アジュバンホールディングス

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　当社グループの報告セグメントは化粧品販売事業のみであるため、事業内容別に記載しております。

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員は、持株会社である当社の従業員数であります。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含み支給対象期間中における完全在職者の平均値で算出しております。

（３）労働組合の状況

当社グループでは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②主要な連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、「－」は集計対象となる従業員がいないことを示しております。

３． 男女の賃金差異についての主な要因は男女間の等級別人数構成の差及び時短勤務制度を利用している女性社員が多いことによるものであります。特に非正規雇用労働者で差異が大きい要因は、男性は再雇用従業員のみで、女性はパートタイマーのみで構成されているためであります。なお賃金制度・体系において性別による差異はありません。

４． 連結子会社のうち、主要な連結子会社以外のものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

当社は、創業以来受け継いでいる「人間が本来持っている、自ら健やかになろうとする力を引き出す」ことを商品開発の基本方針とし、商品の主成分は糖とミネラルを独自のバランスで配合し、ノンオイル、ノンアルコール、無着色で、肌や髪のトラブル原因となる要素を極力取り除いた商品を提供しております。「美と健康を通じてすべての人に夢と感動をお届けする」という経営理念のもと、事業を通じてサロン市場の持続的成長に貢献し、人にとって、社会にとって、地球にとって、やさしい環境の実現に貢献していくことを目指しております。また、社員一人一人が心身ともに健康であるために、女性活躍推進を含む多様性を確保しつつ、臆せずチャレンジできる環境、高いモチベーションが維持できる風土、社員の生活に寄り添った勤務制度などを整備することで明るく働きがいのある企業であり続けます。

(１）ガバナンス

当社は、サステナビリティ全般に関する課題やリスク管理を重要な経営課題の１つとして捉え、その基本的な方針の決定や課題の洗い出し、取り組み内容を取締役会が決定いたします。決定された具体的な取り組みは担当部門が推進し、定期的な検証を行い、必要に応じて取締役会へ報告する等、全社体制で取り組みを進めております。

(２）戦略

当社は、経営理念である「美と健康を通じてすべての人に夢と感動をお届けする」ことを目指し、創業以来、人に対して安心・安全な商品を開発し提供することに拘り、すなわち社会、地球に対しても安心・安全な取り組みを継続しております。例えば、容器等の資材についても、＜muts hair touch（ミューツ　ヘア　タッチ）＞ブランドでは、サトウキビなどの搾りかすから再利用したバイオマスプラスチックを採用し、個包装には薬品などで紙を漂白していない未晒クラフト紙袋を採用するなど、全ての商品において自然環境に配慮した開発を行っております。また、ゼロ・エミッション・チャレンジ（商品廃棄物をゼロへ）を掲げ、持続可能で豊かな地球環境の実現に貢献するべく取り組んでおります。

また、こうした事業戦略の基本になっている“人にやさしい”姿勢は、全てのステークホルダーの皆様に心身ともに健康になっていただくという方針に繋がっており、それを実現するために社員の多様性の確保や健康的な職場環境作りを推進しております。

(３）リスク管理

企業を取り巻く環境は、より一層複雑かつ不確実性を増しており、企業活動に重大な影響を及ぼすリスクに対して、適切に対応していくことは経営戦略上不可欠であります。当社では、リスク管理規程に基づき、全社のリスクマネジメントの一環として行ったリスク評価を定期的に実施しており、その結果に基づき策定したリスク対応方針を取締役会で決定いたします。対応内容については、必要に応じて取締役会へ報告する等、適切に管理しております。

(４）指標及び目標

当社は、サステナビリティ関連の具体的な指標及び目標については定めておらず、今後その対応等を含めた開示を拡充するべく検討を進めていく予定であります。