2026年3月期有価証券報告書より

リスク

 

３ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、重要項目ごとに以下のとおりであります。なお、これらは当社グループに関連する全てのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループは、このような経営及び事業上のリスクを最小化するため、必要な対応策の実施及び管理体制の整備に努めております。

 

当社は、取締役社長を委員長とし、各本部長を委員とするリスクマネジメント委員会を設置し、当社グループの業績に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクを特定・評価し、リスク量低減に向けた取組みを行っております。同委員会の審議内容については取締役会に報告しております。

全社横断的もしくは専門的な視点での管理が必要なリスクについては、取締役会、経営会議、各委員会等で審議し、総合的なリスク管理を行っております。

 

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

リスク項目

関連するリスク

主要な取組

気候変動に係るリスク

・当社グループが事業展開する各国において、気候変動に起因する環境規制の強化、新たな環境税等の賦課や、顧客からの環境に関する要求の高度化に対応できない場合、当社グループのレピュテーション、業績に影響を与える可能性

・温室効果ガスによる地球温暖化が引き起こす異常気象や自然災害の増加により天然原料の供給制約が生じた場合、原料価格が高騰し業績に影響を及ぼす可能性

・当社グループは、Vision 2040「人にやさしく、環境にやさしく」を掲げ、気候変動をサステナビリティ経営上の最重要課題の一つと認識。リスクと機会を含む気候変動課題を取締役会で定期的に議論

・TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明し、提言に沿った気候変動に関する戦略と情報開示を拡充

・外部機関との連携、情報収集を推進。温室効果ガスに関しては、Science Based Targets initiative (SBTi)基準に則った目標を設定し、達成に向け排出量削減の取組みを推進

・再生可能原料を活用したグリーンケミストリーを中心に、環境に適応した生産プロセス及び製品の開発を推進

 

 

リスク項目

関連するリスク

主要な取組

原料調達に係るリスク

・世界景気、需給バランス、自然災害、為替変動、各国関税、インフレーション等の影響により、天然原料をはじめとする原料価格が高騰した場合、業績が悪化する可能性

・地政学的リスクや購入先の事故等によりサプライチェーンが分断され供給責任を果たせず経営成績に影響を及ぼす可能性

・中長期で調達した原料の市場価格急落により、計画した利益が得られない可能性

・サプライヤーのコンプライアンス違反等サプライヤーリスクが顕在化した場合、当社グループの財務状況が悪影響を被る可能性

・原料の互換性を高めると共に、当社グループのネットワークを活用したグローバル調達、複社購買等、調達手段の多様化を推進

・サプライヤーとの契約内容の見直しや協働によるリスクの低減

・「高砂香料責任ある調達ポリシー」を制定し、ポリシーに基づいた調達活動を推進。さらに、化学業界のグローバルサプライチェーンにおけるサステナビリティの国際的イニシアチブであるTfS(Together for Sustainability)に参画

・高砂香料グループ人権ポリシーを策定、人権デューディリジェンスを実施し、サプライチェーン全体でのリスクの把握と対応を強化。サプライヤー行動規範を定め、サプライチェーン全体にわたる人権対応の浸透を図る

グローバル事業展開に係るリスク

・当社グループが事業展開する各国において、法律・規制・税制の大きな変化、テロ・戦争等の政治的・経済的混乱、感染症の蔓延等の社会的混乱などにより、現地の生産活動や販売活動へ影響を及ぼす可能性

・当社グループの業務に関連する各国の政治・経済情勢や法規制の動向等に関する継続的な情報収集

経済情勢・為替レートの変動に係るリスク

・世界的な景気後退や需要減少により当社製品の需要が低下した場合、売上高の減少につながる可能性

・経済状況が低迷する場合、消費者が嗜好品等の買い控えを行う可能性

・当社グループの連結売上高の海外売上高比率が高まることにより、為替レートの変動による円換算後の連結財務諸表が影響を受ける可能性

・事業展開する国や地域、事業ポートフォリオの拡充によるリスク分散

・各国における主要ビジネスの基盤を強化し、経済不振等に対する耐性を強化

・為替変動を織り込んだ収益計画

 

 

リスク項目

関連するリスク

主要な取組

新製品の研究開発に係るリスク

・当社が推進する技術革新（バイオ、グリーンケミストリー、AI等）において、研究開発の遅延や成果の未達、市場ニーズとの乖離が生じた場合、競争優位性が低下し中長期的な成長に影響を及ぼす可能性

・技術及び知的財産の陳腐化に伴う競合他社の参入により、既存製品の市場におけるシェアが縮小するリスク

・SDGsの課題解決に向け、グリーンケミストリーを念頭に置いた製品の開発の継続、医薬品中間体の供給等持続可能な社会への貢献を通した企業価値の向上

・当社グループ独自の触媒技術の活用や最新のバイオ技術、環境負荷の低いプロセス開発の実施

・再生可能資源の探索・利用、代替素材開発による天然香料素材の使用量削減、未利用資源の活用

・外部研究機関、学術機関とのオープンイノベーション、AIの活用等を通じた多面的な研究開発の推進

・先端科学による競争力のある新たな技術の創成及び実用化

・海外研究開発拠点と国内の基礎研究部門の協働による効率的かつスピーディな研究開発の推進

・新規技術の特許対応など知的財産戦略の実行

販売に係るリスク

・競合他社の買収等による業界再編の影響により当社の市場シェアや優位性が低下する可能性

・グローバル展開する顧客からのコアサプライヤー認定獲得競争により、業績に影響を及ぼす可能性

・競合他社の参入により既存製品の市場シェアが低下する可能性

・独自性を活かした製品開発による付加価値の提供及び競合他社比優位となるような商品・差別化されたサービスの提供

・当社グループのグローバルリソースの最適配分に即した戦略の高度化

・高い技術力を生かした競争優位性のあるスペシャリティの販売

 

 

リスク項目

関連するリスク

主要な取組

製品品質に係るリスク

・重大な品質クレームやトラブル、製品に対する安全性や環境問題への懸念が生じた場合、リコールによる金銭的損失の他、顧客等ステークホルダーからの信用低下につながる可能性

・原料調達先、自社工場・製造委託先の製造プロセスにおける不備により最終製品の品質に問題が生じた場合や関連法令が遵守されない場合、回収、販売停止等が生じ、製品が供給できなくなる可能性

・製品関連法規を遵守した製品設計及び製造

・高砂グループの品質方針に基づいた品質管理及び国内外の製造拠点での品質監査の実施による継続的な改善

・特定の分野におけるプロセス安全管理（PSM）等、品質管理体制の高度化

・データインテグリティ確保に努め、トレーサビリティを徹底

・製造委託先や原料の取引先に対する品質管理・保証基準の設定、定期的な監査の実施

・悪意ある異物混入、物流上の破損、誤出荷、ヒューマンエラーによる工程内不適合など多様な事象を想定し対策を策定、管理体制強化に注力

災害・事故に係るリスク

・パンデミック、自然災害等により事業活動に支障が生じる可能性

・自社事業所において火災・事故等が発生した場合、生産停止や販売停止等が生じ、製品が供給できなくなる可能性

・原料サプライヤーにて発生した事故等により生産が減少、原料価格が高騰し、業績に影響を与える可能性

・従業員の意識向上のための施策の実施及び災害の発生を想定した体制の整備

・安定した操業を維持するための定期的な安全監査の実施

・危機管理体制の整備及び適切な運営、国内外拠点におけるBCP（事業継続計画）の整備・策定

・原料調達における複社購買の推進や各種施策の実施によるリスクの軽減

情報セキュリティ等システム運営に係るリスク

・不正アクセスやコンピュータウイルスへの感染等によるデータの改ざん・消失、ランサムウェア等高度化するサイバー攻撃によりシステムの利用妨害や一時的障害が発生した場合、業務の停滞により業績及び財務状況に甚大な影響を与える可能性

・当社グループの保有する企業情報及び個人情報の流出により問題が発生した場合は、社会的信頼の低下により業績に影響を与える可能性

・新システム導入時にシステム上の特有の問題や習熟度不足により、生産・販売等に遅延が生じ、業績に影響を与える可能性

・当社グループの情報システムに対する外部からの侵入を検知するシステムの導入など最先端技術によるITセキュリティの強化

・標的型メールに対する訓練、定期的な情報セキュリティ研修の実施等継続的に社員教育を実施

・新システム導入に際するトレーニングや習熟等の事前準備

 

 

リスク項目

関連するリスク

主要な取組

法令の遵守に係るリスク

・現行法令の変更や新たな法令などが追加された場合、事業活動に制限、対応のための投資など、業績に影響を及ぼす可能性

・関係法令の制定や改廃、規制の大幅な変更や強化等によるコンプライアンス違反により、行政処分を受けステークホルダーの信用を失うリスク

・将来的に製品の品質、労働安全、環境保全、化学物質等事業活動に係る法的規制が強化され、新たな対策コストが発生する可能性

・当社グループが事業展開する各国において、環境、化学物質、会計基準や税法、労務、商取引など様々な関連法令に従った業務の実行

・国内外の法執行機関の運用状況に関する情報収集による法令遵守

・法令等の改編の分析を踏まえた機動的対応

・企業憲章及び行動規範の周知、及びコンプライアンスに関する定期的な社内研修の実施、各種ガイドライン・マニュアルの制定

人材に係るリスク

・グローバルに事業を展開する上で、様々な人種・国籍や文化を持つ従業員の多様性を尊重したダイバーシティ経営を行っているが、その人材の有機的な活用ができない場合、またそれぞれの地域の事業に必要な資質、能力をもった人材を確保できない場合、事業成長の制約や競争力低下につながる可能性

・各国拠点間での人材の異動を積極的に推進することによるグローバル人材の育成

・グローバルレベルでの人事異動による適材適所の推進

・日本発、アジア発の唯一のグローバル香料会社という特徴を生かしたグローバル市場での人材確保

 

 

配当政策

 

３ 【配当政策】

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向け、資本コストを意識した資本構成及び資金配分の最適化の観点から、必要な資本政策を実施しております。当社は株主還元を重要な経営課題と位置付けており、2024年度を初年度とする中期経営計画では、DOEを3.0％以上、配当性向を30％以上とする安定的な配当を継続することを基本的な考え方としております。

毎事業年度における配当の回数については、中間配当及び期末配当の年２回、剰余金の配当を行うとしております。これらの配当の決定機関は、中間配当については取締役会、また期末配当については株主総会の決議によっております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

当事業年度の配当については、配当の基本的な方針を踏まえ、中間配当は１株当たり120円、期末配当は１株当たり28円を、2026年６月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。当社は2025年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合をもって分割しているため、年間配当については単純合計ができません。当該株式分割を考慮しない場合、中間配当を加えた年間配当は１株につき260円となります。この結果、DOEは3.4％、連結での配当性向は53.2％となります。

内部留保資金の使途については、コア事業の拡大を目指した生産設備、研究開発、情報関連等の投資に充当するとともに、財務体質の強化に活用してまいります。

（注）DOE ＝ １株当たり年間配当額 ÷ １株当たり連結自己資本（期首・期末の平均値）

 

なお、第100期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2025年11月13日

取締役会決議

2,339

120

2026年６月25日

定時株主総会決議（予定）

2,729

28