アジュバンホールディングス

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社アジュバンコスメジャパン、株式会社２Ｃ、株式会社シアー・プロフェッショナル、ADJUVANT GLOBAL COMPANY LIMITEDにより構成されており、理美容室・エステティックサロン・ネイルサロン・アイラッシュサロン・美容クリニック等（以下「サロン」という）向け化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務とＥＣによる化粧品・医薬部外品を顧客に直接販売する業務を営んでおります。

なお当社は、2021年９月21日付で純粋持株会社へ移行しております。

当社グループは、商品開発において、人間が本来持っている、自ら健やかになろうとする力を引き出すことを基本方針としてまいりました。商品の主成分は、体液にも含まれる糖とミネラルを独自のバランスで配合し、肌や髪のトラブル原因となる要素を極力取り除いた商品を提供しております。

当社グループの創業当時、日本国内ではアレルギーやアトピーといった症状がようやく注目され始めた頃でした。当時と比較して現在は何らかのアレルギー症状を持つ人が増えており、今後もますます増加していくことが予想されます。それに伴って消費者の意識は、ホームケアだけではなく、サロンケアにおいても安心・安全なものを選びたいというナチュラル志向が高まる傾向にあると考えております。

当社グループは、スキンケア、ヘアケアの商品展開を行っており、サロンではヘアケアのみならず、スキンケアも含めたトータルビューティーの提案が可能です。より安心・安全な商品を提供したいという方針のもと開発された商品は、商品ラインアップも含めて消費者の志向、今後の市場動向と合致しており、時代の変化に対応したものであると考えております。

商品販売については、株式会社アジュバンコスメジャパンから代理店経由又は直接サロンに商品を販売し、サロンが消費者へカウンセリングによる販売を行っております。株式会社アジュバンコスメジャパンではサロン向けに商品の説明及び販売するための知識・技術の提供を行い、カウンセリングセミナーやエステティックセミナー、ベーシックセミナーといった多様なセミナー、体験会を実施しております。

株式会社２Ｃでは、育毛剤市場という新たな事業領域に進出し、ＥＣにより直接消費者に商品をお届けしております。

株式会社シアー・プロフェッショナルは、カラー剤等のサロン向け業務用美容材料の販売業務を営んでおります。

ADJUVANT GLOBAL COMPANY LIMITEDでは、代理店経由又は直接サロンに商品を販売するとともに、一般消費者へのプロモーションを行っております。香港においても、肌の悩みを抱えている女性を中心にカウンセリングに基づいた商品提案を行い、愛用者を増やしております。

なお、当社グループの事業については、上記事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

当社グループは、取扱い品目別に次の３つの区分にしております。

また、当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

［事業系統図］

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して274百万円減少の5,277百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比較して248百万円増加の3,587百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金590百万円の増加、棚卸資産225百万円の減少、売掛金31百万円の減少などによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末と比較して522百万円減少の1,689百万円となりました。主な変動要因は、投資有価証券の減少385百万円、保険積立金の減少96百万円、繰延税金資産の減少30百万円などによるものです。

負債合計は前連結会計年度末と比較して３百万円減少の1,060百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比較して30百万円減少の608百万円となりました。主な変動要因は、未払法人税等の減少53百万円、未払金の減少18百万円、買掛金の増加27百万円、賞与引当金の増加14百万円などによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末と比較して27百万円増加の451百万円となりました。主な変動要因は、資産除去債務の増加18百万円、リース債務の増加11百万円などによるものです。

純資産は、前連結会計年度末と比較して270百万円減少の4,216百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する当期純損失99百万円、配当金の支払による減少191百万円、自己株式の処分による増加12百万円などによるものです。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の80.8％から79.9％となりました。１株当たり純資産額は、前連結会計年度末561.02円から527.07円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化を反映して、景気は緩やかな回復基調を維持しました。美容業界においては、外出規制やマスク規制の緩和といったアフターコロナの動きが顕著になる中、個人消費活動に持ち直しの傾向が見られ、当社商品を販売するアジュバンサロンにおいても同様の影響がありました。美容業界のトレンドは、“自分らしく”や“私たちらしく”など、個性を楽しむ時代へと変化する一方、生活用品価格の値上げ継続が見通され、従来のお気に入りを我慢してやめたり、トレードダウンする傾向が高まりました。

売上高につきましては、4,438百万円（前年同期比1.4％増）となりました。営業活動もコロナ禍前に戻りつつある中、常態化されたオンラインも活用するなど、より効率的に営業活動を実施し、アジュバンサロン_※注のサポートを強化したことなどの結果、増収となりました。詳細は区分別売上高の概要を参照ください。なお、アジュバンサロン実稼働軒数は、8,597軒（前年同期比 302軒増）となりました。

利益面におきましては、売上高の増収はありましたが、広告宣伝費、棚卸資産評価損、IT関連費、減価償却費、旅費交通費などの増加及び保険解約損の発生により、営業損失１百万円（前年同期は営業利益232百万円）、経常利益17百万円（前年同期比93.6％減）となりました。また、前年同期に発生した投資有価証券売却益322百万円がなくなったことなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失は99百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益403百万円）となりました。

区分別売上高は、売上割戻金を含めて次のとおりです。

（注）１．ADJUVANT GLOBAL COMPANY LIMITED （連結子会社）、株式会社２Ｃ（連結子会社）及び株式会社シアー・プロフェッショナル（連結子会社）の売上高は、「その他」に含んでいます。

２．売上割戻金は、商品ごとではなく売上高の合計を基準として割戻率を設定しているため、区分ごとに配賦せず合計額で表示しています。

国内海外別売上高は、次のとおりです。

当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしていませんが、区分別売上高の概要は以下の通りです。

（スキンケア）

スキンケア商品の売上高は、新メイクブランド「rafuna（ラフナ）-point make-」の上市、顧客消費マインドをプラスにするための企画である「MELECTバウンシー」の増量限定商品や美容師向けの「ミスティⅢ」の限定商品など企画を実施しましたが、「rafuna（ラフナ）-base make-」、「MELECTバウンシー」の前年導入期実績を大きく下回ることとなり、当連結会計年度の売上高は1,642百万円（前年同期比6.5％減）となりました。

（ヘアケア）

ヘアケア商品の売上高は、新たなアウトバス・スタイリング剤ブランド「muts hair touch（ミューツ ヘア タッチ）」の上市、「KASUIプレミアムエッセンス」の上市、前年リニューアル発売をした「Re：＞＞＞BASIC LINE（リ　ベーシックライン）」の限定サイズ企画実施などが牽引し、当連結会計年度の売上高は2,827百万円（前年同期比2.3％増）となりました。

（その他）

ADJUVANT GLOBAL COMPANY LIMITED（連結子会社）の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に小さくなり回復基調にあります。株式会社２Ｃ（連結子会社）は、ネット広告を計画的に実施し、順調に定期顧客を増やしています。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は324百万円（前年同期比69.3％増）となりました。

※注「アジュバンサロン」

初回に100千円以上の仕入を行い、当社グループが指導する商品の案内方法等を定めたアジュバンサロン契約を締結したサロン（理美容室・エステティックサロン・ネイルサロン・アイラッシュサロン・美容クリニック等）を指します。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて590百万円増加し、2,118百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益15百万円、減価償却費125百万円、保険解約損27百万円、棚卸資産の減少額225百万円、売上債権の減少額31百万円、仕入債務の増加額27百万円、法人税等の支払額95百万円の計上等により、377百万円の収入（前期は321百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出201百万円、投資有価証券の売却による収入597百万円の計上等により、391百万円の収入（前期は344百万円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額192百万円の計上、リース債務の返済による支出６百万円により198百万円の支出（前期は256百万円の支出）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

当社グループは、化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社グループは、「生産及び受注」の販売形態をとっておりませんので、該当する事項はありません。

ａ．仕入実績

当連結会計年度における仕入実績を区分別に示すと次のとおりであります。

（注）金額は仕入価格によっております。

ｂ．販売実績

当連結会計年度における販売実績を区分別に示すと次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．売上割戻金は、商品ごとではなく売上高の合計を基準として割戻率を設定しているため、区分ごとに配賦せず合計額で表示しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1）財政状態

　当連結会計年度における財政状態につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ａ．財政状態」に記載のとおりであります。

2）経営成績の分析

当社グループは、高品質で安心・安全な化粧品の提供及びアジュバンサロンの経営支援に取り組んでまいりました。

以上の結果、経営成績は次のとおりであります。

（売上高、売上総利益）

売上高は、前連結会計年度と比較して60百万円増収の4,438百万円（前期比1.4％増）となりました。区分別における売上高（売上割戻金を含む）は、スキンケアが113百万円減収の1,642百万円、ヘアケアが62百万円増収の2,827百万円、その他が132百万円増収の324百万円となりました。

この結果、売上総利益は前連結会計年度と比較して55百万円減益の2,860百万円（前期比1.9％減）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業損失）

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して178百万円増加の2,861百万円（前期比6.6％増）となりました。これは、販売促進費及び広告宣伝費の増加が主な要因であります。

この結果、営業損失１百万円（前年同期は営業利益232百万円）となりました。

（営業外損益、経常利益）

営業外損益は、前連結会計年度の33百万円の収益（純額）から、18百万円の収益（純額）に減少しました。主な変動要因は、当連結会計年度の保険解約損の計上によるものであります。

この結果、経常利益は17百万円（前期比93.6％減）となりました。

（特別損益、税金等調整前当期純利益）

特別損益は、前連結会計年度の322百万円の利益（純額）から、１百万円の損失（純額）となりました。主な変動要因は、当連結会計年度の固定資産除却損、投資有価証券売却損の計上によるものであります。

この結果、税金等調整前当期純利益は15百万円（前期比97.4％減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純損失）

親会社株主に帰属する当期純損失は99百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益403百万円）となりました。

ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりです。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備投資需要の２つがあります。

　運転資金需要のうち主なものは、当社グループの商品仕入れのほか、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。また、設備投資につきましては、主に、研究設備の取得に伴う固定資産購入によるものであります。

　当社グループは、今後の研究開発や設備投資、営業体制の強化等に備え、必要となる資金を柔軟かつ機動的に対応できるように留意しております。従って、一時的な余資は主に流動性、安全性の高い金融商品で運用し、投機やトレーディングを目的とした運用は行わない方針であります。

　一方で、資金の調達については、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により投資等の規模、目的、時期等を踏まえ、資本市場や金融機関からの調達を検討することとしております。

　なお、当連結会計年度末における借入金の残高はありません。現金及び現金同等物の残高は、2,118百万円となっております。

ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

（目標とする経営指標の達成状況について）

当連結会計年度の連結売上高及び連結営業利益率の当初計画は、それぞれ5,082百万円、3.0％を達成する計画でしたが、「ａ．経営成績等  2）経営成績の分析」に記載のとおり、連結売上高4,438百万円（当初計画比12.7％減）、連結営業利益率△0.0％（当初計画比３ポイント減）となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2022年３月21日　至　2023年３月20日）

当社グループは、化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年３月21日　至　2024年３月20日）

当社グループは、化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年３月21日　至　2023年３月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため記載はありません。

当連結会計年度（自　2023年３月21日　至　2024年３月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年３月21日　至　2023年３月20日）

当社グループは、化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに付帯するサービス業務を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年３月21日　至　2024年３月20日）

当社グループは、化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに付帯するサービス業務を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年３月21日　至　2023年３月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年３月21日　至　2024年３月20日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年３月21日　至　2023年３月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年３月21日　至　2024年３月20日）

該当事項はありません。