(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性6名 女性1名(役員のうち女性の比率14.3％)
役職名
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氏 名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数 (株)
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代表取締役
社長
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つぼた かずお
坪田 一男
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1955年５月15日
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1980年９月
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慶應義塾大学医学部眼科学教室 入局
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1983年７月
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国立栃木病院(現 国立病院機構栃木病院) 眼科医長就任
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1987年６月
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同院 眼科医長再就任
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1990年４月
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東京歯科大学 眼科助教授就任
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東京歯科大学市川総合病院 眼科部長就任
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慶應義塾大学 眼科講師就任
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1998年４月
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東京歯科大学 眼科教授就任
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2004年４月
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慶應義塾大学医学部眼科学教室 教授
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2004年６月
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グッドウィル・グループ㈱ 社外取締役就任
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2007年９月
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グッドウィル・グループ㈱ 社外取締役退任
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2012年５月
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㈱ドライアイKT(現 当社)設立
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2019年２月
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当社 代表取締役社長就任 (現任)
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2021年４月
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慶應義塾大学名誉教授 称号授与
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(注)３
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15,795,700 (注)５
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取締役
経営企画部長
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やまだ しんたろう
山田 進太郎
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1972年７月17日
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1995年４月
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㈱大塚商会 入社
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1997年４月
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加賀ソルネット㈱ 入社
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2002年４月
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丸紅情報システムズ㈱ 入社
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2005年10月
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㈱タノック 入社
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2007年２月
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慶應義塾大学医学部眼科学教室 教授秘書室長
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2012年５月
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㈱ドライアイKT(現 当社) 代表取締役就任
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2016年11月
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㈱レストアビジョン 代表取締役就任
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2019年１月
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当社 取締役管理本部長就任
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2020年４月
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当社 取締役事業開発本部長就任
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2023年６月
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当社 取締役経営企画部長就任(現任)
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(注)３
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191,200
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取締役
事業開発本部長
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くぼた えり
久保田 恵里
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1971年２月７日
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1993年３月
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㈱全国朝日放送情報局 入局
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1997年４月
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㈱ドキュメンタリージャパン 所属
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2002年１月
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日本抗加齢医学会事務局 出向
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2005年８月
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㈱メディプロデュース設立 代表取締役社長就任
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2011年11月
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㈱メディプロダクト設立 代表取締役就任
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2023年５月
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㈱メディプロデュース 非常勤取締役会長就任(現任)
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㈱メディプロダクト 非常勤取締役会長就任(現任)
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2023年６月
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当社 取締役事業開発本部長就任(現任)
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(注)３
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110,000
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役職名
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氏 名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数 (株)
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社外取締役
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こいずみ しんいち
小泉 信一
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1956年４月５日
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1986年６月
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米国国立衛生研究所 入所
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1989年６月
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日本チバガイギー㈱(現 ノバルティスファーマ㈱) 入社 スイス本社制癌研究部
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2000年７月
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同社 つくば研究所 研究本部創薬生物研究部 部長
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2004年10月
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ファイザー㈱ 入社 中央研究所 探索研究所生物化学研究統括部 シニアリサーチフェロー
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2006年４月
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同社 生物化学研究統括部 統括部長
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2008年７月
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ラクオリア創薬㈱ 入社 常務執行役員
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2011年３月
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同社 取締役常務執行役員就任
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2011年５月
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千葉大学 大学院医学研究院 客員教授就任(現任)
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2012年３月
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ラクオリア創薬㈱ 取締役専務執行役員
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2013年２月
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㈱AskAt 代表取締役就任
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2016年５月
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Medicinal Creation Advisor(同) 代表社員就任(現任)
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2017年２月
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Beyond Next Ventures アドバイザー(現任)
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2017年12月
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㈱AskAt 取締役副社長就任 研究開発・事業推進統括(現任)
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2019年12月
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MabGenesis株式会社設立 共同創業者アドバイザー(現任)
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2020年６月
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当社 社外取締役就任(現任)
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2021年９月
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㈱レストアビジョン アドバイザー(現任)
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(注)３
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社外監査役
(常勤)
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こうの なおてる
河野 直輝
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1950年４月15日
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1979年２月
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㈱東急ハンズ 入社
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1997年６月
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同社 町田店 統括マネージャー就任
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2001年４月
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同社 札幌店 店長就任
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2008年１月
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同社 取締役執行役員就任
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2010年６月
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同社 調査役就任
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2016年６月
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㈱ファイバーゲート 監査役就任
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2023年６月
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当社 社外監査役就任(現任)
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(注)４
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―
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社外監査役
(非常勤)
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つつみ やすゆき
堤 康之
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1968年４月10日
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1992年４月
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㈱富士ゼロックス 入社
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1999年10月
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ASG監査法人(現 太陽有限責任監査法人)入所
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2004年１月
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㈱プロジェスト 入社
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2006年５月
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堤公認会計士事務所 開設 代表(現任)
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2008年11月
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㈱プラスバリューコンサルティング 代表取締役就任(現任)
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2009年７月
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Pentland Japan㈱ 取締役就任
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2010年２月
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㈱コージツ 社外取締役就任
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2010年７月
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公益財団法人神奈川県暴力追放推進センター 監事就任(現任)
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2013年２月
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一般社団法人日本台湾文化経済交流機構 監査役就任(現任)
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2014年６月
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㈱ノビテク 監査役就任(現任)
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2019年２月
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当社 社外監査役就任(現任)
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(注)４
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―
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社外監査役
(非常勤)
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むらた しんいち
村田 真一
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1968年３月7日
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1995年４月
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弁護士登録
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兼子・岩松法律事務所 入所(現任)
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2012年６月
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㈱プラザクリエイト本社 社外監査役
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2014年２月
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㈱クロスフォー 社外監査役(現任)
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2015年３月
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㈱JMC 社外監査役(現任)
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2015年６月
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シュッピン㈱ 社外取締役(現任)
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2017年６月
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㈱サンフレッセ 社外監査役就任
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2018年６月
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㈱プラザホールディングス 社外取締役(監査等委員)(現任)
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2020年６月
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当社 社外監査役就任(現任)
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(注)４
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―
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計
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16,096,900
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(注) １．取締役小泉信一は、社外取締役であります。
２．監査役河野直輝、堤康之及び村田真一は社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2023年６月28日開催の定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2021年７月26日開催の臨時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
なお、監査役河野直輝は、前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2021年７月26日開催の臨時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．代表取締役社長坪田一男の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社坪田が所有する株式数を含んでおります。
６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役でない執行役員は以下のとおりであります。
② 社外役員の状況
本書提出日現在において、当社は社外取締役１名、社外監査役３名を選任しております。
社外取締役の小泉信一は、医薬品研究開発者及び経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営の監督と経営全般への助言等社外取締役に求められる役割、責務の発揮ができる人材として、適任と判断しております。上記の理由により、社外取締役に選任しております。当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の河野直輝は、長年にわたり大手小売企業の取締役としての幅広い知識、経験を有しており、独立、公正な立場からの監査体制強化に資するのみならずコーポレート・ガバナンス全体に対する助言が期待されることから、適任と判断しております。上記の理由により、社外監査役に選任いたしました。当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の堤康之は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、これらの幅広い見識を当社における監査に反映し、適法性を確保するための適切な助言・提言をいただいております。上記の理由により、社外監査役に選任しております。当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の村田真一は、弁護士として経験、見識が豊富であり、法令を含む企業全体を客観的視点で見ることができ、経営の監視、監督を遂行できる人材として、適任と判断しております。上記の理由により、社外監査役に選任しております。当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、社外取締役を選任し、かつ監査役の全員を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、社外からの客観的かつ中立な立場での経営監視機能が重要であると考えており、社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、社外取締役は第三者の立場で提言を行い、社外監査役は定期的に監査を実施することによって、外部からの経営監視機能の実効性を十分に確保しております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任に際しては独立性及び適正性から選任しております。当社においては、独立性が十分に確保されているものと認識しており、一般株主と利益相反の恐れはないと考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、独立した立場で取締役会に出席し、その有している見識等に基づき、議案等に対して適宜提言を行うことで、当社の業務執行に対する監督機能の強化と透明性の向上を図っております。
社外監査役は、独立性及び中立の立場から客観的に監査意見を表明し、監査体制の独立性及び中立性の向上に努めております。
社外監査役は内部監査人からの内部監査に関する報告を定期的に受ける他、効率的・効果的に監査役監査を行うため、内部監査人及び会計監査人との情報交換を含む綿密な協力関係を維持しております。
