坪田ラボ

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社は、「VISIONary INNOVATIONで未来をごきげんにする」というパーパスの実現に向け、研究開発型企業としての競争力の源泉を「人材」と位置付けています。当社は少数精鋭の組織として、社員一人ひとりが高い専門性と主体性を発揮しながら、研究開発、事業開発、知的財産及びコーポレート機能等において価値創出に取り組んでいます。

　人材マネジメントにおいては、画一的な年功的運用ではなく、個々の能力、成果、期待役割及び市場価値を踏まえた処遇を基本としています。また、評価は給与決定のみを目的とするものではなく、社員の成長と組織全体の業績向上につなげることを重視しています。当社は、OKR（Objectives and Key Results）を活用し、組織目標と個人目標の整合を図ることで、社員一人ひとりの主体的な挑戦と成長を促進しています。

　さらに、当社では「自分から、ごきげんを拡げる。- Spread GOKIGEN.」を中核に、「笑顔、親切、寛容であれ。- Lead with Kindness.」「学び続け、共に創る。- Keep Learning, Create Together」「考え、迷わず、すぐに動く。- Think Big! Move Fast!」を“Value Action - 私たちが大切にしていること -”として定め、挑戦、共創、学習及び迅速な実行を促す組織文化の醸成に取り組んでいます。

　今後も、優秀な人材の採用、育成及び定着を通じて、持続的な企業価値及び株主価値向上の実現を目指してまいります。

（２）【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．当社は単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

２．臨時従業員数は、在籍していないため、人員を記載しておりません。

３．当事業年度において、事業運営体制の強化に向けた採用活動を実施した結果、従業員数が５名増加しました。

(2）労働組合の状況

　当社には、労働組合は組成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社は、「VISIONary INNOVATIONで未来をごきげんにする」というパーパスのもと、慶應義塾大学医学部発のヘルスケア・ベンチャーとして、持続可能な社会の実現に貢献することを企業活動の中核に据えています。近年、世界的に進行する近視人口の増加、ドライアイによるQOLの低下、加齢に伴う老視の進行に加え、うつ病やパーキンソン病などの中枢神経系疾患の患者数も増加の一途をたどっています。現代社会が直面するこれらの医療課題に対して、独自の視点に基づく科学的アプローチと技術革新を強みに、イノベーションの創出に真摯に取り組んでいます。これらの社会課題に挑むことは、単なる医療ビジネスにとどまらず、誰もが年齢や生活環境に左右されずに健やかに暮らせる社会を実現するためのサステナブルな挑戦です。当社は、研究開発の推進に加え、パートナー企業やアカデミアとの連携を通じて、環境負荷の少ない医療技術やサービスの開発にも注力しています。こうした取り組みの一つひとつが、社会全体のウェルビーイング向上に貢献し、同時に企業としての持続的な成長にもつながるものと確信しています。当社は今後も、「科学で社会に貢献する企業」として、ステークホルダーの皆様とともにサステナブルな未来の実現を目指してまいります。

①　ガバナンス

　サステナビリティに関する方針を決定し活動を円滑に進めるため、当社では、原則として月１回定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。経営に関する重要事項を柔軟かつ迅速に決定し、経営基盤の強化、拡充に注力するとともに、その過程で生じた課題や問題点の解決も図っています。また経営及び業務執行に関する機動的な意思決定機関として経営会議を設置しており、毎月１回開催し、経営に関する重要事項の審議及び決議等を行っています。

　また、持続可能な成長を目指し、大学の研究成果や知的財産を活用した商業化を通じて、社会実装を推進しています。国連の持続可能な開発目標（SDGs）にも貢献し、特に「３すべての人に健康と福祉を」「４質の高い教育もみんなに」「９産業と技術革新の基礎をつくろう」の３つの目標に対して、事業を通じて積極的に取り組んでいます。

②　戦略

研究開発推進と新たなパイプライン創出

　アカデミア、研究機関といった共同研究先との継続的な研究開発と新規知財の発見、パートナー企業への知財の導出に注力しております。また新たなパイプラインの創出に向けて、共同研究先との新規契約を締結する等、陣容の拡大を図っています。

人材の獲得

　医療やライフサイエンスの領域におけるイノベーションは、世界が直面している社会課題の解決に強く結びついており、その事業推進力の源泉は優秀な人材の確保にあります。

　当社では自社のシーズ・パイプラインに関連する研究をしている研究者を国内外から招聘し、オープンイノベーションによって外部の技術・アイディアを取り入れることで、既存事業の深化と新規事業の探索を目指しており、基礎研究、知財、臨床研究等で知見を有する人材に対して、国籍、性別、バックグランド、年齢を問わず、幅広く門戸を広げています。

　また当社は事業の深化と新規事業に向けた探索を同時に追求するＴ型戦略を実践していくことに努めておりますが、このことは企業だけではなく、個々人の生き方にも言えるとの考えから、社員一人一人が自身の専門性を更に深化させるとともに、それを軸として専門以外の分野にも幅広く関心を持ち、ネットワークを築き、知識を広げていくことができる取り組みを進めています。同時に、女性活躍をはじめとするダイバーシティの推進も推進しています。

社内環境整備に関する方針

　当社では、在宅勤務やフレックス制度等、社員が個々の事情に合わせて働きやすい環境づくりに注力しており、今後も多様性の確保に向けた施策を推進してまいります。

③　リスク管理

　当社は、持続的な企業価値向上を実現するため、サステナビリティに関連するリスク及び機会を経営上の重要課題として認識し、取締役会及び経営会議において継続的に管理・監督しております。

　当社は研究開発型企業として、研究開発の進捗及び事業化の不確実性、知的財産の保護・活用、法令・規制への対応、人材の確保・育成、情報管理並びに資金調達環境の変化等を重要なリスクとして認識しております。

これらのリスクについては、各部門において把握及び評価を行い、その重要性に応じて経営会議及び取締役会に報告するとともに、必要な対応策を講じることで適切なリスク管理に努めております。

　一方で、世界的な高齢化の進展や近視、ドライアイ、中枢神経系疾患等の患者数増加に伴い、医療ニーズは拡大しており、当社にとっては新たな研究開発テーマの創出、事業提携機会の拡大及び新規事業の創出につながる重要な機会であると認識しております。当社は、こうした事業機会を適切に捉え、迅速に対応するため、大学や研究機関との共同研究、知的財産の創出及び活用、外部パートナーとの連携を通じて、新たな価値創出に取り組んでおります。

　当社は今後も、リスクの適切な管理と事業機会の積極的な追求を両立させることで、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指してまいります。

④　指標及び目標

　人材育成方針や社内環境整備方針に関する具体的な指標は設定しておりません。

　しかしながら、経営陣が社員と定期的に面接を実施し、各社員が日常業務の中で感じていることのヒアリングを行うとともに、人材獲得や育成方針、また労働環境等について意見交換を実施し、より働きやすい環境の実現や社内制度の改善に向けての取り組みも推進しております。