あすか製薬ホールディングス

３【事業の内容】

　当社は、2021年４月１日付で単独株式移転の方法により、あすか製薬株式会社の完全親会社として設立され、持株会社としてグループ会社の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社３社、関連会社５社により構成されており、主な事

業内容と当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

　医薬品事業　　　　　……あすか製薬㈱が製造・仕入し、主に武田薬品工業㈱を通じて販売しております。

　アニマルヘルス事業　……あすかアニマルヘルス㈱は、あすか製薬㈱より一部商品を仕入れております。また、あすか製薬㈱は同社より一部製造業務を受託しております。

　その他の事業

　　臨床検査等　　　　……㈱あすか製薬メディカルは、あすか製薬㈱より設備を賃借し臨床検査業務を行っております。また、あすか製薬㈱は同社に試験業務等の一部を委託しております。

　　その他　　　　　　……あすか製薬㈱は、医療機器や健康食品等の仕入・販売を行っております。

事業の系統図は次のとおりです。

　（注）１．あすか製薬㈱、㈱あすか製薬メディカル、あすかアニマルヘルス㈱の3社は当社の連結子会社です。

　　　　２．なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当連結会計年度においては、国内の経済活動の持ち直しなどを背景に景気の緩やかな回復基調が続きましたが、不安定な国際情勢、インフレ圧力と欧米各国の金融引き締めや急激な為替変動など、経営環境は引き続き先行き不透明な状況が続いております。また当社グループの中核となる医薬品事業におきましては毎年の薬価改定による影響などにより、引き続き厳しい事業環境にあります。しかしながらこのような状況下においても、当社グループの事業は新製品の伸長等により、前年度に引き続き堅調に推移しました。

当連結会計年度における当社経営成績は以下のとおりであります。

　当連結会計年度の当社グループの売上高は前年同期から2,381百万円増加し、62,843百万円となりました。これは主に、産婦人科領域の製品群が伸長した医療用医薬品事業の増収によるものであります。また売上原価率が前年同期比1.5%低下し、売上原価が32,178百万円となったことにより、売上総利益は前年同期から2,079百万円増の30,664百万円となりました。一方で販売費及び一般管理費は前年同期から687百万円増の24,164百万円となり、その結果、営業利益は前年同期から1,392百万円増の6,500百万円、売上高営業利益率は10.3%となりました。経常利益につきましては、営業外収益を414百万円、営業外費用を392百万円計上したこと等から6,522百万円となりました。また投資有価証券の売却に伴う特別利益を3,340百万円計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期から3,307百万円増の7,545百万円となりました。

 なお、パートナーシップ強化を目的に、当社子会社のあすか製薬株式会社が持分法適用関連会社であるベトナム製薬企業Ha Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyの新株発行契約に関わる増資を実行しました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（医薬品事業）

内科、産婦人科、泌尿器科の３分野に注力している医薬品事業は薬価改定の影響を受けつつも全般的に堅調に推移しました。製品別にみると、産婦人科領域において子宮筋腫・子宮内膜症治療剤「レルミナ」が9,906百万円（前年同期比12.1％増）と順調に伸長したほか、2022年６月から販売を開始した月経困難症治療剤「ドロエチ」が6,125百万円（同66.3％増）と前年に続き大きく増加しました。さらに内科領域の主力品である甲状腺ホルモン剤「チラーヂン」が7,862百万円（同1.7％増）、難吸収性リファマイシン系抗菌薬「リフキシマ」も5,864百万円（同8.7％増）と着実に伸長しました。泌尿器科領域ではLH-RH誘導体マイクロカプセル型徐放性製剤「リュープロレリン」が4,430百万円（同11.4％減）となりました。

　以上の結果、売上高は56,016百万円（同4.5％増）、セグメント利益は7,647百万円（同32.3％増）となりました。

（アニマルヘルス事業）

動物用医薬品、飼料添加物等の製品を販売しているアニマルヘルス事業においては、飼料添加物等の売上が減収であったものの、動物用医薬品の増収により、売上高は前年と同水準の6,664百万円（前年同期比0.0％増）となりました。一方で、原材料等のコスト上昇による影響を受け、セグメント利益は195百万円（同52.3％減）となりました。

（その他事業）

臨床検査、医療機器等の各事業を展開しているその他事業については、売上高は162百万円（前年同期比26.3％減）、セグメント損失は125百万円（前年同期は6百万円の損失）となりました。

②　財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,607百万円増加し、90,745百万円となりました。これは主に、販売権が減少しましたが、商品及び製品および投資有価証券が増加したためであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,789百万円減少し、28,815百万円となりました。これは主に、未払法人税等および買掛金が増加しましたが、退職給付に係る負債および長期借入金（１年内返済予定を含む）が減少したためであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,396百万円増加し、61,930百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。

その結果、自己資本比率は前連結会計年度末から5.6ポイント上昇し68.2％となっております。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ766百万円減少し、16,738百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果増加した資金は、1,486百万円（前年同期は3,351百万円の増加）となりました。これは主に、退職給付に係る負債の減少はありましたが、税金等調整前当期純利益の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は、1,706百万円（前年同期は1,126百万円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の売却によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果減少した資金は、3,943百万円（前年同期は1,820百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

当連結会計年度より報告セグメントの区分方法を変更しており、増減率は変更後の区分方法に基づいています。

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は製造原価によっております。

b.商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

c.受注実績

当社グループは販売計画、在庫状況に基づいて生産計画を立て、これによって生産しているため、受注生産は行っておりません。

d.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態の分析

当連結会計年度における財政状態の分析につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載しております。

b.経営成績の分析

当連結会計年度の当社グループの売上高は前連結会計年度と比べて2,381百万円増加し、62,843百万円（前期比3.9％増）となりました。これは主に、内科、産婦人科、泌尿器科の３分野に注力している医薬品事業が薬価改定の影響を受けつつも全般的に堅調に推移し、産婦人科領域において子宮筋腫・子宮内膜症治療剤「レルミナ」が9,906百万円（前期比12.1％増）と順調に伸長したほか、2022年６月から販売を開始した月経困難症治療剤「ドロエチ」が6,125百万円（前期比66.3％増）と前連結会計年度に続き大きく増加するなど、医薬品事業の売上高が56,016百万円（前期比4.5％増）となったためであります。

売上原価は前連結会計年度と比べて301百万円増加し、32,178百万円（前期比0.9％増）となりました。売上原価率は51.2％となり、前連結会計年度に比べ1.5％低下しました。これは主に、先発医薬品であるレルミナ、チラーヂン、リフキシマの伸長による製品ミックスの改善等が寄与したためであります。この結果、売上総利益は前連結会計年度と比べて2,079百万円増加し、30,664百万円（前期比7.3％増）となりました。

販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比べて687百万円増加し、24,164百万円（前期比2.9％増）となりました。これは主に、減価償却費が減少したものの研究開発の進展に伴い研究開発費が増加したためであります。この結果、営業利益は前連結会計年度と比べて1,392百万円増加し、6,500百万円（前期比27.3％増）となりました。

営業外収益は前連結会計年度と比べて18百万円減少し、414百万円（前期比4.3％減）となりました。また、営業外費用は前連結会計年度と比べて84百万円増加し、392百万円（前期比27.3％増）となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度と比べて1,289百万円増加し、6,522百万円（前期比24.6％増）となりました。

特別利益は前連結会計年度と比べて3,215百万円増加し、3,340百万円（前期比2,583.7％増）となりました。これは、政策保有株式の一部銘柄の売却による投資有価証券売却益の計上によるものであります。また、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の合計は、前連結会計年度と比べて1,198百万円増加し、2,316百万円（前期比107.1％増）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べて3,307百万円増加し、7,545百万円（前期比78.0％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

b.資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、事業活動の維持・拡大に必要な資金を安定的に確保するとともに、資金需要に応じた資金調達を行うことを基本的な方針としております。

当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造費用、商品仕入、研究開発費や販売促進費等の販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、長期資金需要の主なものは、生産および研究開発のための設備投資や開発パイプラインの拡充に向けた投資等であります。運転資金需要は自己資金および取引金融機関からの短期借入を基本としており、長期資金需要は自己資金および取引金融機関からの長期借入を基本としております。

資金の流動性につきましては、現金及び現金同等物に加え、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、手元流動性を確保しております。

なお、当連結会計年度末における借入金の残高は前連結会計年度末と比べて3,138百万円減少し、9,485百万円（前期末比24.9％減）となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末と比べて766百万円減少し、16,738百万円（前期末比4.4％減）となっております。

③　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは、過去の実績や現状等を勘案し合理的な基準に基づいて実施しておりますが、見積り等の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

④　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは2021年４月から2026年３月末までの中期経営計画を策定しております。その最終年度である2025年度には、売上高700億円、営業利益率８％、自己資本当期純利益率（ROE）８％を目標としております。

今後も「第２ 事業の状況　１.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題」に記載のとおり、中期経営計画に基づき、目標達成に向けた取り組みを推進してまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、医療用医薬品等の製造・販売および輸出入等を中心に事業を展開しており、「医薬品事業」および「アニマルヘルス事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「医薬品事業」は、主に医療用医薬品を製造・販売しております。

　「アニマルヘルス事業」は、主に動物用医薬品、飼料添加物等の製品を製造・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部利益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　　　　(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、臨床検査および

　　　　　　　　医療機器等の事業を含んでおります。

　　　　　　２．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　　　　（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,073百万円は、各事業セグメントに配分していない

　　　　　　　　　全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。

　　　　　　　（２）セグメント資産の調整額43,928百万円は、各事業セグメントに配分していない全社資産であり、主

　　　　　　　　　に事業セグメントに帰属しない当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券）および管理部門に

　　　　　　　　　係る資産であります。

　　　　　　　（３）減価償却費の調整額481百万円は、各事業セグメントに配分していない減価償却費であります。

　　　　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　　　　(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、臨床検査および

　　　　　　　　医療機器等の事業を含んでおります。

　　　　　　２．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　　　　（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,216百万円は、各事業セグメントに配分していない

　　　　　　　　　全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。

　　　　　　　（２）セグメント資産の調整額42,157百万円は、各事業セグメントに配分していない全社資産であり、主

　　　　　　　　　に事業セグメントに帰属しない当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券）および管理部門に

　　　　　　　　　係る資産であります。

　　　　　　　（３）減価償却費の調整額201百万円は、各事業セグメントに配分していない減価償却費であります。

　　　　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。