アジュバンホールディングス

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社アジュバンコスメジャパン、株式会社２C、ADJUVANT GLOBAL COMPANY LIMITEDにより構成されており、理美容室・エステティックサロン・ネイルサロン・アイラッシュサロン・美容クリニック等（以下「サロン」という）向け化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営んでおります。

なお当社は、2021年9月21日付で純粋持株会社へ移行しております。

当社グループは、商品開発において、人間が本来持っている、自ら健やかになろうとする力を引き出すことを基本方針としてまいりました。商品の主成分は、体液にも含まれる糖とミネラルを独自のバランスで配合し、肌や髪のトラブル原因となる要素を極力取り除いた商品を提供しております。

当社グループの創業当時、日本国内ではアレルギーやアトピーといった症状がようやく注目され始めた頃でした。当時と比較して現在は何らかのアレルギー症状を持つ人が増えており、今後もますます増加していくことが予想されます。それに伴って消費者の意識は、ホームケアだけではなく、サロンケアにおいても安心・安全なものを選びたいというナチュラル志向が高まる傾向にあると考えております。

当社グループは、スキンケア、ヘアケアの商品展開を行っており、サロンではヘアケアのみならず、スキンケアも含めたトータルビューティーの提案が可能です。より安心・安全な商品を提供したいという方針のもと開発された商品は、商品ラインアップも含めて消費者の志向、今後の市場動向と合致しており、時代の変化に対応したものであると考えております。

商品販売については、株式会社アジュバンコスメジャパンから代理店経由又は直接サロンに商品を販売し、サロンが消費者へカウンセリングによる販売を行っております。株式会社アジュバンコスメジャパンではサロン向けに商品の説明及び販売するための知識・技術の提供を行い、カウンセリングセミナーやエステティックセミナー、ベーシックセミナーといった多様なセミナー、体験会を実施しております。

株式会社２Ｃでは、育毛剤市場という新たな事業領域に進出し、ＥＣにより直接消費者に商品をお届けしております。

ADJUVANT GLOBAL COMPANY LIMITEDでは、直接サロンに商品を販売するとともに、一般消費者へのプロモーションを行っております。香港においても、肌の悩みを抱えている女性を中心にカウンセリングに基づいた商品提案を行い、愛用者を増やしております。

なお、当社グループの事業については、上記事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

当社グループは、取扱品目別に次の３つの区分にしております。

また、当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

［事業系統図］

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して143百万円減少の5,148百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比較して166百万円減少の3,366百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金90百万円の減少、売掛金60百万円の減少、棚卸資産２百万円の減少などによるものです。

固定資産合計は、前連結会計年度末と比較して22百万円増加の1,782百万円となりました。有形固定資産は、前連結会計年度末と比較して55百万円減少の1,291百万円となりました。主な要因は、減価償却累計額53百万円の増加などによるものです。無形固定資産は、前連結会計年度末と比較して19百万円増加の56百万円となりました。主な要因はソフトウエア13百万円の増加などによるものです。投資その他の資産は、前連結会計年度末と比較して59百万円増加の433百万円となりました。主な要因は、投資有価証券84百万円の増加、繰延税金資産30百万円の減少などによるものです。

負債合計は前連結会計年度末と比較して183百万円減少の929百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比較して160百万円減少の497百万円となりました。主な変動要因は、未払法人税等75百万円の減少、買掛金33百万円の減少、その他流動負債28百万円の減少、賞与引当金19百万円の減少、未払金３百万円の減少などによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末と比較して22百万円減少の431百万円となりました。主な変動要因は、長期未払金17百万円の減少、リース債務７百万円の減少、退職給付に係る負債１百万円の増加などによるものです。

純資産は、前連結会計年度末と比較して39百万円増加の4,218百万円となりました。主な変動要因は、配当金の支払による96百万円の減少、親会社株主に帰属する当期純利益による142百万円の増加などによるものです。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の79.0％から81.9％となりました。１株当たり純資産額は、前連結会計年度末521.36円から527.29円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、景気は緩やかに回復しました。しかしながら、米国の通商政策の影響による景気下振れ懸念に加え、原材料・エネルギー価格の高騰や物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響も、わが国の景気を下押しする要因となっており、依然として先行きは不透明な状況が続いています。

美容業界のトレンドは、“自分らしく”や“私たちらしく”など、個性を重視する時代へと変化しています。物価高の影響を受けても従来型メニューだけではなく付加価値のあるメニューの利用が増える傾向にあり、心豊かな生活を目指す方々にとって美容業界は重要な存在となっています。

このような中、当社グループは「再成長に向けた事業基盤の強化と変革」を掲げた、「新中期経営計画 2025-2027 NEXT」を進めています。１年目となる2025年度は、「新規サロン獲得プロモーションの拡大」「店販活動の活性化施策」「リピート機会損失軽減・クロスセル向上」「情報一元化による効率化」等サロンの安定した経営サポートに向けた取り組みや、「付加価値を高める商品展開提案」「新たなユーザー層を開拓するための商品開発」を推進しました。

売上高につきましては、3,813百万円（前年同期比6.9％減）となりました。オンライン環境や営業管理プラットフォームなど営業活動の効率化を図る環境改善に加えて社員への浸透促進活動に取り組みましたが、減少する結果となりました。詳細は区分別売上高の概要を参照ください。なお、取引サロンの実稼働軒数※は、14,609軒（前年同期比1,943軒増）となりました。

利益面におきましては、売上高減等による粗利益減少をIT関連費、広告宣伝費、研究開発費、減価償却費等の販管費削減によりカバーし、営業利益170百万円（前年同期比34.8％増）、受取利息及び受取配当金などにより、経常利益200百万円（前年同期比48.3％増）となりました。投資有価証券の譲渡による特別利益21百万円、税金費用を78百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は142百万円（前年同期比251.1％増）となりました。

※当連結会計年度に取引があったサロンの軒数

区分別売上高は、売上割戻金を含めて次のとおりです。

（注）１．前連結会計年度については、ADJUVANT GLOBAL COMPANY LIMITED （連結子会社）、株式会社２Ｃ（連結子会社）及び株式会社シアー・プロフェッショナル（連結子会社）の売上高が、「その他」に含まれています。当連結会計年度については、ADJUVANT GLOBAL COMPANY LIMITED （連結子会社）及び株式会社２Ｃ（連結子会社）の売上高が、「その他」に含まれています。

２．売上割戻金は、商品ごとではなく売上高の合計を基準として割戻率を設定しているため、区分ごとに配賦せず合計額で表示しています。

国内海外別売上高は、次のとおりです。

（スキンケア）

スキンケア商品の売上高は、新規愛用者向けの特別企画により一部ブランドでは伸長したものの、既存商品の売上減を補うには至らず、前年同期比で減少しました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,353百万円（前年同期比11.2％減）となりました。

（ヘアケア）

ヘアケア商品の売上高は、2025年６月上市製品を中心とした販売支援の強化により、アウトバス・スタイリング剤「muts totte（ミューツトッテ）」などの売上は好調でしたが、既存商品の売上減を補うには至らず、前年同期比で減少しました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,668百万円（前年同期比2.6％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて90百万円減少し、2,134百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益221百万円、減価償却費89百万円、売上債権の減少額60百万円、仕入債務の減少額33百万円、法人税等の支払額136百万円の計上等により、132百万円の収入（前期は307百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出21百万円、無形固定資産の取得による支出21百万円、投資有価証券の取得による支出301百万円、投資有価証券の売却による収入230百万円の計上等により、119百万円の支出（前期は95百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額96百万円の計上、リース債務の返済８百万円により105百万円の支出（前期は104百万円の支出）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

当社グループは、化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社グループは、「生産及び受注」の販売形態をとっておりませんので、該当する事項はありません。

ａ．仕入実績

当連結会計年度における仕入実績を区分別に示すと次のとおりであります。

（注）金額は仕入価格によっております。

ｂ．販売実績

当連結会計年度における販売実績を区分別に示すと次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．売上割戻金は、商品ごとではなく売上高の合計を基準として割戻率を設定しているため、区分ごとに配賦せず合計額で表示しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1）財政状態

　当連結会計年度における財政状態につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営 成績の状況 ａ．財政状態」に記載のとおりであります。

2）経営成績の分析

当社グループは、高品質で安心・安全な化粧品の提供及びアジュバンサロンの経営支援に取り組んでまいりました。

以上の結果、経営成績は次のとおりであります。

（売上高、売上総利益）

売上高は、前連結会計年度と比較して284百万円減収の3,813百万円（前期比6.9％減）となりました。区分別における売上高（売上割戻金を含む）は、スキンケアが170百万円減収の1,353百万円、ヘアケアが71百万円減収の2,668百万円、その他が101百万円減収の84百万円となりました。

この結果、売上総利益は前連結会計年度と比較して92百万円減益の2,563百万円（前期比3.5％減）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して136百万円減少の2,392百万円（前期比5.4％減）となりました。これは、広告宣伝費、研究開発費、IT関連費などの減少が主な要因であります。この結果、営業利益170百万円（前年同期は営業利益126百万円）となりました。

（営業外損益、経常利益）

営業外損益は、前連結会計年度の８百万円の収益（純額）から、29百万円の収益（純額）となりました。

主な変動要因は、当連結会計年度の受取配当金や為替差益の計上によるものであります。

この結果、経常利益は200百万円（前期比48.3％増）となりました。

（特別損益、税金等調整前当期純利益）

特別損益は、前連結会計年度の９百万円の利益（純額）から、21百万円の利益（純額）となりました。

主な変動要因は、当連結会計年度の投資有価証券売却益の計上によるものであります。

この結果、税金等調整前当期純利益は221百万円（前期比53.7％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益は142百万円（前期比251.1％増）となりました。

ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備投資需要の２つがあります。

　運転資金需要のうち主なものは、当社グループの商品仕入のほか、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。また、設備投資につきましては、主に、研究設備の取得に伴う固定資産購入によるものであります。

　当社グループは、今後の研究開発や設備投資、営業体制の強化等に備え、必要となる資金を柔軟かつ機動的に対応できるように留意しております。従って、一時的な余資は主に流動性、安全性の高い金融商品で運用し、投機やトレーディングを目的とした運用は行わない方針であります。

　一方で、資金の調達については、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により投資等の規模、目的、時期等を踏まえ、資本市場や金融機関からの調達を検討することとしております。

　なお、当連結会計年度末における借入金の残高はありません。現金及び現金同等物の残高は、2,134百万円となっております。

ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

（目標とする経営指標の達成状況について）

当連結会計年度の連結売上高及び連結営業利益率の当初計画は、それぞれ4,365百万円、2.9％を達成する計画でしたが、「ａ．経営成績等 ２）経営成績の分析」に記載のとおり、連結売上高3,813百万円（当初計画比12.6％減）、連結営業利益率4.5％（当初計画比1.6ポイント増）となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2024年３月21日　至　2025年３月20日）

当社グループは、化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年３月21日　至　2026年３月20日）

当社グループは、化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年３月21日　至　2025年３月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため記載はありません。

当連結会計年度（自　2025年３月21日　至　2026年３月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年３月21日　至　2025年３月20日）

当社グループは、化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに付帯するサービス業務を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年３月21日　至　2026年３月20日）

当社グループは、化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに付帯するサービス業務を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年３月21日　至　2025年３月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年３月21日　至　2026年３月20日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年３月21日　至　2025年３月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年３月21日　至　2026年３月20日）

該当事項はありません。