上村工業

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社11社により構成されており、主な事業内容は表面処理用資材事業（めっき用化学品の製造販売・工業用化学品及び非鉄金属の仕入販売）、表面処理用機械事業（表面処理用機械の製造販売・表面処理用機械の仕入販売）、めっき加工事業及び不動産賃貸事業であります。

　事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメント別の関連は、次のとおりであります。

　以上の企業集団等について図示すると次頁のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、社会・経済活動の正常化に向けて緩やかな回復基調で推移する一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化、世界的な資源価格の高騰、円安による物価の上昇等により、日本の景気の先行きは不透明な状況が続きました。

当社グループの主要市場であるエレクトロニクス市場におきましては、自動車向けは生産台数の回復や電気自動車（EV）の普及を受けて堅調に推移しましたが、パソコン、スマートフォン需要の落ち込みに加え、データセンター市場の成長が鈍化した影響により、全体としては厳しい市場環境となりました。

このような状況の下、当社グループは、収益力の更なる向上を目指して、高付加価値製品の開発と提案並びに拡販活動に注力してまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は802億56百万円（前連結会計年度比6.4％減）、営業利益は149億94百万円（同0.3％減）、経常利益は158億71百万円（同0.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は109億20百万円（同3.6％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　表面処理用資材事業

主力のパッケージ基板向けのめっき薬品は、前年度後半から続いているデータセンター向けサーバー市場における投資抑制とパソコンやスマートフォンの販売台数の落ち込みによる在庫調整の影響を受けて、売上高、セグメント利益ともに前連結会計年度を下回りました。

この結果、当連結会計年度の売上高は605億83百万円（前連結会計年度比14.1％減）、セグメント利益は124億77百万円（同10.2％減）となりました。

　表面処理用機械事業

日本国内において半導体や電子部品向けのめっき用装置の販売が増加し、売上高、セグメント利益ともに前連結会計年度を上回りました。

この結果、当連結会計年度の売上高は145億28百万円（前連結会計年度比53.6％増）、セグメント利益は24億21百万円（同157.1％増）となりました。

　めっき加工事業

タイやインドネシアにおける自動車産業は、急速な電気自動車の普及や塗装された部品の採用拡大により、プラスチックへのめっき加工の需要が低迷し、売上高、セグメント利益ともに前連結会計年度を下回りました。

この結果、当連結会計年度の売上高は42億98百万円（前連結会計年度比13.1％減）、セグメント損失は３億46百万円（前連結会計年度はセグメント損失３億16百万円）となりました。

　不動産賃貸事業

賃貸用オフィスビルの入居率がやや低下したことに加え、修繕費が増加したことにより、売上高、セグメント利益ともに前連結会計年度を下回りました。

この結果、当連結会計年度の売上高は８億24百万円（前連結会計年度比2.4％減）、セグメント利益は４億22百万円（同17.9％減）となりました。

なお、上記のセグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ63億27百万円増加し、328億65百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって獲得した資金は124億44百万円（前連結会計年度は134億62百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、売上債権の増加額44億46百万円、法人税等の支払額41億55百万円の資金の使用がありましたが、税金等調整前当期純利益158億１百万円、棚卸資産の減少額22億94百万円、減価償却費19億91百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動において使用された資金は11億17百万円（前連結会計年度は67億12百万円の資金の使用）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入33億13百万円の資金の獲得がありましたが、固定資産の取得による支出23億15百万円、定期預金の預入による支出21億67百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動において使用された資金は62億74百万円（前連結会計年度は75億49百万円の資金の使用）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出29億99百万円、配当金の支払額29億63百万円があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は製造原価によっております。

b. 受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　なお、表面処理用機械事業を除く製品について見込み生産を行っております。

c. 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 財政状態の分析

（資産の部）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ109億７百万円増加し、1,181億74百万円となりました。主な増加は、現金及び預金の増加55億81百万円、売掛金の増加24億20百万円、電子記録債権の増加22億34百万円、建物及び構築物（純額）の増加12億58百万円であり、主な減少は、原材料及び貯蔵品の減少11億52百万円、商品及び製品の減少８億73百万円であります。

（負債の部）

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ25億57百万円増加し、254億61百万円となりました。主な増加は、未払法人税等の増加13億19百万円、電子記録債務の増加６億43百万円、契約負債の増加５億13百万円であり、主な減少は、支払手形及び買掛金の減少１億64百万円であります。

（純資産の部）

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ83億49百万円増加し、927億13百万円となりました。主な増加は、自己株式の減少36億29百万円、為替換算調整勘定の増加26億27百万円、利益剰余金の増加13億98百万円であります。

b. 経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、主要市場であるエレクトロニクス市場において、スマートフォン需要の落ち込みに加え、データセンター市場の成長が鈍化した影響により、全体としては厳しい市場環境でありましたが、表面処理用機械事業において、めっき用装置の販売が好調に推移し、当社グループ全体の業績を牽引いたしました。

今後のエレクトロニクス市場動向としては、自動車の電動化、自動化やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の進展に伴い、半導体や電子部品の需要は引き続き堅調に推移することが予想されております。当社グループは、その要求に応えるため、めっきに関する技術の継続的な創出を行い、市場が要求するタイミングに合う製品を顧客に提供できるように取り組んでおります。

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

表面処理用資材事業

表面処理用資材事業は、主力のパッケージ基板向けのめっき薬品は、前年度後半から続いているデータセンター向けサーバー市場における投資抑制とパソコンやスマートフォンの販売台数の落ち込みによる在庫調整の影響を受けて、売上高、セグメント利益ともに前連結会計年度を下回りました。

自動車に搭載されるセンサーやカメラモジュールは、自動運転の技術開発が進む中、増加傾向にあり、これら車載用電子部品の表面処理に対応するめっき薬品の開発、拡販に取り組んでおります。また、次世代の通信規格の導入により、スマートフォンなどに用いられるパッケージ基板の更なる微細化、高性能化が進んでいることから、これらの最先端技術に対応するためのめっき薬品の開発、拡販にも取り組んでおります。

表面処理用機械事業

表面処理用機械事業は、日本国内において半導体や電子部品向けのめっき用装置の販売が増加し、売上高、セグメント利益ともに前連結会計年度を上回りました。今後も半導体への表面処理の需要が見込まれることから、これらのめっき技術に対応した機械の設計や製造に取り組んでおります。また、競合他社との価格競争に対応するため、コスト削減を目的とした機械製造の最適化を進めております。

めっき加工事業

めっき加工事業は、タイやインドネシアにおける自動車産業は、急速な電気自動車の普及や塗装された部品の採用拡大により、プラスチックへのめっき加工の需要が低迷し、売上高、セグメント利益ともに前連結会計年度を下回りました。不良率の低減を目的として、グループ内のめっき加工の生産拠点間で問題点の共有化を行い、品質向上のための施策や生産プロセスの改善に取り組んでおります。

不動産賃貸事業

賃貸用オフィスビルの入居率がやや低下したことに加え、修繕費が増加したことにより、売上高、セグメント利益ともに前連結会計年度を下回りました。賃貸用オフィスビルでは、定期的なメンテナンスや修繕工事を行い、顧客に対して快適な入居環境を提供し、安定的な入居率の確保に努めております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a. キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

b. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品の製造に係る原材料の仕入、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、当社グループは、長期的に成長が期待できる分野において、製造設備や研究開発設備に積極的に投資を行ってまいります。これら運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び銀行借入により資金調達を行うことを方針としております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っておりますが、これらの見積り、予測は、不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製商品及びサービスの種類別、性質別に販売体制を置き、取り扱う製商品及びサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、製商品及びサービスの種類別、性質別のセグメントから構成されており、「表面処理用資材事業」、「表面処理用機械事業」、「めっき加工事業」、「不動産賃貸事業」の４つを報告セグメントとしております。

「表面処理用資材事業」は、プリント基板用めっき薬品、アルミ磁気ディスク用めっき薬品、工業用化学品、非鉄金属を主に販売しております。「表面処理用機械事業」は、プリント基板用めっき機械、アルミ磁気ディスク用めっき機械を主に販売しております。「めっき加工事業」は、プラスチックのめっき加工、プリント基板のめっき加工等を行っております。「不動産賃貸事業」は、オフィスビル及びマンションの賃貸を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含んでおります。

２．セグメント資産の調整額29,989,896千円は、全社資産29,989,896千円が含まれております。なお、全社資産の主なものは、親会社の余資運用資産（現金及び預金）並びに長期投資資金（投資有価証券）であります。

３．セグメント利益又は損失(△)の合計は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

４．売上高は報告セグメントごとに当社および連結子会社の所在する国又は地域別に分解しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含んでおります。

２．セグメント資産の調整額31,772,332千円は、全社資産31,772,332千円が含まれております。なお、全社資産の主なものは、親会社の余資運用資産（現金及び預金）並びに長期投資資金（投資有価証券）であります。

３．セグメント利益又は損失(△)の合計は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

４．売上高は報告セグメントごとに当社および連結子会社の所在する国又は地域別に分解しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

（２）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

（２）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記

載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。