リスク
3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクを、以下のとおりリスクマップとして抽出し、分析しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものですが、ここに掲げられている項目に限定されるものではありません。
（1）リスクマネジメントの考え方と体制
当社グループでは、経営理念の実現及び事業継続に多大なる負の影響を及ぼす事項を「リスク」と定義し、これの発生可能性を低減すること、及びリスクが顕在化し危機発生した場合の損害の拡大を防止し、当社グループの企業価値を向上することをリスクマネジメント基本方針と定め、リスクマネジメントの推進体制や仕組みの整備・改善に取り組んでおります。
この方針に基づいて、各部門及び子会社は、当社グループで発生しうるリスクをまとめた「リスク事項一覧表」の見直しを行い、また業務の遂行によって発生した事象を把握・対応し、社内取締役、常勤監査役及び執行役員から構成される経営会議にて四半期毎に報告しております。当連結会計年度においては主に、物流コスト高騰への対応、事業投資効率の評価・モニタリングフローの整備、商品及び当社グループのブランド価値向上について、管理部及び各部門が連携し、これらのリスク低減のための体制の整備、ルールの明確化及び改善を行い、また社員に対するコンプライアンス研修（倫理行動指針、メンタルヘルスやハラスメント、著作権及び肖像権）などの活動を実施しました。
また、当社グループは、代表取締役社長を委員長とし、社内取締役、常勤監査役及び執行役員を委員とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、原則として年3回開催することとしております。この委員会では、当社グループを取り巻くリスクのうち、重要度と優先度、リスクの顕在化可能性や時期、中期事業構想の達成を阻害する可能性と影響度等を踏まえ、特に全社で対応を進めるべきリスクである「全社リスク」を特定し、リスクマネジメント委員会の委員の中から各全社リスクの責任者を選任し、対策を進めております。全社リスクの対応における進捗等は、リスクマネジメント委員会より、半期に一度、取締役会に報告し、同委員会が取締役会の監督・モニタリングを受ける体制を整えております。
（2）リスクの抽出と分析
当連結会計年度においては、当社グループ重要リスクカテゴリを影響度と発生可能性でマッピングしたリスクマップについて、社内取締役、常勤監査役及び執行役員が議論を行い、改定を実施しました。2024年12月時点におけるリスク評価と全社リスクは下記のとおりであります。なお、リスク評価は一般的指標に基づくものではなく、当社グループにおける状況から独自に評価したものであります。改定したリスクマップ及び部門長に実施したリスクアンケートに基づき、当連結会計年度末開催のリスクマネジメント委員会において決定された、「地政学」、「品質管理」、「販売戦略（特にブランド保護、当連結会計年度から継続）」の3カテゴリを2025年度全社リスクとして決定し、引き続き全社でリスク低減活動を推進していくこととしております。
（影響度の目安）
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レベル |
レベルの意味 |
（定量的）売上への影響 |
（定性的）影響範囲 |
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大 |
重大な影響 |
1％以上の影響がある |
社会全体 |
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中 |
中程度の影響 |
1％未満の影響がある |
業界・関係者 |
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小 |
軽微な影響 |
ほとんど影響がない |
社内のみ |
（発生可能性の目安）
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レベル |
発生時期 |
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大 |
1年以内に発生する可能性がある |
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中 |
3年以内に発生する可能性がある |
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小 |
5年以内に発生する可能性がある |
なお、下記のとおり、当連結会計年度においては、2023年度まで使用しておりました当社グループ重要リスクカテゴリの見直しを行いました。リスクマネジメント事務局が主体となり、従来から取り組んできたリスクを網羅しつつ、複雑化していた各カテゴリの定義を明確化するとともに、社内外の環境変化に合わせてリスクカテゴリを統合しました。2025年度以降は新たな当社グループ重要リスクカテゴリを使用してリスクの抽出と分析を行うことで、前年度対比や中長期間に渡るリスク発生可能性、影響度の変化を掴み、さらなるリスクの低減を目指してまいります。
（3）全社リスク
当連結会計年度において、当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があり、特に全社で検討すべきとして、リスクマネジメント委員会にて決定され対策を検討した全社リスクは以下のとおりであります。
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1）物流コストの上昇 |
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重要リスクカテゴリ：原材料・資材・物流コスト上昇 |
影響度：大 |
発生可能性：大 |
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（リスク内容と影響） 当社グループは、当社顧客に対して、製品の安定的な供給を持続することを目指しております。しかし、地政学的リスク、為替の変動、物流にかかる人件費の高騰等の影響により、物流費のコスト上昇が製品の安定的な供給の持続性及び既存運送体制の継続性に影響を与えている状況です。 |
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（対応） 物流業界の変化、物流費の高騰、物流量の制限等、物流に関わる様々なリスクの洗い出しと整理を行うとともに、物流ルート別の顧客ニーズや物流会社のサービスレベルを把握することで、社会情勢に合わせたサービスの最適化を進めました。当社顧客の注文回数等を分析し、可能な限り配送をまとめた場合の運用方法とコスト試算、送料の再検討を行い、それら物流網やサービスレベル、配送方法の見直しを進めるとともに、梱包資材や包装形態も工夫することによって、今後も継続して、コスト削減と環境への負荷軽減も目指してまいります。 |
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2）事業投資 |
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重要リスクカテゴリ：事業投資 |
影響度：中 |
発生可能性：中 |
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（リスク内容と影響） 国内外における事業への投資は事業の収益性や経営戦略に合致した成長投資の推進が重要ですが、投資判断時のプロセスが不明確であることや、投資判断時に想定していなかった市場環境や経営環境の変化により、当初計画から大きく乖離することで、減損損失が生じ、当社業績に影響を及ぼす可能性が考えられます。 |
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（対応） 企画、投資計画作成、内容審議、投資決定からその後の評価といった、事業への投資に関わるプロセスをフロー化するとともに、どの部門がどのプロセスに責任を持つかを明確化し、企画段階においては、事業投資時の判断項目に金額要件を追加、評価段階では投資経営計画から5年経過ごとに計画を見直し、投資対効果の計画値と実際値の乖離率が一定以上になった時点で投資計画自体を見直す方針などを新たに定めました。また、海外事業投資においては、進出国の様々な状況を調査し、それに合わせて投資計画を立案し、進出国個別の状況や投資対効果を分析したうえで、事業継続の判断を行ってまいります。 |
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3）ブランド保護 |
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重要リスクカテゴリ：販売戦略 |
影響度：大 |
発生可能性：中 |
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（リスク内容と影響） 当社グループ製品の模倣品流通や契約外販路における非正規流通、当社国内向け製品が海外へ非正規に輸出されることによって輸出国及び輸出地における化粧品規制等への違反が発生し、結果的に当社ブランドや製品ブランドの価値が棄損されかねない状況です。 |
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（対応） 当社ブランド及び製品ブランドの保護を目的として、関係部門と連携しながら、美容師による対面カウンセリングを行う美容室専売品としての価値を改めて訴求する為に、当社グループ社員だけではなく当社顧客やその他ステークホルダーに対しても定期的かつ効果的な情報発信を行うとともに、当社ブランド及び製品ブランドの保護に対する当社グループとして統一されたポリシーの策定や対応指針の検討を行いました。今後も継続した取り組みを行い、当社ブランド及び製品ブランドの保護を推進し、各国地域の化粧品規制を遵守した安心かつ安全な商品をお客様に届けてまいります。 |
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配当政策
3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として位置付けると共に、今後の収益力向上のための内部留保による企業体質の強化を図りながら、業績に対応した成果の配分を行うことを基本方針としております。
また、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会を決定機関とし、毎事業年度において2回の配当を行うこととしております。
当事業年度の配当につきましては、財政状態、利益水準などを総合的に勘案いたしまして、1株当たり年間88円の配当とさせていただきました。この結果、当事業年度の連結ベースでの配当性向は57.1％となりました。
内部留保資金につきましては、生産能力の増強、新規営業拠点の設立・増強等に充当し、企業体質の強化に努める所存でございます。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注） 当事業年度に行った会社法第453条に規定する剰余金の配当
中間配当
取締役会決議日 2024年8月9日 1株当たり 40円 総額 1,302,491千円
期末配当
株主総会決議日 2025年3月27日 1株当たり 48円 総額 1,562,983千円