掲げ、目標の達成に向けて取り組みを行っております。また、新たに設置した委員会の活動により、今後指標及び目標の見直しや新たな指標及び目標の設定を行う予定です。

(注) 1.配偶者が出産した場合の当社男性社員の育児休業取得は対象者がありませんでした。男性育児休暇の取得を希望する従業員全員が取得できる状況を維持します。また、希望しない社員の選択も尊重いたします。