アイビー化粧品

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響の及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

a.感染症による社会全体への影響による、当社の営業活動への影響

　新型コロナウイルス感染症等による社会全体への影響により、当社が大切にしている「人と人が直接出会い、コミュニケーションを取りながら、品質、機能性を追求した製品や、お客様視点にたったサービスを提供していく訪問販売、対面販売」という事業基盤が大きな影響を受けましたが、次第に社会環境は改善し、今後当社の企業活動は活発になると考えております。

　もし、新しい感染症が再度まん延する事態になった場合には、カウンセリング販売、研修、会議、勉強会などの開催が中止または延期を余儀なくされ、当社が新しい販売員、顧客をつくっていく活動が制限される可能性があります。また、新型コロナ禍の影響による超過死亡率の増加等により、当社販売組織がダメージを受ける可能性があります。

b.原料・資材となる成分について

　当社の製造及び販売する「化粧品」及び「医薬部外品」並びに「その他製商品」に使用される原料・資材は、世界各地、様々な企業グループより供給を受けております。当社は、その品質、有効性、安全性を確認し、原料・資材として使用しておりますが、

　・原料・資材供給が様々な要因により停止した場合、

　・原料・資材の価格が想定以上に高騰した場合、

　・薬機法の改正により、従来使用していた原料が使用できなくなった場合、

等については、主要製品の製造及び販売に影響を与え、当社の経営指標並びに財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、大規模な災害が発生した場合には、一部の原料・資材供給面において、安定的な供給に影響が出る可能性があります。

　特に、令和８年２月に始まった中東紛争の影響により、原油やナフサ等の主要な輸送ルートであるホルムズ海峡が封鎖された状況は、川下産業である化粧品業界にとって、大きな影響があります。

　当社といたしましては、リスク要因の位置づけ、資材・原料・半製品・商品仕入について細心の注意をもって、取り組むように努めてまいります。

c.販売会社等の持つ流通在庫について

　当社の販売システムは卸形態を採っております。また当社の販売先は、当社と直接、販売契約を締結している販売会社が主体となっており、当社は販売会社に製商品の引渡時点で売上を計上しております。化粧品等はその販売会社と販売契約を締結している営業所を経て、ビューティマネージャーへ卸され、アイビーメイツ及びご愛用者へ販売しております。

　当社では238社（令和８年３月末現在）ある販売会社に引渡時点で売上高を計上しているため、販売会社の仕入政策により当社の売上は大きく影響を受けます。販売組織の持つ流通在庫につきましては、定期的なヒアリングにより、財務状況・在庫状況を把握するように努めておりますが、特に強化製品に関連して販売会社の在庫消化見込みを誤り、販売会社に過剰在庫が生じ、その後の在庫調整により当社の売上が低迷するリスクがあります。

　当社といたしましては、販売会社の在庫状況に注意を払いながら、営業活動を行うように努めてまいります。

d.販売組織の財務状態について

　販売会社の経営状況につきましては、定期的なヒアリングにより、財務状況・在庫状況を把握するように努めております。しかしながら、販売会社に当社の把握しきれていない財政状態の急激な悪化があった場合は、貸倒引当金の計上等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、コロナ禍におけるいわゆるゼロゼロ融資の返済が、中小企業の資金繰りに与える影響が懸念されます。販売会社の一部には、資金繰りに支障をきたす可能性もあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社といたしましては、販売会社の経営状況を把握するとともに、与信管理をしっかりと行ってまいります。

e.特定商取引に関する法律などについて

　当社の販売形態は、主として訪問販売の形態をとっておりますが、訪問販売は、「特定商取引に関する法律」の規制を受けます。「特定商取引に関する法律」が改正された場合は、当社の販売システムの維持に影響を及ぼす可能性があります。

　当社といたしましては、法務部門による情報収集をしっかりと行い、適宜対応してまいります。

f.新製品・強化製品への依存度、売上・利益の季節変動性について

　当社の売上高のうち、新製品・強化製品の売上高に占める比率は、令和６年３月期は49.8％、令和７年３月期は47.3％、令和８年３月期は37.4％、となっており、従前より売上高については下表のとおり、季節変動性が高く、新製品・強化製品の販売促進時期の影響で一定の時期に集中する傾向があります。その為、キャンペーンによる新製品・強化製品の売上状況により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

令和６年３月期　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

令和７年３月期　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

令和８年３月期　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　当社と致しましては、年度における新製品・強化製品の売上高に占める比率のコントロールを行い、平準化に努めてまいります。

g.収益構造について

　当社は、売上高増減が、レバレッジが効いて利益に影響を与える収益構造となっております。売上高の急激な減少が発生した場合に、原価及び経費コントロールが追い付かない場合には、業績が悪化するリスクがあります。

　当社といたしましては、売上高増減による変動を抑えるとともに、事前に状況を予測し、原価及び経費コントロールを出来るように努めてまいります。

h.海外事業について

　当社は、今現在海外事業として、育毛剤「ステムシグナル」の台湾市場への輸出を令和５年８月に行ってからは輸出がありませんが、今後、輸出相手国を増やしていく予定です。海外事業を展開する場合、国ごとにカントリーリスクや為替変動リスクが存在し、海外事業が初期投資額に見合う収益を得られない場合は、当社の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

i.資金調達について

　財務面におきましては、金融機関からの新たな資金調達の困難性が継続するリスクがあります。

　資金調達状況については、当事業年度に新株予約権の権利行使が行われ、193百万円を調達しました。また、取引銀行とも緊密に連絡をとっており、新規融資を190百万円得られました。引き続き、多様な選択肢の中から最良の選択をできる環境維持にむけて、今後も、信用力向上に努めてまいります。

j.配当について

　当社は、収益状況が悪化した場合、Ａ種優先株式に対する優当及び普通株式に対する配当が行えないリスクがあります。

　株主の皆様に配当を再び行えるように、利益剰余金を増やせるように努めてまいります。

K.東証スタンダード上場維持基準について

　当社は、東証スタンダ―ド市場に上場しておりますが、東証スタンダード市場の上場維持基準への適合状況は、以下のとおりです。

（令和８年３月）

　令和８年３月時点では、全項目適合しておりますが、もし、東証上場維持基準に抵触した場合は、当社の信用状況に影響を及ぼす可能性があります。

（会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等）

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、企業体質の強化と今後の事業展開に備えて、内部留保による資本充実を図るとともに、配当性向100％以内で、収益の動向を勘案しながら、できるだけ高水準の利益還元を行うことを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　この剰余金の配当の決定機関は、期末配当、中間配当ともに取締役会であります。

　なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　当期の期末配当金につきましては、令和８年５月20日開催の当社取締役会において、令和８年３月31日を基準日とする剰余金の配当を行うことについて、令和８年６月25日開催予定の第51期定時株主総会に付議することを決議致しました。８期ぶりに普通株式１株当たり15円の復配を行う予定です

配当の内容

　今後につきましては、当社の財務体質改善も鑑み、内部留保も行い、収益の状況を勘案しながら、利益還元を行うことを検討してまいります。