ステラファーマ

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。

(2）労働組合の状況

　当社の従業員は、従業員で構成された労働組合であるステラファーマ労働組合に加入しております。2025年３月31日現在の組合員数は25人であります。労使関係については、円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社は、環境の保全、社会の持続的な発展及び経済や産業の成長に貢献し、様々なステークホルダーの価値創造に配慮した経営と当社の持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を実現するため、以下の基本方針に基づきサステナビリティへの取り組みを推進してまいります。

　なお、文中の将来に関する記載は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

１．環境の保全及び社会の持続的な発展・繁栄、国内外の経済・産業の成長に対する直接的・間接的なポジティブな

インパクトの拡大とネガティブなインパクトの低減に努めます。

２．製薬会社としての社会的責任を認識し、事業活動やステークホルダーとのエンゲージメントを通じた間接的なイ

ンパクトの大きさを考慮し、SDGsへの取り組みを推進いたします。

３．インパクトや取り組みの実現に向けて、利益相反や対立がある場合には、その事情や国際的な規範・合意・世論

　　等を踏まえ、環境の保全及び社会の持続的な発展・繁栄、国内外の経済・産業の成長の観点から、長期的な視点

　　に基づいて優先順位を付けて取り組みます。

　また、上記の「サステナビリティに関する考え方」に基づき、当社の持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を実現するため、以下のとおりSDGsに関連した５つのマテリアリティを設定し、その達成に向けた取り組みを進めてまいります。

　※SDGs…国連で採択されたSustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略称であり、17のゴールと

          169のターゲットで構成される国際目標です。

(1）ガバナンス

　当社のサステナビリティに関する具体的な方針や戦略の検討・計画立案等は、代表取締役直下の組織であるサステナビリティ推進チームにて行い、承認・報告・レビュー等は取締役会、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会において適時に実施する体制としております。

　基本方針は取締役会で決議し、代表取締役社長が承認したものであり、サステナビリティの取り組みに係る活動のすべての責任は代表取締役社長が負うものとしております。

(2）戦略

　当社のサステナビリティに関する具体的な戦略や計画立案は、サステナビリティ推進チームにて行います。具体的な戦略や計画立案は、適切な方法ですべての取締役及び従業員に周知されるとともに、当社のバリューチェーンに関連する項目については、具体的な行動計画に反映させております。

　当社の人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、製薬会社として求められる高い水準の専門性を維持すべく、定期的に社内リソースによる教育訓練の機会を十分に確保し、能動的にディスカッションを行う環境を整備、運用することで製薬会社に求められる人的な知識水準を一定以上に維持する方針としております。

　以上の方針に基づき、医療関係者への医薬品の情報提供、科学的な情報の提供、ならびに医科学的研究及び教育の支援に重点を置いて既存の従業員には継続的な教育活動を行っております。採用活動においても、当社の従業員には高い専門性が要求され、かつ特に医療、薬事等に知見を有する人材の確保は重要であることから、即戦力となる中途社員の採用を積極的に行っております。

　また、従業員一人一人がそれぞれのライフスタイルに合わせた多様な働き方で、仕事と生活の好循環を生み出し、時間や場所に縛られない働き方を実現するため、フレックスタイム制度やテレワーク制度を導入し、仕事と家庭を両立できる働き方として、育児休暇ならびに介護休暇制度といった社内環境を整備しております。さらに長時間労働の是正をはじめとした労働環境の改善や有給休暇の取得推進など、すべての従業員が安心して働ける環境づくりを進めております。

(3）リスク管理

　当社はリスク管理の統括機関としてリスクマネジメント委員会ならびにコンプライアンス委員会を設置し、主要なリスク及び機会を識別・評価、ならびに管理をしております。さらに、当社のリスクの対応方針や課題について、優先度を選別・評価し、迅速な意思決定を図っております。

　当社のリスクマネジメント委員会ならびにコンプライアンス委員会の詳細は、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）　コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　f.コンプライアンス委員会及びリスクマネジメント委員会」　に記載のとおりであります。

　また、当社が事業活動を推進し、目標を達成していくうえで、各職務に必要な高度な専門性と高い業務遂行能力を持った人材を育成・採用する必要がありますが、採用市場の競争激化などにより、これらの人材を十分に確保できない場合には、業績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。その対策として、事業目標を達成する上で必要となる人材の要件を明確に定義し、計画的な採用活動を強化するとともに、社内の研修制度の充実を図り、人材の育成・確保を図ってまいります。

(4）指標及び目標

　当社では、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する当社の実績を長期的に評価・管理するための指標及び目標を具体的に定めておりません。また、人的資本に関する指標及び目標についても同様でありますが、社内で実施される教育、研修の実施回数や受講後に実施されるテストスコアをモニタリングしており、必要に応じて受講者にフィードバックを行い、高い専門性を一定水準維持する取り組みを継続しております。将来的には、上述の戦略の実施を通じて、サステナビリティの実現を達成するうえで適切な指標及び目標を定めてまいります。