2026年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    12名(単体) 123名(連結)
  • 平均年齢
    43.8歳(単体)
  • 平均勤続年数
    7.6年(単体)
  • 平均年収
    6,116,000円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 当社グループの報告セグメントは化粧品販売事業のみであるため、事業内容別に記載しております。

 

2026年3月20日現在

事業内容の名称

従業員数(人)

国内理美容専売事業

108

海外理美容専売事業

3

EC通販事業

0

全社(共通)

12

合計

123

(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員は、持株会社である当社の従業員数であります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2026年3月20日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

12

43.8

7.6

6,116

(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含み支給対象期間中における完全在職者の平均値で算出しております。

 

(3)労働組合の状況

当社グループでは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 

①提出会社

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

②主要な連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率

  (%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.3.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

株式会社アジュバンコスメジャパン

20.0

100.0

78.7

79.4

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、「-」は集計対象となる従業員がいないことを示しております。

3. 男女の賃金差異についての主な要因は男女間の等級別人数構成の差及び時短勤務制度を利用している女性社員が多いことによるものであります。なお賃金制度・体系において性別による差異はありません。

4. 連結子会社のうち、主要な連結子会社以外のものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

1. サステナビリティに関する考え方及び基本方針

当社は、創業以来受け継いでいる「人間が本来持っている、自ら健やかになろうとする力を引き出す」ことを商品開発の基本方針とし、商品の主成分は糖とミネラルを独自のバランスで配合し、ノンオイル、ノンアルコール、無着色で、肌や髪のトラブル原因となる要素を極力取り除いた商品を提供しております。「美と健康を通じてすべての人に夢と感動をお届けする」という経営理念のもと、事業を通じてサロン市場の持続的成長に貢献し、人にとって、社会にとって、地球にとって、やさしい環境の実現に貢献していくことを目指しております。また、社員一人一人が心身ともに健康であるために、女性活躍推進を含む多様性を確保しつつ、臆せずチャレンジできる環境、高いモチベーションが維持できる風土、社員の生活に寄り添った勤務制度などを整備することで明るく働きがいのある企業であり続けます。

 

 

- ADJUVANTサステナビリティ基本方針 -

ADJUVANTは、「美と健康を通じてすべての人に夢と感動をお届けする」

という経営理念のもと、事業を通じてサロン市場の持続的成長に貢献し、

人にとって、社会にとって、地球にとって、やさしい環境の実現に貢献

していくことを目指します

 

 

(1)ガバナンス

当社は、持続可能な社会の実現と、中長期的な企業価値の向上を目指し、2025年3月にサステナビリティ委員会を設置いたしました。同委員会は、委員長である代表取締役社長を中心に運営され、年4回開催しております。

サステナビリティ委員会は、主に重要課題(マテリアリティ)の設定やその実施状況や効果のモニタリングを行い、協議、決定した内容は定期的に取締役会に報告しております。それぞれの取り組みについては関連部署ならびに全社体制で対応しております。

 

(2)戦略および目標、KPI

当社は、変化していく社会環境と価値観に対応していき、持続的な成長を実現していくために対処すべき事項を重要課題(マテリアリティ)として定めております。それぞれのマテリアリティに対して取り組みテーマや目標を設定し、達成に向けた取り組みを進めております。

 

マテリアリティ

取り組みテーマ

目標およびKPI

Ⅰ.地球環境への配慮

ゼロ・エミッション・チャレンジ

サプライチェーン全体の運用改善を通して、商品廃棄量の削減を図る。

サーキュラーエコノミーの推進

1.プラスチック削減のための容器簡易化への取り組み

(1)プラスチック使用量の削減

(2)バイオプラスチックの積極的採用

(3)ガラス容器の採用促進

(4)詰め替えエコパックの採用

2. 包装における環境配慮素材の積極的採用

(1)FSC認証紙の採用拡大

(2)脱色していない紙の積極的採用

3. 環境配慮型使用原料の積極的採用

(1)アップサイクル原料、エコサート原料の積極的採用

Ⅱ.社会貢献

植樹活動への参画

認定NPO法人環境リレーションズ研究所が主催する植樹活動 『Present Tree』プロジェクトに参画し、「水源を守る森づくり」「気候変動リスクへの対応」「天然資源の持続的利用」などに貢献する。

Ⅲ.持続的な企業成長

国内少子化・労働力
減少への対応

DX施策の推進を通して、ADJUVANT LINK の登録拡大を図る。

美容サロン市場拡大への貢献

代理店・サロンへの認知度向上を通して、カラー剤売上の拡大を図る。

Ⅳ.安心・安全・公平な労働環境

(人事戦略テーマ)

女性活躍の推進

女性管理職比率 30.0% (2030年度目標)

産休育休明け社員へのサポートの強化

働きがいと働きやすさの追求

研修体系の再整備や資格取得サポート、キャリアパス制度の導入
など従業員の成長を徹底サポート

コミュニケーション円滑化施策による共感性の醸成

心身の健康の維持・
増進

所定外労働時間45時間/月の超過回数 0回 (2030年度目標)

健康診断受診率 100%

有給休暇取得率 70%以上 (2030年度目標)

 

(3)リスク管理

企業を取り巻く環境は、より一層複雑かつ不確実性を増しており、企業活動に重大な影響を及ぼすリスクに対して、適切に対応していくことは経営戦略上不可欠であります。

当社は、変化する事業環境に対応しつつ、持続的な企業成長を達成していくために、リスク管理を重要な経営課題のひとつとして捉え、リスク管理規程に基づきリスクの識別と評価を実施し、定期的に開催するリスク管理委員会で全社的なリスク管理の強化に努めており、その内容については取締役会に報告しております。このうち、サステナビリティに関する課題やリスクについては、サステナビリティ委員会で検討、協議を行い、取締役会に報告しております。

 

2. 人的資本に対する考え方

当社は、「美と健康を通じてすべての人に夢と感動をお届けする」という経営理念のもと、人に基軸をおく経営を基本スタンスとし、社員一人一人が心身ともに健康であること、女性活躍推進を含む多様性を確保すること、が長く安定的な企業の存続に繋がるものと認識しております。

当社のパーパス(企業が存在する意義)も、「自立した人をつくり、社会に役立ち貢献できる人を輩出する企業であること」と定義しており、人的資本こそが当社の最も重要な資産と位置付け、全ての人材戦略についてこうした考え方に基づき策定しております。

人材戦略については、「安心・安全・公平な労働環境」をマテリアリティとして掲げ、「女性活躍の推進」、「働きがいと働きやすさの追求」、「心身の健康の維持・増進」、の3つをテーマとして、それぞれ目標を設定しております。

(詳細は「1.サステナビリティに関する考え方及び基本方針 (2)戦略および目標、KPI」をご参照ください)