2023年12月期有価証券報告書より
  • 社員数
    870名(単体) 1,140名(連結)
  • 平均年齢
    35.4歳(単体)
  • 平均勤続年数
    10.8年(単体)
  • 平均年収
    7,440,000円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2023年12月31日現在

従業員数(名)

1,140

(注)1 従業員数は就業人員であり、パートタイマー53名及び準社員35名は含んでおりません。

2 当社グループは、化粧品の製造、販売の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2023年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

870

35.4

10.8

7,440

(注)1 従業員数は就業人員であり、パートタイマー53名、準社員35名、当社から子会社及び関連会社への出向者29名は含んでおりません。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

管理職に占める女性従業員の割合(%)(注)1

男性従業員の育児休業取得率(%)

(注)2

従業員の男女の賃金の差異(%)

(注)1,3,4

全従業員

正規雇用従業員

非正規雇用従業員

10.9

25.0

70.9

74.3

50.6

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 正規雇用従業員は、執行役員(取締役除く)及び正社員であります。非正規雇用従業員は、準社員(定年後再雇用社員)、パートタイマー及び有期契約社員であります。

4 従業員の男女の賃金の差異は、近年の採用状況から勤続年数が短い女性従業員が多いこと、女性従業員の管理職比率が低いこと、短時間勤務において女性の利用比率が高いこと等が主な差異要因であり、賃金体系・制度は性別・年齢に関係なく同一となっております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

 

(1)サステナビリティに関する考え方及び基本方針

 当社は、創業以来受け継がれる経営理念のもと美容市場に絞った事業を展開しております。持続可能な美容産業を創造していくことこそが、ひいては持続可能な社会の実現につながるものと信じております。経営陣を含めた一人ひとりが、持続可能な社会の実現に向けて考え、行動することでこれに取り組んでおります。

 

~サステナビリティ基本方針~

ミルボンは、ヘアデザイナーを通じて

美と心の豊かさに繋がる美容産業を創造することで、

持続可能な社会の実現をめざします。

 

(2)サステナビリティ共通

①ガバナンス及びリスク管理

 当社は、サステナビリティに関する課題を重要な経営課題の1つとして捉え、その解決に向けた推進体制を整えております。具体的には、常務取締役が委員長を務める「サステナビリティ推進委員会」を毎月1回開催しております。サステナビリティ推進委員会では、サステナビリティに関するリスク及び機会を特定し、当社に与える影響を評価しております。その評価をもとに対応方針や取組みに向けた課題等を検討・協議し、その内容は必要に応じて、経営会議および取締役会へ付議または報告され、取締役会はこのプロセスを定期的に監督し、対応の指示および戦略への反映を行っております。

 

(サステナビリティに関するガバナンス体制図)

 

②戦略

1)「5つの最重要課題(マテリアリティ)」の設定

 当社は、2022年2月10日に公表した中期事業構想(2022-2026)において、「サステナビリティコミットメント5つの最重要課題」として以下の5つを設定し、持続可能な社会の実現に向けて優先的に取組みを進めております。

 

1.美しさを通じた心の豊かさの実現

2.再生・循環型の生産・消費活動

3.人にやさしい調達活動

4.公正かつ柔軟な経営体制

5.働きがいのある職場環境

 

2)「5つの最重要課題」の選定プロセス

 「5つの最重要課題」の選定に向けては、ISO26000、SDGs17原則、ESGの3つの視点から当社で推進すべき課題の検討を行い、SDGs/ESGマトリックス(https://www.milbon.com/ja/uploads/docs/esg-sdgsmatrix.pdf)として整理しました。その際には、サステナビリティ推進委員会が中心となり、社内各部門、社外有識者、経営層の意見を集約しております。その後、マトリックスの中から当社事業活動と関連性が高く、ステークホルダーからの期待が高い課題を再評価し、「社会課題の解決」「持続的な事業の成長」「社内基盤の構築」の3つのポイントから、「5つの最重要課題」を選定しました。また、「5つの最重要課題」においても「美しさを通じた心の豊かさの実現」を最重要課題「1」とし、中核課題に設定しています。美しさを提供することは当社の事業活動そのものであると同時に、人々が美しくあることは心の豊かさにつながるものであり、人々が心豊かに生きる社会は持続可能な社会の実現につながるものであると信じております。そのために、当社自身が持続可能であり続けるための最重要課題「4」「5」、事業活動におけるサプライチェーン全体で持続可能であり続けるための最重要課題「2」「3」を設定しております。

 

 

③5つの最重要課題におけるテーマ毎の指標(KPI)及び目標

 当社は、5つの最重要課題それぞれに重点取組みテーマを掲げ、テーマ毎にKPIと具体的な数値目標を設定しております。設定したKPIは、サステナビリティ推進委員会で定期的にモニタリングを実施し、進捗状況を確認するとともに、必要に応じてKPIの追加、見直しを検討しております。

 

重点取り組みテーマ

KPI(中長期テーマ)

2023年

実績

2026年

目標

2030年

目標

1.美しさを通じた心の豊かさの実現

リアルとデジタルを活用した知販ビジネスの確立

milbon:iD会員登録者数

67万人

100万人

ミルボン知販メソッド(スマートサロン)の

展開都市数(日本)

19都市23軒

国内

主要100都市

ライフタイムビューティーパートナー育成

スタジオ・イベント教育動画年間延べ利用人数

27.1万人

33.5万人

エデュケーションiD会員登録者数

4万人

10万人

2.再生・循環型の生産・消費活動

カーボンニュートラル生産体制の構築

ゆめが丘工場のCO2排出量削減率

(2019年比)

81%削減

75%削減

カーボンニュートラル実現

サステナブルな容器包装の設計

石油由来バージンプラスチック使用量削減率

(2020年比、売上高原単位)

9.6%削減

15%削減

30%削減

3.人にやさしい調達活動

サステナブルなパーム油の調達

RSPO認証パーム油採用率(MB+B&C)

9.5%

50%

100%

サプライチェーンにおける人権の尊重

デューデリジェンスによる人権侵害発生数

0件

0件

0件

4.公正かつ柔軟な経営体制

取締役会の多様性の推進

社外取締役の登用

5名(5/11)

継続的に3分の1以上登用

女性役員の積極登用

2名(2/14)

継続的に登用

国際性を含む、多様なスキルの確保

0名(0/14)

確保の実現

取締役会の実行性向上

第三者機関評価を通じた、重要課題の選定と改善活動の進捗

継続実施中

毎年の課題設定に対して、継続的に改善活動を行う

5.働きがいのある職場環境

働き続けられると感じる体制・制度の実現

若手社員の離職率(直近5年の若手社員(新卒~3年目)の離職率平均)

10.8%

9%

6%

有給休暇取得率

67.8%

70%

80%

エンゲージメントサーベイ

サーベイ及び目標設定等の実施

 

(3)気候変動への対応

①ガバナンス及びリスク管理

 当社は、気候変動を中長期にわたり経営戦略や財務計画に影響を与える現実的なリスクと捉え、サステナビリティコミットメントにおいて最重要課題の1つとして位置づけております。

 サステナビリティに関する取組みの内、気候変動に関するリスク及び機会については、サステナビリティ推進委員会の下にTCFDワーキンググループを設置し、気候変動に関するリスク等をTCFDワーキンググループが特定しております。同ワーキンググループは活動状況を半期に1回サステナビリティ推進委員会を通じて経営会議及び取締役会へ報告し、取締役会の監督を受けております。

 

②戦略

 2023年度は、気候変動に関する対応の初年度であるため、ミルボングループの中核である株式会社ミルボン単体を対象範囲として、平均気温が1.5℃及び4℃上昇することを想定し、シナリオ分析を実施しました。シナリオ分析では1.5℃および4℃の気温上昇を想定し、2025年時点(短期)・2030年時点(中期)・2050年時点(長期)の3つの時期に関して気候変動によるリスクと機会を検討しました。分析にはIEA・IPCCが示したシナリオを使用しており、1.5℃シナリオでは脱炭素社会への移行に伴う政策、規制、技術、市場、消費者意識の変化による影響を、4℃シナリオでは急性の変化(大雨や洪水の発生等)、慢性的な変化(平均気温の上昇や年間降水量の変化等)の双方による物理的影響を分析しています。

 今回のシナリオ分析では、約40のリスクと機会が存在することが明らかになったため、これらのリスクと機会に対する当社への影響の大きさを評価し、対応策を決定しました。シナリオ分析結果から、当社は1.5℃と4℃の双方のシナリオにおいて原料調達コスト増による影響を大きく受ける可能性があり、さらに1.5℃シナリオでは自社操業コスト増による影響も大きくなる可能性があることが分かりました。また、これらのリスクと機会については、5つの最重要課題にて設定した「再生・循環型の生産・消費活動」、「人に優しい調達活動」の推進が、リスクの低減と機会の獲得に資するということも分かりました。今後は、定期的に状況をモニタリングし、必要に応じて新たな対応策を講じることでリスクの低減に努めていきます。

 

(シナリオ分析結果)

 

リスク機会の内容

リスク/機会

時間軸

影響度

1.5℃シナリオ

調

サプライヤーへのカーボンプライシングの導入・拡大による調達コスト増

リスク

2030年

森林保護への法規制による土地利用への制限に伴う調達コスト増

リスク

2025年

原料のトレーサビリティに関する法規制強化による調達コスト増

リスク

2030年

自社へのカーボンプライシングの導入・拡大による操業コスト増

リスク

2030年

電力小売価格の上昇によるエネルギーコスト増

リスク

2030年

各国拠点での法規制強化によるコンプライアンスコスト増

リスク

2030年

サーキュラーエコノミーへの対応コスト増

リスク

2030年

他社がカーボンプライシングの影響を受け、自社の競争が向上することによる売上増

機会

2030年

自家発電導入による排出量とエネルギーコスト減

機会

2030年

商品需要

環境配慮商品の売上増

機会

2030年

4℃シナリオ

原料調達

気候変動によるパーム油等植物由来原材料の調達コスト増

リスク

2050年

安定した原料調達のための取組みによる調達コスト減

機会

2030年

自社操業

損傷した生産設備の修復にかかるコスト増

リスク

2050年

洪水や台風被害による配送への影響による、売上減や在庫毀損によるコスト増

リスク

2050年

(想定する対策等)

1.5℃シナリオ

調

植物由来

原料

・国際情勢リスク、気候変動リスクにおいて、調達ルートやトレーサビリティを調査

・原料確保のため、効率的な調達購買手法の検討

・カーボンプライシングによるサプライヤーへのコスト増を概算、商品価格への上乗せ検

討、代替原料の検討

・RSPO認証パーム油の積極採用。2030年までに認証パーム油、マスバランス品を100%採用目標

容器包装

原料

・石油由来バージンプラスチックを2030年までに30%削減する目標に向け、新製品容器への植物由来プラスチックや樹脂量削減の成型方法を積極採用

・プラスチック容器のリサイクル処理方法の研究

・カーボンプライシングによる容器包装原料のコスト増を概算、商品価格への上乗せ検討、代替原料の検討

自社の

エネルギー使用

・WEO2021,2022のNZEシナリオにおける炭素価格を用いて、Scope1・2にかかるカーボンプライシングコストを試算

・電力コスト上昇の見通しから自家消費発電の割合を拡大

法規制対応

・各種規制の把握、コスト増の影響度によっては、他原料への切り替えや製品への転嫁も想定

・EUを中心とした法規制への対応コストと社内体制の確立

商品需要

商品開発

・生活者ニーズに対応した、商品機能向上と環境負荷低減する商品開発

4℃シナリオ

原料調達

調達

・代替パーム油の研究や処方対応を検討

・気候変動によるパーム油調達価格変動を概算

・原料や調達ルート確保の研究

・原料毎の気候変動による影響度を確認

・主要天然原料の原産国における気候変動調査や保護活動

自社操業

災害対応

・被災によって生産設備が損傷した場合でも、保険の適用内で修復が可能であることを確認

・災害時は一部物流倉庫への影響が懸念される為、代替輸送を予め想定

 

③気候変動に関する取組みの指標(KPI)及び目標

 気候変動に関する取組みのKPIについては、1.5℃・4℃シナリオの分析結果から、最も影響が大きいと考えられる原材料調達コストの増加に対しては、5つの最重要課題に掲げている、石油由来バージンプラスチック容器包装の削減率や、RSPO認証パーム油採用率の達成を通じて引き続きリスク低減を図ります。

 また、カーボンプライシング導入や電力価格高騰等による操業コストの増加リスクに対しては、5つの最重要課題に掲げているゆめが丘工場における2026年、2030年のCO2排出量削減目標に加えて、2050年のミルボングループのカーボンニュートラル目標を新たに設定しました。ミルボングループにおけるScope1・2排出について、まずは、国内事業所の中で最もCO2排出量が多い当社生産拠点である、ゆめが丘工場の30年カーボンニュートラルを目指します。さらに、50年までにミルボングループのカーボンニュートラルを達成します。

 今後も、定期的にカーボンニュートラルの達成へ向けた取り組み状況をモニタリングし、対応策を講じることでリスクの低減に努めます。

 

(Co2排出量の実績及び目標(単位:t-Co2)

 

2019年

(基準年度)

実績

2022年

実績

2023年

実績

2026年

目標

2030年

目標

2050年

目標

ミルボン単体 Scope1

1,248

1,357

1,419

Scope2

(マーケット基準)

3,151

1,531

971

ゆめが丘工場

Scope1

502

530

461

75%削減

(2019年比)

カーボン

ニュートラル

Scope2

(マーケット基準)

1,931

450

0

ミルボングループ

Scope1,2

カーボン

ニュートラル

 

(4)人的資本、多様性に関する取組み

①人的資本に関する基本的な考え方

 当社は、「人的資本」を経営及び企業の持続的な成長に必要不可欠な最重要「資本」と考えております。「人材」は、企業の持続的な成長の源泉となる付加価値を創造し、美容室の増収増益に貢献する礎となるものと考え、創業時から「人材」の採用と成長を重要な経営課題であると位置づけ、人と向き合い事業を継続してきました。

 

②中期事業構想(2022-2026)における人的資本に関する戦略、指標(KPI)及び目標

 中期事業構想(2022-2026)の実現に向け、人材戦略基本方針~社員一人ひとりがミルボンのエンジンになる~「社員一人ひとりが、自主自立の精神で、“やりがい”をもって、ミルボンの持続的成長を支え、働き続けられる企業風土を醸成する」を掲げ、「5つの人材戦略重要テーマ」を設定し、社員の“働きがい”の醸成と“働き続けられる環境”の整備を進めております。「5つの人材戦略重要テーマ」と中期事業構想(2022-2026)を密接に連携させることで、持続的な成長の源泉となる新たな付加価値を創造し続け、美容室の増収増益に貢献します。

 

 

5つの人材戦略重要テーマにおける具体的な取組み内容、指標(KPI)及び目標は以下のとおりです。

 

1)次期後継リーダー育成

当社は、2014年に10年後の後継体制を想定し、2015年より4年間で42名に対し次期経営責任者育成プログラムを実施し、取締役3名、執行役員8名の任命につながりました。本年度の定性的な目標として、次の10年、20年先を見据えたサクセッションプランを再構築し、2025年から新たな次期経営責任者育成プログラムをスタートすること、を掲げ取組みを進めております。

また、並行して2024年より人材開発委員会を設置し、全社視点でのリーダー育成、一人ひとりの働きがいと活躍につながる研修・配置の実施・モニタリングを通じて、流れるようにリーダーが生まれる組織体となることを目指し続けます。

  (次期後継リーダー育成の指標(KPI)及び目標)

指標(KPI)

2024年

目標

2025年

目標

次期後継リーダー育成

次期経営責任者育成プログラムの開発

次期経営責任者育成プログラムの実施

 

2)働きがいの醸成

2022年にエンゲージメントサーベイを導入し、コンプライアンス意識調査を含め、経営報告及び各部門への報告・対話、アクションプランの作成・実践していく環境を整備しました。

また、多様な働き方を推進するために、部門・職種ごとに専門職設置ができる体制の整備と登用、65歳までの定年引き上げ、スーパーフレックスタイム制度の導入、評価制度への生産性項目の導入など、働きがいの醸成と働き続けられる環境づくりを行っております。

  (働きがいの醸成の指標(KPI)及び目標)

指標(KPI)

2022年

実績

2023年

実績

2026年

目標

若手社員の離職率(直近5年の若手社員(新卒~3年目)の離職率平均)

10.0

10.8%

9%

有給休暇取得率

64.0

67.8%

70%

エンゲージメントサーベイ

サーベイの実施

サーベイ及び

目標設定等の実施

 

3)提供価値向上への人・組織の強化

40年続く9か月間の新入社員研修(ミルボンパーソン・フィールドパーソン研修+部門別研修)をベースに、価値を提供する「人材」の育成に力を入れ続けております。2025年の小田原人材開発センターの開設を契機にさらなる人材への投資を進めていきます。

また、ヘアカラーを起点とした感動の連鎖の創造(高価値提案)に向けた営業体制の再構築、顧客体験価値の創造・継続、グローバルでの社員研修開発に繋がるプロジェクトを始動し、美容師からの支持率No.1の体現に挑戦しております。

 

4)タテヨコナナメの対話増進

直近10年で従業員数が連結(単体)で649(539)名から1,140(870)名へと約1.7倍に増加し、部門・階層の拡がりや多様な属性を持つメンバーの増加に伴い、関係性が希薄になるリスクが顕在化し始めました。そのため、当社指針である「ミルボンウェイ」の共有会を全社や組織毎に定期的に実施しております。

また、2024年度の定性的な目標として、社員と経営層の認識ズレの解消に繋がる社内コミュニケーションコンテンツの新設や、新代表取締役社長の坂下秀憲による全部門との対話の場づくり(フィールドパーソン、ミルボンパーソンディスカッションの実施)を行うことで、相互理解の深耕を進めていきます。

  (タテヨコナナメの対話増進の指標(KPI)及び目標)

指標(KPI)

2024年

目標

2025年

目標

社内コミュニケーションの円滑化

社内コミュニケーションコンテンツの新設及びフィールドパーソンディスカッションの実施

ミルボンパーソンディスカッションの実施

 

5)DE&Iの推進

全社プロジェクトとして「DE&I推進プロジェクト」を2023年より発足しました。当社で働く女性社員の「美しい生き方」を応援すること=経営理念・コーポレートステートメント&スローガンの体現となる、との考えのもと、まずは人数・割合ともに多い女性フィールドパーソンの活躍とキャリア継続が最重要テーマであるとフォーカスし、経営幹部向けの勉強会を2023年12月に実施しました。2024年は、改めて在り方を模索し、具体的な施策の検討を進めていきます。この積み重ねを通じて2030年女性管理職比率20%という目標を実現していきます。

  (DE&Iの推進の指標(KPI)及び目標)

指標(KPI)

2022年

実績

2023年

実績

2030年

目標

女性管理職比率

10.3%

10.9%

20.0%

 

(5)水資源に関する取組み

①水資源に関する基本的な考え方

 当社では、主力であるヘアケア用剤をはじめとして、多くの製品において水を使用しており、お客様が製品を使用される際にはすすぎを必要とするなど、事業活動のあらゆる場面で水は切り離せない存在であると認識しております。水資源の保全においては、各事業地域の水ストレスの詳細把握や、節水、循環利用などの有効活用に努め、積極的な保全活動を推進していきます。

 2023年現在においては、ミルボングループのなかで水資源の利用が最も多い当社基幹生産拠点であるゆめが丘工場において、取水・排水量の把握、所在地域における水ストレスの調査、保全活動の推進を行っております。今後は、連結子会社の生産拠点をはじめ、国内外の事業拠点を含めたグループ全体の取水・排出量の把握や所在地域ごとの水ストレス調査および対応策の検討に努めていきます。

 

②水資源に関する具体的な取組み

・ゆめが丘工場における水ストレス調査

 2023年にゆめが丘工場における水ストレスの調査を実施しました。調査の結果、ストレス度は「低(Low)」と判定されています(Aqueduct Country RankingにおけるBaseline Water Stressを用いて評価)。

 今後は、国内だけでなく、タイや中国などの海外工場においても、水ストレス調査を実施する予定です。

・水消費量削減の取組み

 ゆめが丘工場において、環境負荷軽減の観点から2021年に新たな純水装置を導入しました。以前の装置と比較して純水の回収率が20%向上したことで、製造に使用する純水の使用量が2022年の1年間で昨年対比約2,000m³の削減を実現しました。

・排水への配慮

 ゆめが丘工場では、公害を未然に防止し、地域住民の健康と生活環境の保全を目的とした環境保全協定を伊賀市と結んでおります。毎月、放流水が協定で定められた規制値内の値であるかの分析を第三者機関へ依頼しております。日常点検においては自社で検査を行い、規制値を下回る状態を維持するための取り組みを行っております。こうした対応のもと、河川放流と同等の処理基準をクリアした状態で下水への放流を行っております。

・排水経路の水質調査

 ゆめが丘工場がある三重県伊賀市において、市民団体「魚と子どものネットワーク」とともに、工場で使用した水が海へ至るまでの直接的な排水経路となっている、久米川および木津川の水質調査活動を行っております。2023年5月に行ったパックテストによる調査の結果では、久米川および木津川の水質は化学的酸素要求量(水中に含まれる有機物による汚濁を測る指標)測定において数値に異常がないことを確認しました。今後も、環境保全協定に基づき、地域とともに本調査をはじめとした環境負荷軽減に向けた活動に取り組んでいきます。

 

③水資源に関する取組みの指標(KPI)及び目標

 有価証券報告書提出日現在において、水資源を含む自然資本及び生物多様性に関する指標及び目標を設定しておりませんが、TNFD提言にて公表された「LEAPアプローチ」による分析を進めております。分析の結果及び目標の詳細につきましては、決まり次第公表する予定であります。