2024年3月期有価証券報告書より

リスク

3【事業等のリスク】

 当社グループの事業展開について影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1)技術革新の影響

 当社グループの製品は需要業界の技術革新の影響を常に受けます。社会や市場での新技術の開発、新方式の採用、新製品の出現等で表面処理のウェイトが減少し、当社グループの製品の需要が減少する可能性があります。

 その結果、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(2)稀少原料の安定確保の影響

 当社グループの製品には、競合会社製品に対して優位性を持つために稀少原料を使用している製品があります。稀少原料が原料メーカーの戦略や法規制、あるいはロシアによるウクライナ侵攻などの地政学的リスクの高まりによって生産中止になり、かつ適正な代替原料がない場合、当社グループの製品の競争力に影響します。

 その結果、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(3)使用原料規制の影響

 環境対応に関する法規制あるいは企業の自主規制で当社グループの製品の原料及び当社グループの製品を用いためっき皮膜等が対象となる可能性があります。その場合該当製品の売上に影響します。

 その結果、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(4)材料費高騰の影響

 中国の経済成長が一つの要因となって、総じて諸材料、諸原料は値上がり傾向にあります。また、ロシアによるウクライナ侵攻を背景とした供給不安から、めっき薬品の原材料である金やパラジウム、ニッケルなどの非鉄金属の市場価格が上昇しております。当社グループの主力製品の主原料が高騰(もしくは長期間高価格)し、なおかつ販売価格がそれに見合って上げられない状況になる可能性があります。その場合、当該製品の収益性に影響します。

 その結果、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(5)機械設備の据付工事における追加原価の影響

 機械設備の据付工事において、顧客との請負契約締結後に資材価格や労務単価等が上昇し、これを請負金額に反映できない場合や契約時に想定した工期に遅れが生じた場合には、追加原価が発生し、不採算工事となる可能性があります。

 その結果、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(6)為替レートの変動による影響

 当社グループの取引及び資産・負債には外貨建てのものが含まれており、為替レートの変動によって、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの為替レートの変動によるリスクを軽減するために、為替予約取引等の手段により、可能な限りリスクを軽減し、回避するよう努めておりますが、為替レートの変動によるリスクの全てを排除することは不可能であります。

 その結果、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

配当政策

3【配当政策】

 当社は、企業価値の持続的な向上を目指すためには、財務健全性や資本効率、利益還元のバランスを考慮しながら

資金配分することが重要であると考えております。具体的には、コーポレート・ガバナンス体制の充実や資本効率向

上による株主還元を経営の重要課題の一つと位置付けるとともに、財務体質の強化や将来の成長が見込まれる分野や

地域、必要であればM&Aや新たな技術取得に向けた機動的な投資をするため、また、想定外の事態や自然災害に備

えるため、内部留保の確保にも努めております。

 また、当社では、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上を基本方針としております。株主への利益還元につきましては、安定的な配当の継続を業績に応じて行うことが必要と考えております。具体的には、1株当たり配当金については200円以上を維持し、ROEについては10%以上を維持することを目標として定めております。

 当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たりの配当を普通配当として200円(前期は年間180円)とすることを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は23.98%となりました。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2024年6月27日

3,224,856

200

定時株主総会決議