(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性5名 （役員のうち女性の比率31.3％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
代表取締役 兼
社長執行役員
最高経営責任者
|
竹森 征之
|
1970年 2月24日生
|
1993年 4月
|
当社入社
|
2014年 1月
|
当社ヘルス＆ホームケア事業本部ファブリックケア事業部ブランドマネジャー
|
2018年 1月
|
当社ヘルス＆ホームケア事業本部ファブリックケア事業部長
|
2021年 1月
|
当社執行役員、ヘルス＆ホームケア事業本部長
|
2022年 1月
|
当社上席執行役員、ヘルス＆ホームケア事業本部長
|
2023年 3月
|
当社代表取締役兼社長執行役員、最高執行責任者
|
2024年 3月
|
当社代表取締役兼社長執行役員、最高経営責任者(現任)
|
|
(注)4
|
18
|
代表取締役 兼
副社長執行役員
経営企画部
経理部
人材開発センター
総務部
経営サポート部
サステナビリティ推進部
信頼性保証部
法務部分担
リスク統括管理担当
企業倫理担当
|
福田 健吾
|
1965年 4月 1日生
|
1987年 4月
|
当社入社
|
2014年 1月
|
当社経営企画部長
|
2017年 1月
|
当社執行役員、経営戦略本部長
|
2020年 1月
|
当社執行役員、ライオンハイジーン株式会社代表取締役社長
|
2022年 1月
|
当社上席執行役員、社長付
|
2022年 3月
|
当社取締役、執行役員、リスク統括管理担当、経営企画部、経理部、お客様センター、信頼性保証部、法務部担当
|
2023年 1月
|
当社取締役兼執行役員、リスク統括管理担当、経営企画部、経理部、お客様センター、信頼性保証部、法務部担当
|
2023年 3月
|
当社取締役兼上席執行役員、経理部分担、リスク統括管理担当、経営企画部、お客様センター、信頼性保証部、法務部担当
|
2025年 1月
|
当社取締役兼上席執行役員、経営企画部、経理部、お客様センター、信頼性保証部、法務部分担、リスク統括管理担当
|
2025年 3月
|
当社代表取締役兼副社長執行役員、経営企画部、経理部、人材開発センター、総務部、経営サポート部、サステナビリティ推進部、信頼性保証部、法務部分担、リスク統括管理担当、企業倫理担当（現任）
|
|
(注)4
|
18
|
代表取締役 兼
副社長執行役員
北東アジア事業本部
東南・南アジア事業本部分担
海外事業全般担当
|
鈴木 均
|
1963年 3月24日生
|
1985年 4月
|
当社入社
|
2014年 1月
|
当社国際事業本部副本部長兼第2事業推進部長
|
2015年 1月
|
当社国際事業本部副本部長兼新規エリア準備室長
|
2016年 1月
|
当社執行役員、国際事業本部長兼オレオケミカル事業推進室長兼新規エリア準備室長
|
2017年 1月
|
当社執行役員、国際事業本部長兼戦略企画部長
|
2017年 5月
|
当社執行役員、国際事業本部長
|
2019年 3月
|
当社上席執行役員、国際事業本部長
|
2021年 3月
|
当社取締役、執行役員、国際事業本部分担
|
2023年 1月
|
当社取締役兼執行役員、海外事業全般担当、北東アジア事業本部分担、東南・南アジア事業本部分担、海外戦略企画部担当
|
2023年 3月
|
当社取締役兼副社長執行役員、海外戦略企画部、北東アジア事業本部、東南・南アジア事業本部分担、海外事業全般担当
|
2024年 1月
|
当社取締役兼副社長執行役員、北東アジア事業本部、東南・南アジア事業本部分担、海外事業全般担当
|
2025年 3月
|
当社代表取締役兼副社長執行役員、北東アジア事業本部、東南・南アジア事業本部分担、海外事業全般担当（現任）
|
|
(重要な兼職の状況) Lion Corporation (Thailand) Ltd.代表者 Southern Lion Sdn. Bhd.代表者
|
|
(注)4
|
16
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役 兼
上席執行役員
デジタル戦略部
サプライチェーン企画本部
生産物流本部分担
化学品事業全般担当
|
乘竹 史智
|
1963年 8月20日生
|
1988年 4月
|
当社入社
|
2012年 1月
|
当社特販事業本部通販事業部長
|
2016年 1月
|
当社執行役員、ウェルネス・ダイレクト事業本部長兼販売推進部長
|
2017年 1月
|
当社執行役員、ウェルネス・ダイレクト事業本部長
|
2018年 1月
|
当社執行役員、研究開発本部長
|
2019年 1月
|
当社執行役員、化学品事業全般担当、研究開発本部長、知的財産部、安全防災推進室担当
|
2019年 3月
|
当社取締役、執行役員、SCM本部分担、生産技術研究本部分担、購買本部分担、生産本部分担、化学品事業全般担当、研究開発本部長、知的財産部、安全防災推進室担当
|
2020年 1月
|
当社取締役、執行役員、SCM本部分担、生産技術研究本部分担、購買本部分担、研究開発本部分担、生産本部分担、化学品事業全般担当、知的財産部、安全防災推進室担当
|
2021年 1月
|
当社取締役、執行役員、SCM本部分担、生産技術研究本部分担、購買本部分担、研究開発本部分担、生産本部分担、化学品事業全般担当、DX推進部、知的財産部、安全防災推進室担当
|
2022年 1月
|
当社取締役、執行役員、サプライチェーン企画本部分担、ものづくり革新本部分担、購買本部分担、研究開発本部分担、生産物流本部分担、化学品事業全般担当、DX推進部、知的財産部、安全防災推進室担当
|
2023年 1月
|
当社取締役兼執行役員、サプライチェーン企画本部分担、ものづくり革新本部分担、購買本部分担、研究開発本部分担、生産物流本部分担、化学品事業全般担当、デジタル戦略部、知的財産部、安全防災推進室担当
|
2023年 3月
|
当社取締役兼上席執行役員、サプライチェーン企画本部、ものづくり革新本部、購買本部、研究開発本部、生産物流本部分担、化学品事業全般担当、デジタル戦略部、知的財産部、安全防災推進室担当
|
2024年 4月
|
当社取締役兼上席執行役員、デジタル戦略部、サプライチェーン企画本部、ものづくり革新本部、購買本部、研究開発本部、生産物流本部分担、化学品事業全般担当、知的財産部、安全防災推進室担当
|
2025年 1月
|
当社取締役兼上席執行役員、デジタル戦略部、知的財産部、サプライチェーン企画本部、ものづくり革新本部、購買本部、研究開発本部、生産物流本部分担、化学品事業全般担当
|
2025年 3月
|
当社取締役兼上席執行役員、デジタル戦略部、サプライチェーン企画本部、生産物流本部分担、化学品事業全般担当（現任）
|
|
(注)4
|
22
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役 兼
上席執行役員
ものづくり革新本部
購買本部
研究開発本部分担
知的財産部担当
|
鈴木 彩子
|
1972年 8月31日生
|
1997年 4月
|
当社入社
|
2008年11月
|
日本コカ・コーラ株式会社入社
|
2010年 2月
|
当社再入社
|
2012年 8月
|
当社ヘルス＆ホームケア事業本部リビングケア事業部ブランドマネジャー
|
2019年 1月
|
当社研究開発本部リビングケア研究所長
|
2022年 1月
|
当社研究開発本部ファブリックケア研究所長
|
2023年 1月
|
当社執行役員、研究開発本部長
|
2025年 1月
|
当社上席執行役員、知的財産部担当、研究開発本部長
|
2025年 3月
|
当社取締役兼上席執行役員、ものづくり革新本部、購買本部、研究開発本部分担、知的財産部担当（現任）
|
|
(重要な兼職の状況) Lion Corporation (Thailand) Ltd.代表者
|
|
(注)4
|
2
|
取締役 兼
執行役員
ビジネス開発センター
ヘルス＆ホームケア事業本部分担
コーポレートコミュニケーションセンター
お客様センター
グローバルオーラルヘルスケア事業開発部担当
|
川西 敬之
|
1967年 2月 2日生
|
1989年 4月
|
当社入社
|
2014年 1月
|
当社ヘルス＆ホームケア事業本部事業統括部長
|
2019年 3月
|
当社ヘルス＆ホームケア事業本部事業統括部長兼越境事業推進室長
|
2020年 1月
|
当社ヘルス＆ホームケア事業本部副本部長兼事業統括部長兼越境事業推進室長
|
2021年 1月
|
当社ヘルス＆ホームケア事業本部副本部長兼事業統括部長
|
2022年 1月
|
当社ビジネス開発センター本部長兼統括部長
|
2025年 1月
|
当社執行役員、社長特命担当、コーポレートコミュニケーションセンター、お客様センター、グローバルオーラルヘルスケア事業開発部担当
|
2025年 3月
|
当社取締役兼執行役員、ビジネス開発センター、ヘルス＆ホームケア事業本部分担、コーポレートコミュニケーションセンター、お客様センター、グローバルオーラルヘルスケア事業開発部担当（現任）
|
|
(注)4
|
1
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
取締役会議長
|
松﨑 正年
|
1950年 7月21日生
|
1976年 4月
|
小西六写真工業株式会社(現 コニカミノルタ株式会社)入社
|
2003年10月
|
コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社取締役
|
2005年 4月
|
コニカミノルタホールディングス株式会社（現 コニカミノルタ株式会社）執行役
|
|
コニカミノルタテクノロジーセンター株式会社代表取締役社長
|
2006年 4月
|
コニカミノルタホールディングス株式会社（現 コニカミノルタ株式会社）常務執行役
|
2006年 6月
|
同社取締役兼常務執行役
|
2009年 4月
|
同社取締役兼代表執行役社長
|
2014年 4月
|
コニカミノルタ株式会社取締役兼取締役会議長
|
2016年 5月
|
いちご株式会社社外取締役
|
2016年 6月
|
株式会社野村総合研究所社外取締役
|
|
日本板硝子株式会社社外取締役
|
2019年 1月
|
当社アドバイザリー・コミッティ委員
|
2019年 6月
|
株式会社LIXILグループ（現 株式会社LIXIL）社外取締役兼取締役会議長
|
2022年 6月
|
コニカミノルタ株式会社特別顧問
|
2023年 3月
|
当社社外監査役
|
2023年 6月
|
コニカミノルタ株式会社名誉顧問（現任）
|
2025年 3月
|
当社社外取締役、取締役会議長（現任）
|
|
(重要な兼職の状況) ウシオ電機株式会社社外取締役兼取締役会議長
|
|
(注)4
|
1
|
取締役
|
内田 和成
|
1951年10月31日生
|
1985年 1月
|
ボストンコンサルティンググループ入社
|
2000年 6月
|
同社日本代表
|
2006年 3月
|
サントリー株式会社(現 サントリーホールディングス株式会社)社外監査役
|
2006年 4月
|
早稲田大学商学学術院教授
|
2012年 2月
|
キユーピー株式会社社外監査役
|
2012年 6月
|
三井倉庫ホールディングス株式会社社外取締役
|
|
ライフネット生命保険株式会社社外取締役
|
2012年 8月
|
日本ERI株式会社（現 ERIホールディングス株式会社）社外取締役
|
2015年 2月
|
キユーピー株式会社社外取締役
|
2016年 3月
|
当社社外取締役(現任)
|
2022年 4月
|
早稲田大学名誉教授(現任)
|
|
(重要な兼職の状況) ブラザー工業株式会社社外取締役
|
|
(注)4
|
13
|
取締役
|
白石 隆
|
1950年 2月22日生
|
1979年 6月
|
東京大学教養学部教養学科国際関係論助教授
|
1996年 1月
|
コーネル大学アジア研究学科・歴史学科教授
|
1996年 7月
|
京都大学東南アジア研究センター教授
|
2005年 4月
|
政策研究大学院大学教授・副学長
|
2007年 5月
|
日本貿易振興機構アジア経済研究所長
|
2009年 1月
|
内閣府総合科学技術会議議員
|
2011年 4月
|
政策研究大学院大学長
|
2013年 1月
|
当社経営評価委員会（現 アドバイザリー・コミッティ）委員
|
2017年 3月
|
当社社外取締役（現任）
|
2017年 4月
|
立命館大学特別招聘教授
|
2017年 5月
|
政策研究大学院大学名誉教授（現任）
|
2018年 4月
|
公立大学法人熊本県立大学理事長
|
2024年 3月
|
公立大学法人熊本県立大学特別栄誉教授（現任）
|
|
(注)4
|
11
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
|
菅谷 貴子
|
1972年 9月20日生
|
2002年10月
|
弁護士登録（第二東京弁護士会） 山田秀雄法律事務所（現 山田・尾﨑法律事務所）入所
|
2010年 4月
|
学校法人桐蔭学園桐蔭横浜大学大学院法務研究科准教授
|
2018年 6月
|
株式会社はるやまホールディングス社外取締役
|
2019年 3月
|
当社社外取締役（現任）
|
2024年 1月
|
菅谷パートナーズ法律事務所開設 代表弁護士（現任）
|
|
(重要な兼職の状況) 株式会社フェイス社外監査役 極東証券株式会社社外取締役
|
|
(注)4
|
4
|
取締役
|
安江 令子
|
1968年 1月26日生
|
1991年 4月
|
株式会社松下電器情報システム名古屋研究所（現 パナソニック アドバンストテクノロジー株式会社）入社
|
1999年12月
|
モトローラ株式会社入社
|
2004年 6月
|
Seven Networks,Inc.入社
|
2005年 9月
|
Qualcomm Inc.入社
|
2009年 7月
|
富士ソフト株式会社入社
|
2015年 4月
|
同社常務執行役員
|
2018年 1月
|
サイバネットシステム株式会社入社 副社長執行役員
|
2018年 3月
|
同社代表取締役副社長執行役員
|
2019年 3月
|
同社代表取締役社長執行役員 最高経営責任者
|
2020年 1月
|
同社代表取締役社長執行役員
|
2021年 3月
|
当社社外取締役(現任)
|
2024年 3月
|
JSR株式会社 顧問
|
2024年 6月
|
同社上席執行役員(現任)
|
|
(重要な兼職の状況) 株式会社タカラトミー社外取締役 株式会社電通総研社外取締役
|
|
(注)4
|
2
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
監査役
常勤監査役
|
三井寺 直樹
|
1963年11月19日生
|
1986年 4月
|
当社入社
|
2013年 4月
|
当社経営企画部特命担当部長
|
2017年 1月
|
当社経営戦略本部経営企画部特命担当部長
|
2019年 1月
|
当社法務部長兼経営戦略本部経営企画部特命担当部長
|
2019年 8月
|
当社法務部長
|
2023年 1月
|
当社社長付
|
2023年 3月
|
当社常勤監査役（現任）
|
|
(注)5
|
9
|
監査役
常勤監査役
|
石井 義唯
|
1963年 6月 3日生
|
1986年 4月
|
当社入社
|
2020年 8月
|
当社経理部長代行
|
2022年 8月
|
当社経理部
|
2023年 1月
|
当社社長付
|
2023年 3月
|
当社常勤監査役（現任）
|
|
(注)5
|
4
|
監査役
|
須永 明美
|
1961年 8月14日生
|
1989年10月
|
青山監査法人(現 PwC Japan有限責任監査法人)入所
|
1991年 2月
|
中央監査法人入所
|
1993年 8月
|
公認会計士登録
|
1994年10月
|
税理士登録
|
1994年11月
|
須永公認会計士事務所開業 所長(現任)
|
1996年11月
|
株式会社丸の内ビジネスコンサルティング設立 代表取締役(現任)
|
2012年 1月
|
税理士法人丸の内ビジネスコンサルティング設立 代表社員(現任)
|
2016年 6月
|
株式会社マツモトキヨシホールディングス社外監査役
|
2017年 6月
|
丸の内監査法人統括代表社員
|
2019年 3月
|
当社監査役(補欠)
|
2022年 1月
|
丸の内監査法人代表社員(現任)
|
2023年 3月
|
当社社外監査役（現任）
|
|
(重要な兼職の状況)
ウシオ電機株式会社社外取締役（監査等委員） 養命酒製造株式会社社外取締役（監査等委員） プリマハム株式会社社外監査役 カヤバ株式会社社外取締役
|
|
(注)5
|
2
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
監査役
|
伊藤 彰浩
|
1960年12月19日生
|
1983年 4月
|
キリンビール株式会社（現 キリンホールディングス株式会社）入社
|
2013年 1月
|
キリンホールディングス株式会社執行役員グループ財務担当ディレクター
|
2014年 3月
|
同社取締役CFO
|
2015年 3月
|
同社取締役常務執行役員
|
2018年 3月
|
同社常勤監査役
|
2022年 3月
|
同社常勤監査役退任
|
2025年 3月
|
当社社外監査役（現任）
|
|
(重要な兼職の状況)
亀田製菓株式会社社外監査役 キユーピー株式会社社外監査役
|
|
(注)6
|
0
|
監査役
|
平井 弓子
|
1960年 3月30日生
|
1982年 4月
|
サントリー株式会社入社
|
2015年 4月
|
サントリーパブリシティサービス株式会社代表取締役社長
|
2018年 4月
|
サンリーブ株式会社（現 サントリーフィールドエキスパート株式会社）代表取締役社長
|
2020年 1月
|
ハーゲンダッツジャパン株式会社代表取締役社長
|
2024年 3月
|
同社代表取締役社長退任
サントリーホールディングス株式会社退社
|
2025年 3月
|
当社社外監査役（現任）
|
|
(注)6
|
0
|
計
|
123
|
(注) 1 松﨑正年氏、内田和成氏、白石隆氏、菅谷貴子氏、安江令子氏は、社外取締役であります。
2 菅谷貴子氏の戸籍上の氏名は、田苗貴子であります。
3 須永明美氏、伊藤彰浩氏、平井弓子氏は、社外監査役であります。
4 取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の三井寺直樹氏、石井義唯氏、須永明美氏の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役の伊藤彰浩氏、平井弓子氏の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2028年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 当社では、取締役会が担っている「経営の意思決定および監督機能」と「業務執行機能」を区分し、取締役会は「意思決定・監督機能」を担い、各事業本部、その他重要業務に係る「業務執行機能」は執行役員が担うこととする執行役員制度を2004年3月に導入いたしました。
執行役員は20名で構成されており、内6名は取締役を兼務しております。
8 所有株式数は2024年12月31日現在の株式数を記載しております。
② 社外役員の状況
1）社外取締役および社外監査役の員数ならびに社外取締役および社外監査役と会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
本報告書提出日現在、社外取締役は5名、社外監査役は3名であります。
2）社外取締役および社外監査役が会社の企業統治において果たす機能および役割
取締役会において社外取締役から意見等を受けることにより、経営者の説明責任が果たされ経営の透明性確保が実現できるとともに、各氏の専門分野での豊富な経験・知識を当社の経営に活かされるものと考えております。
社外監査役には、中立的・客観的な立場からの監査とともに、公認会計士、税理士としての豊富な経験・知識や他社での監査役等の経験に基づくスキルの発揮によって監査機能充実が図られるものと考えております。
社外取締役および社外監査役を中心に構成する指名諮問委員会および報酬諮問委員会を設置することにより、経営の透明性および客観性が高まるものと考えております。
3）社外取締役および社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役全員は、代表取締役社長との定期的（原則として月1回）な情報交換を実施し、経営姿勢理解および経営の監督・監視機能の実効性向上を図っております。
社外監査役は監査役会構成員として内部監査および会計監査人と連携いたしております（後述「(3)監査の状況 ② 内部監査の状況等 2）内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係」ご参照）。また、代表取締役と監査役会の定例意見交換(2回／年)により、代表取締役の経営姿勢の確認とともに、当社グループが対処すべき課題やリスク、監査上の重要課題等について意見交換し、監査の実効性向上を図っております。
4）社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容
当社は、経営の監視・監督機能および透明性をより一層高め、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実に資するため、会社法上の要件に加え、当社が定める以下の基準に照らして、当社グループと特別な利害関係がなく独立性を確保できる人材を社外取締役および社外監査役（以下、「社外役員」という。）に招聘しており、社外役員8名全員を、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届け出ております。
「社外役員の独立性に係る基準」
1．現事業年度を含む過去10年間において、就任前に以下のいずれにも該当していないこと。
（1）当社グループの業務執行者（注1）、業務執行を行わない取締役、会計参与（会計参与が法人の場合にはその職務を行うべき社員）
（2）当社グループを主要な取引先（注2）とする者もしくはその業務執行者または当社グループの主要な取引先もしくはその業務執行者
（3）当社の総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している大株主またはその業務執行者
（4）当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者の業務執行者
（5）当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注3）を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。）
（6）当社グループの業務執行者のうちの重要な者（注4）の配偶者、二親等内の親族、同居の親族または生計を共にする者
（7）当社グループとの間で、社外役員の相互就任（注5）の関係にある上場会社の出身者
（8）当社グループから多額の金銭その他の財産（注3）の寄付を受けている者またはその業務執行者
2．その他、独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有していないこと。
以 上
注1：「業務執行者」とは、株式会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、持分会社の業務を執行する社員(当該社員が法人である場合は、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これに相当する者)、会社以外の法人・団体の業務を執行する者および会社を含む法人・団体の使用人（従業員等）をいう。
2：「主要な取引先」とは、当社グループとの取引額が、1事業年度につき連結売上高の2％を超えることをいう。
3：「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が1事業年度につき、個人の場合は1,000万円以上、団体の場合は連結売上高もしくは総収入の2％を超えることをいう。
4：「業務執行者のうちの重要な者」とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員および部長格以上の上級管理職にある使用人をいう。
5：「社外役員の相互就任」とは、当社グループの出身者が現任の社外役員をつとめている上場会社から、当社に社外役員を迎え入れることをいう。
5）社外取締役および社外監査役の選任状況
社外取締役
氏名
|
選任の理由
|
松﨑 正年
|
グローバルにビジネスを展開するIT関連の上場会社での代表執行役社長としての経営経験に加え、日本取締役会協会の副会長の任につかれるなどコーポレート・ガバナンスに関する高度な専門知識、他社の社外取締役や取締役会議長の経験を有しております。また、2023年3月からは、当社の社外監査役として、グループ全体を通じた実効的な監査に貢献しております。同氏が有するこれらの知見および多岐にわたる経験を活かし、当社ガバナンスの実効性向上を牽引していただくとともに、独立した客観的な立場から、実効性の高い経営の監督を行っていただくことを期待し、新たに社外取締役として選任いただいております。
|
内田 和成
|
経営コンサルティング会社の日本代表としての経営経験に加え、ビジネススクールの教授として企業戦略やマーケティングの講義を担うなど企業経営における高度な知見を有しております。加えて、他社の社外取締役および社外監査役の経験を有するとともに、当社の取締役会においても積極的にご発言いただき、当社の社外取締役として業務執行に対する監督など適切な役割を果たしていただいております。引き続き、同氏が有するこれらの経験や知見を活かし、独立した客観的な立場から、実効性の高い経営の監督を行っていただくことを期待し、社外取締役として選任いただいております。
|
白石 隆
|
国立大学法人の学長としての経営経験に加え、日本貿易振興機構のアジア経済研究所長も歴任され、当社グループが事業展開を行うアジアにおける政治・経済・社会等の幅広い領域に精通しております。当社の取締役会においては、これらの経験・知見を活かして積極的にご発言いただき、当社の社外取締役として業務執行に対する監督など適切な役割を果たしていただいております。今後も、当社が戦略上重要とするアジア地域での事業開発に対し、同氏が有するこれらの経験や知見を活かし、独立した客観的な立場から、実効性の高い経営の監督を行っていただくことを期待し、社外取締役として選任いただいております。
|
菅谷 貴子
|
社外役員以外の方法で会社経営に関与されておりませんが、弁護士として企業法務、特にコンプライアンス・ハラスメント分野での豊富な経験や専門的知見を有しております。加えて、他社の社外取締役および社外監査役の経験を有するとともに、当社の取締役会においても積極的にご発言いただき、当社の社外取締役として業務執行に対する監督など適切な役割を果たしていただいております。企業の社会的な責務の遵守に対する要求は益々高まっており、引き続き、同氏が有するこれらの経験や知見を活かし、独立した客観的な立場から、実効性の高い経営の監督を行っていただくことを期待し、社外取締役として選任いただいております。
|
安江 令子
|
国内IT企業の代表取締役社長としての経営経験に加え、国際ビジネスにおける豊富な経験や知見を有しております。加えて、他社の社外取締役の経験を有するとともに、当社の取締役会においても積極的にご発言いただき、当社の社外取締役として業務執行に対する監督など適切な役割を果たしていただいております。当社既存事業の進化、新規事業の創出には、DXは不可欠であり、引き続き、同氏が有するこれらの経験や知見を活かし、独立した客観的な立場から、実効性の高い経営の監督を行っていただくことを期待し、社外取締役として選任いただいております。
|
社外監査役
氏名
|
選任の理由
|
須永 明美
|
コンサルティング会社の代表としての経営経験に加え、公認会計士、税理士として長年培った会計および税務に関する豊富な知識・経験、他社の社外監査役の経験を有しております。同氏が有するこれらの識見が当社の実効的な監査に必要と判断しております。
|
伊藤 彰浩
|
グローバルに展開する国内飲料メーカーの取締役最高財務責任者や常勤監査役を経験し、財務・会計や監査に関する豊富な専門的知見を有しております。加えて、海外子会社のマネジメントに関する経験・専門的知見を有するとともに、他社での社外監査役も経験しております。海外事業の成長を重点的に進める当社において、同氏が有するこれらの経験や知見が実効的な監査に必要と判断し、新たに社外監査役として選任いただいております。
|
平井 弓子
|
グローバル企業と国内メーカーが共同出資する食品メーカーの代表取締役社長としての経営経験を有するとともに、大手国内食品メーカーの人事・人材開発部門責任者の経験もあり、人的資本経営に関する豊富な専門知識を有しております。経営戦略に合致した人的資本の充実は当社にとっても重要課題であり、同氏が有するこれらの経験や知見が当社の実効的な監査に必要と判断し、新たに社外監査役として選任いただいております。
|
