ミルボン

5【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）1　従業員数は就業人員であり、パートタイマー51名及び準社員29名は含んでおりません。

2　当社グループは、化粧品の製造、販売の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。

(2）提出会社の状況

（注）1　従業員数は就業人員であり、パートタイマー51名、準社員29名、当社から子会社及び関連会社への出向者34名は含んでおりません。

2　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異

提出会社

（注）1　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

2　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3　正規雇用従業員は、執行役員（取締役除く）及び正社員であります。非正規雇用従業員は、準社員（定年後再雇用社員）、パートタイマー及び有期契約社員であります。

4　従業員の男女の賃金の差異は、近年の採用状況から勤続年数が短い女性従業員が多いこと、女性従業員の管理職比率が低いこと、短時間勤務において女性の利用比率が高いこと等が主な差異要因であり、賃金体系・制度は性別・年齢に関係なく同一となっております。

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1）サステナビリティに関する考え方及び基本方針

　当社は、創業以来受け継がれる経営理念のもと美容市場に絞った事業を展開しております。持続可能な美容産業を創造していくことこそが、ひいては持続可能な社会の実現につながるものと信じております。経営陣を含めた一人ひとりが、持続可能な社会の実現に向けて考え、行動することでこれに取り組んでおります。

～サステナビリティ基本方針～

ミルボンは、ヘアデザイナーを通じて

美と心の豊かさに繋がる美容産業を創造することで、

持続可能な社会の実現をめざします。

(2）サステナビリティ共通

①ガバナンス及びリスク管理

　当社は、サステナビリティに関する課題を重要な経営課題の1つとして捉え、その解決に向けた推進体制を整えております。具体的には、常務取締役が委員長を務める「サステナビリティ推進委員会」を隔月1回開催しております。サステナビリティ推進委員会では、サステナビリティに関するリスク及び機会を特定し、当社に与える影響を評価しております。その評価をもとに対応方針や取り組みに向けた課題等を検討・協議し、その内容は必要に応じて、経営会議または取締役会へ付議または報告され、取締役会はこのプロセスを定期的に監督し、対応の指示及び戦略への反映を行っております。

（サステナビリティに関するガバナンス体制図）

②戦略

1）「5つの最重要課題（マテリアリティ）」の設定

　当社は、2022年2月10日に公表した中期事業構想（2022-2026）において、「サステナビリティコミットメント5つの最重要課題」として以下の5つを設定し、持続可能な社会の実現に向けて優先的に取り組みを進めております。

1．美しさを通じた心の豊かさの実現

2．再生・循環型の生産・消費活動

3．人にやさしい調達活動

4．公正かつ柔軟な経営体制

5．働きがいのある職場環境

2）「5つの最重要課題」の選定プロセス

　「5つの最重要課題」の選定に向けては、ISO26000、SDGs17原則、ESGの3つの視点から当社で推進すべき課題の検討を行い、SDGs/ESGマトリックス（https://www.milbon.com/ja/uploads/docs/esg-sdgsmatrix.pdf）として整理しました。その際には、サステナビリティ推進委員会が中心となり、社内各部門、社外有識者、経営層の意見を集約しております。その後、マトリックスの中から当社事業活動と関連性が高く、ステークホルダーからの期待が高い課題を再評価し、「社会課題の解決」「持続的な事業の成長」「社内基盤の構築」の3つのポイントから、「5つの最重要課題」を選定しました。また、「5つの最重要課題」においても「美しさを通じた心の豊かさの実現」を最重要課題「1」とし、中核課題に設定しています。美しさを提供することは当社の事業活動そのものであると同時に、人々が美しくあることは心の豊かさにつながるものであり、人々が心豊かに生きる社会は持続可能な社会の実現につながるものであると信じております。そのために、当社自身が持続可能であり続けるための最重要課題「4」「5」、事業活動におけるサプライチェーン全体で持続可能であり続けるための最重要課題「2」「3」を設定しております。

③5つの最重要課題におけるテーマ毎の指標（KPI）及び目標

　当社は、5つの最重要課題それぞれに重点取り組みテーマを掲げ、テーマ毎にKPIと具体的な数値目標を設定しております。設定したKPIは、サステナビリティ推進委員会で定期的にモニタリングを実施し、進捗状況を確認するとともに、必要に応じてKPIの追加、見直しを検討しております。

(3）気候変動への対応

①ガバナンス及びリスク管理

　当社は、気候変動を中長期にわたり経営戦略や財務計画に影響を与える現実的なリスクと捉え、サステナビリティコミットメントにおいて最重要課題の1つとして位置づけております。

　サステナビリティに関する取り組みの内、気候変動に関するリスク及び機会については、サステナビリティ推進委員会の下にTCFDワーキンググループを設置し、気候変動に関するリスク等をTCFDワーキンググループが特定しております。同ワーキンググループは活動状況を半期に1回サステナビリティ推進委員会を通じて経営会議及び取締役会へ報告し、取締役会の監督を受けております。

②戦略

　2023年度に実施したシナリオ分析では、ミルボングループの中核である株式会社ミルボン単体を対象範囲として、平均気温が1.5℃及び4℃上昇することを想定し、2025年時点（短期）・2030年時点（中期）・2050年時点（長期）の3つの時期に関して、気候変動によるリスクと機会を検討しました。分析にはIEA・IPCCが示したシナリオを使用しており、1.5℃シナリオでは脱炭素社会への移行に伴う政策、規制、技術、市場、消費者意識の変化による影響を、4℃シナリオでは急性の変化(大雨や洪水の発生等)、慢性的な変化(平均気温の上昇や年間降水量の変化等)の双方による物理的影響を分析しています。

　今回のシナリオ分析では、約40のリスクと機会が存在することが明らかになったため、これらのリスクと機会に対する当社への影響の大きさを評価し、対応策を決定しました。シナリオ分析結果から、当社は1.5℃と4℃の双方のシナリオにおいて原料調達コスト増による影響を大きく受ける可能性があり、さらに1.5℃シナリオでは自社操業コスト増による影響も大きくなる可能性があることが分かりました。また、これらのリスクと機会については、5つの最重要課題にて設定した「再生・循環型の生産・消費活動」、「人に優しい調達活動」の推進が、リスクの低減と機会の獲得に資するということも分かりました。今後は、定期的に状況をモニタリングし、必要に応じて新たな対応策を講じることでリスクの低減に努めていきます。

（シナリオ分析結果）

（想定する対策等）

③気候変動に関する取り組みの指標（KPI）及び目標

　気候変動に関する取り組みのKPIについては、1.5℃・4℃シナリオの分析結果から、最も影響が大きいと考えられる原材料調達コストの増加に対しては、5つの最重要課題に掲げている、石油由来バージンプラスチック容器包装の削減率や、RSPO認証パーム油採用率の達成を通じて引き続きリスク低減を図ります。

　また、カーボンプライシング導入や電力価格高騰等による操業コストの増加リスクに対しては、5つの最重要課題に掲げているゆめが丘工場における2026年、2030年のCo2排出量削減目標に加えて、2050年のミルボングループのカーボンニュートラル目標を設定しました。ミルボングループにおけるScope1・2排出について、まずは、国内事業所の中で最もCO2排出量が多い当社生産拠点である、ゆめが丘工場の30年カーボンニュートラルを　達成します。さらに、50年までにミルボングループのカーボンニュートラルを目指します。

　今後も、定期的にカーボンニュートラルの達成へ向けた取り組み状況をモニタリングし、対応策を講じることでリスクの低減に努めます。

（Co2排出量の実績及び目標（単位：t-Co2）

(4）人的資本、多様性に関する取り組み

①人的資本に関する基本的な考え方

　ミルボンには、「すべては、ヘアデザイナーとともに」という創業以来の想いとともに、「つぶれない会社を創る」という信念があります。これは創業者・鴻池一郎が当社の創業前、企業の倒産劇に巻き込まれた親しい方々の悲惨な姿を目の当たりにした際に固く誓った想いであり、そこには「社員とその家族の幸せと仕事のやりがいの実現」という決意が込められています。だからこそ当社では創業以来、一貫して「人」を大切にした経営にこだわり続けています。

　また、当社の美容室に徹底的に寄り添う独自のビジネスモデルの遂行には、「人」を起点とした独自の価値創造が不可欠であり、当社の歩みは、「人の成長こそが企業の成長につながる」ということを体現してきた歴史でもあります。そのため当社では、「人的資本」を経営及び企業の持続的成長に必要不可欠な最重要資本と捉え、 経営戦略と連動した人材戦略に取り組んでいます。

②中期事業構想（2022-2026）における人的資本に関する戦略、指標（KPI）及び目標

　中期事業構想（2022-2026）の実現に向け、人材戦略基本方針～社員一人ひとりがミルボンのエンジンになる～「社員一人ひとりが、自主自立の精神で、“やりがい”をもって、ミルボンの持続的成長を支え、働き続けられる企業風土を醸成する」を掲げ、「5つの人材戦略重要テーマ」を設定し、社員の“働きがい”の醸成と“働き続けられる環境”の整備を進めております。「5つの人材戦略重要テーマ」と中期事業構想（2022-2026）を密接に連携させることで、持続的な成長の源泉となる新たな付加価値を創造し続け、美容室の増収増益に貢献します。

5つの人材戦略重要テーマにおける具体的な取り組み内容、指標（KPI）及び目標は以下のとおりです。

1）次期後継リーダー育成

当社は、2014年に10年後の後継体制を見据えて、独自の次期経営責任者育成プログラム「ミルボンコーポレートユニバーシティ（以下、MCU）」を立ち上げ、2015年から4年間で受講した42名のうち、取締役3名、執行役員8名の任命につながりました。体制移行が果たされた現在は、次の10年、20年先を見据え、サクセッションプランの再構築を進めています。2025年には、次期MCUのスタートに先駆け、30代の若手リーダー候補を対象とした「MCU-Prep」を、公募を通じて選ばれた24名を対象に実施する計画となっております。

2024年には人材開発委員会を新設し、人と組織にまつわる課題・施策の継続的な議論等を行う体制を整えています。今後も、全社視点でのリーダー育成、一人ひとりの働きがいと活躍につながる研修・配置の実施を通じて、リーダーが流れるように生まれる企業体の実現に向けて改革を続けていきます。

　　（次期後継リーダー育成の指標（KPI）及び目標）

2）働きがいの醸成

当社では、2022年にエンゲージメントサーベイを導入し、コンプライアンス意識調査を含め、経営会議及び各部門への報告・対話、アクションプランの作成・実践を行っています。総合のエンゲージメントスコアは他社と比較しても高い組織状態を維持しており、エンゲージメントレーティングでも11段階中で上から2番目のAAに位置しております。その上で当社では、そうした評価に驕ることなく「理念経営」「外部適応」「変革活動」の3領域を「つぶれない会社」を体現するための重要指標に定め、それらの3領域の「期待度」「満足度」の双方が高く、強みとして機能している状態を目指すことを、2026年の目標として設定しました。

若手社員の離職率は、コロナ禍に採用活動を実施した2021年入社社員の離職率の上昇に伴い、全体の実績値が上昇しました。採用募集・選考時におけるミスマッチ防止策の強化、入社3年目までのフォロー研修の開発、教育職の役割の再定義を含めた活躍促進などの多様な施策を通じて、重要課題の1つとして改善に取り組みます。

有給休暇所得率は、多様な働き方を推進するために、年次有給休暇の計画的付与制度の拡充、フレックスタイム制度の対象部門の拡張、衛生委員会での啓発活動強化などを実施した結果、2024年の実績は72.9%となりました。

今後も、エンゲージメントサーベイを通じた定量・定性データから得られる結果を踏まえ、さらなる働きがいの醸成と働き続けられる環境づくりを進めていきます。

　　（働きがいの醸成の指標（KPI）及び目標）

3）タテヨコナナメの対話増進

当社では、直近10年間で従業員数が連結1.8倍となり、部門・階層の広がりや多様な属性を持つメンバーの増加に伴い、関係性の希薄化によるリスクが懸念されることから、当社指針である「ミルボンウェイ」の共有会を全社や組織毎に定期的に実施しております。

また、2024年は新たに代表取締役社長となった坂下秀憲による全部門との対話の場づくりの初年度として、国内の全営業所に自ら足を運んで、当社営業職と対話するフィールドパーソンディスカッションを行い、相互理解を深めました。

2025年は販売部門を除く国内全部門に対象を広げ、ミルボンパーソンディスカッションを実施する予定です。あわせて、社内コミュニケーションコンテンツの新設に向けた検討も進めていきます。

　　（タテヨコナナメの対話増進の指標（KPI）及び目標）

4）DE&Iの推進

当社では、2023年に全社プロジェクトとして「DE&I推進プロジェクト」を発足し、当社で働く女性社員の「美しい生き方」を応援することが、経営理念やコーポレートスローガンの体現となる、との考えのもと、まずは人数・割合ともに多い女性フィールドパーソンの活躍とキャリア継続にフォーカスした活動に取り組み、2023年12月には経営幹部向けの勉強会を実施しました。2024年は、プロジェクトを通じて、女性フィールドパーソンにおける活躍とキャリア継続における5つの課題を特定し、施策の方向性の合意に至りました。その結果、2024年の女性管理職比率の実績は14.5%となりました。

2025年は、課題解決に向けた具体化フェーズとして、ワーキングマザー向け施策や上長向けのイクボス研修など、全社一丸となって取り組みを進め、2030年女性管理職比率20%という目標実現に向け、継続的な検討と施策の実行を図っていきます。

　　（DE&Iの推進の指標（KPI）及び目標）

5）提供価値向上への人・組織の強化

当社では、1984年から40年続く9か月間の新入社員研修（ミルボンパーソン・フィールドパーソン研修＋部門別研修）をベースに、価値を提供する「人材」の育成に力を入れ続けております。2024年12月には、当社社員が入社から定年退職まで生涯学び続ける風土づくりの拠点となる、小田原人材開発センターの研修等が完成し、2025年から次期リーダ―育成を目的とした研修の実施が始まるほか、秋入社社員を対象とした新入社員研修でも活用する予定となっております。

　また、ヘアカラーを起点とした感動の連鎖の創造（高価値提案）に向けた営業体制の再構築、顧客体験価値の創造・継続、グローバルでの社員研修開発に繋がるプロジェクトの継続、ミルボン流マネジメント体系化プロジェクトの発足など、美容師からの支持率No.1の体現に向けた挑戦を続けていきます。

(5）水資源に関する取り組み

①水資源に関する基本的な考え方

　当社では、主力であるヘアケア用剤をはじめとして、多くの製品において水を使用しており、お客様が製品を使用される際にはすすぎを必要とするなど、事業活動のあらゆる場面で水は切り離せない存在であると認識しております。水資源の保全においては、各事業地域の水ストレスの詳細把握や、節水、循環利用などの有効活用に努め、積極的な保全活動を推進していきます。

　2024年現在においては、ミルボングループのなかで水資源の利用が最も多い当社基幹生産拠点であるゆめが丘工場において、取水・排水量の把握、所在地域における水ストレスの調査、保全活動の推進を行っております。

　今後は、連結子会社の生産拠点をはじめ、国内外の事業拠点を含めたグループ全体の取水・排水量の把握や所在地域ごとの水ストレス調査及び対応策の検討に努めていきます。

②水資源に関する具体的な取り組み

・ゆめが丘工場における水ストレス調査

　2023年にゆめが丘工場における水ストレスの調査を実施しました。調査の結果、ストレス度は「低（Low）」と判定されています（Aqueduct Country RankingにおけるBaseline Water Stressを用いて評価）。

　今後は、国内だけでなく、タイや中国などの海外工場においても、水ストレス調査を実施する予定です。

・水消費量削減の取り組み

　ゆめが丘工場において、環境負荷軽減の観点から2021年に新たな純水装置を導入しました。以前の装置と比較して純水の回収率が20％向上したことで、製造に使用する純水の使用量が2022年の1年間で昨年対比約2,000m³の削減を実現しました。その後、生産設備部品の洗浄をより効率的、効果的に改善させることを目的として2023年に新たに部品洗浄機を導入しました。手洗浄と比較し、洗浄力の向上、節水及び洗浄時間の短縮に繋がり、生産性の向上と合わせ、水使用量の削減を実現いたしました。

・排水への配慮

　ゆめが丘工場では、公害を未然に防止し、地域住民の健康と生活環境の保全を目的とした環境保全協定を伊賀市と結んでおります。毎月、放流水が協定で定められた規制値内の値であるかの分析を第三者機関へ依頼しております。日常点検においては自社で検査を行い、規制値を下回る状態を維持するための取り組みを行っております。こうした対応のもと、河川放流と同等の処理基準をクリアした状態で下水への放流を行っております。

・排水経路の水質調査

　ゆめが丘工場がある三重県伊賀市において、市民団体「魚と子どものネットワーク」とともに、工場で使用した水が海へ至るまでの直接的な排水経路となっている、久米川及び木津川の水質調査活動を行っております。2023年及び2024年に行ったパックテストによる調査の結果では、久米川及び木津川の水質は化学的酸素要求量（水中に含まれる有機物による汚濁を測る指標）測定において数値に異常がないことを確認しました。

　今後も、環境保全協定に基づき、地域とともに本調査をはじめとした環境負荷軽減に向けた活動に取り組んでいきます。

③水資源に関する取り組みの指標（KPI）及び目標

　2024年に水使用量削減目標を設定し、2026年までに国内生産拠点のゆめが丘工場において、水使用量原単位（水使用量（㎥）/ 生産量（t））を2021年対比4％以上の削減を維持することを目指します。

　　（水使用量原単位の実績）