2026.02.02更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: ASKA HD REPORT2025

サマリ

あすか製薬ホールディングスは、ホルモン製剤のパイオニアとして100年以上にわたり女性医療を磨いてきた企業です。産婦人科領域で国内シェアNo.1を持ち、甲状腺領域でも強い基盤を築いています。医療用医薬品に加え、アニマルヘルス事業、検査事業、「女性のための健康ラボ Mint+」を組み合わせ、予防から検査・診断、治療、予後までを見据える「トータルヘルスケアカンパニー」への進化を進めています。

目指す経営指標

・中期経営計画2025で売上高700億円
・中期経営計画2025で営業利益率8%
・中期経営計画2025でROE8%
・2030年度までにCO2排出量を2013年度比46%削減
・まずはグループ全体として売上高1,000億円の達成を目指す

用語解説

■スペシャリティファーマ
特定の疾患領域や治療分野に強みを持つ医薬品事業の考え方です。あすか製薬ホールディングスでは、女性医療や希少疾患、ホルモン関連治療薬などに注力し、ジェネリック依存から脱却して高付加価値の新薬で成長する軸として使っています。

■トータルヘルスケアカンパニー
医薬品を売るだけでなく、予防、検査・診断、治療、予後までを見据えて価値を提供する会社像です。あすか製薬ホールディングスは、この考え方を将来の目指す姿として掲げています。

■女性のための健康ラボ Mint+
女性の健康に関する正しい情報を、一般の人にわかりやすく届けるための情報発信ブランドです。医師や専門家の監修を入れ、広告を載せない方針を徹底し、知識を深めて検査や通院のきっかけにつなげる役割を担っています。

■Mint+ フェムナレッジ
Mint+シリーズの一つで、企業や団体向けに女性の活躍推進に関する研修動画を提供する取り組みです。女性特有の健康課題への相互理解を広げ、働きやすさや仕事のパフォーマンス向上に役立てる事業として位置づけられています。

■ホルモン量測定キット
毛髪や爪などを使ってホルモン量を測る検査キットです。あすか製薬メディカルの検査事業の主力の一つで、受ける側の負担を下げながら、自分の状態を知るきっかけをつくる製品群です。

■非侵襲的試料
体を傷つけずに採取できる試料のことです。この資料では、毛髪、唾液、爪などが挙げられています。採血のような身体的負担が小さいため、検査を受けるハードルを下げやすい点が特徴です。

■レルミナ
子宮筋腫・子宮内膜症治療剤です。資料では、2019年発売後に急速に成長し、あすか製薬の成長ドライバーになった主力製品として示されています。

■ドロエチ「あすか」
月経困難症治療剤です。産婦人科領域の主力製品の一つとして位置づけられ、女性医療でのプレゼンス拡大を支える製品として扱われています。

■フリウェル「あすか」
月経困難症治療剤です。ドロエチ「あすか」と同じく、産婦人科領域で女性特有の不調に対応する主力製品として掲載されています。

■リフキシマ
肝性脳症治療剤です。資料では、肝性脳症に対する基本的治療剤としての位置づけを強めている製品として説明されています。女性医療以外の成長領域を支える主力製品でもあります。

■チラーヂン
甲状腺機能低下症治療剤です。あすか製薬が100年以上携わってきた甲状腺領域を支える代表的な製品群の一つで、同社の甲状腺領域での強みを象徴する製品です。

■Hataphar
ベトナムの製薬会社で、あすか製薬ホールディングスが東南アジア展開の要として連携を深めている会社です。従来のパートナー関係から一歩進み、連結子会社化によって現地での事業基盤強化を進めています。

■PIC/S GMP
医薬品の製造管理および品質管理に関する基準です。資料では、Hataphar社がこの基準に準拠した製造拠点づくりを進めることで、安定供給体制と収益力の強化を目指していると説明されています。
2025年3月期有価証券報告書より

沿革

2【沿革】

 

2021年4月

あすか製薬株式会社が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場(あすか製薬株式会社は2021年3月に上場廃止)

あすか製薬株式会社が保有するあすかアニマルヘルス株式会社、株式会社あすか製薬メディカルの全株式を現物配当により取得し、直接子会社化

2021年4月

日本硝子産業株式会社に出資(持分法適用関連会社)

2021年4月

ロンドンオフィスを開設

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2025年2月

ベトナムのHa Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyを連結子会社化

 

 

また、2021年4月1日に単独株式移転により当社の完全子会社となりましたあすか製薬株式会社の沿革は以下のとおりであります。(参考:2021年3月までのあすか製薬株式会社の沿革)

1920年6月

横浜市南吉田町に帝国社臓器薬研究所を創設

1929年6月

株式組織に変更し、株式会社帝国社臓器薬研究所と称する

1936年1月

神奈川県橘樹郡高津町(現川崎市高津区下作延)に高津工場を新設(川崎研究所)

1945年10月

本社を川崎市下作延(高津工場敷地内)に移転、社名を帝国臓器製薬株式会社と改称

1946年10月

本社を東京都港区芝南佐久間町に移転

1949年6月

大阪に出張所を開設

1955年9月

東京証券取引所に株式を上場

1957年5月

福岡に出張所を開設

1957年7月

名古屋に出張所を開設

1958年6月

札幌に出張所を開設

1962年8月

東京に営業所を開設

1962年11月

本社を東京都港区赤坂二丁目5番1号に移転

1967年6月

仙台・広島に出張所を開設

1969年6月

川崎研究所敷地内に新研究棟竣工

1970年6月

横浜に出張所を開設

1980年4月

いわき工場を新設

1987年4月

京都に営業所を開設

1991年5月

株式会社メディカル・システム・サービス神奈川(現株式会社あすか製薬メディカル)を設立(連結子会社)

1993年9月

東京証券取引所市場第一部に指定替え

1997年4月

国際駐在員事務所(フランクフルト)を開設

2001年9月

本社を東京都港区芝浦二丁目5番1号に移転

2005年2月

グレラン製薬株式会社との合併契約を承認

2005年10月

グレラン製薬株式会社と合併、商号をあすか製薬株式会社に変更

2009年4月

あすかActavis製薬株式会社を設立

2013年6月

2017年4月

2018年10月

あすかアニマルヘルス株式会社を設立(連結子会社)

あすかActavis製薬株式会社を吸収合併

Omnicare Drugs India Private Limitedと共同で、インドのNeoASKA Pharma Private Limitedに出資

2020年4月

2021年1月

川崎研究所(神奈川県川崎市)を湘南研究所(神奈川県藤沢市)に移転

ベトナムのHa Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyに出資(持分法適用関連会社)

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

あすか製薬㈱

(注)1.4

東京都港区

1,197百万円

医薬品の製造・販売および医療機器や健康食品等の仕入・販売

100

経営管理

役員の兼任あり

㈱あすか製薬メディカル

神奈川県

藤沢市

30百万円

 検査事業

100

経営管理

役員の兼任あり

 

あすかアニマルヘルス㈱

(注)4

 

東京都港区

 

100百万円

動物用医薬品、飼料および飼料添加物などの製造、販売ならびに輸出入

100

経営管理

役員の兼任あり

Ha Tay Pharmaceutical

Joint Stock Company

(注)1.2.3

ベトナム国

ハノイ市

823,417百万ベトナムドン

医療用医薬品、一般用医薬品、健康食品等の製造販売、輸入販売

40.0

(40.0)

Ha Tay Pharmaceutical

and Medical Equipment

Joint Stock Company

(注)1.2

ベトナム国

ハノイ市

41,200百万

ベトナムドン

健康食品の製造販売及び医薬品販売

50.6

(50.6)

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

日本硝子産業㈱

東京都中央区

75百万円

医薬品包装資材の製造販売ならびに医薬品、体外診断用医薬品の受託包装

20.04

その他2社

 

 

 

 

 

 

(注)1.特定子会社に該当しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

4.あすか製薬㈱およびあすかアニマルヘルス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  あすか製薬㈱    あすかアニマルヘルス㈱

(1)売上高      57,720百万円     7,246百万円

(2)経常利益     4,886百万円      213百万円

(3)当期純利益    3,725百万円      141百万円

(4)純資産額     56,802百万円     2,552百万円

(5)総資産額     80,411百万円     4,655百万円