2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  高 木 信 之 (60歳) 議決権保有率 0.13%

略歴

1988年4月

当社入社

2018年6月

取締役事業本部コーティング事業部長

2019年4月

取締役経営企画室長

2020年4月

取締役資材戦略担当兼経営企画室長

2021年4月

取締役資材戦略担当兼事業戦略担当兼経営企画室長

2022年6月

常務取締役資材戦略管掌兼事業戦略管掌兼経営企画室長

2023年6月

専務取締役資材戦略管掌兼環境担当兼経営企画本部長兼経営企画部長

2024年4月

代表取締役社長兼事業本部長(現)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(名)

17

24

73

70

6

4,749

4,939

所有株式数
(単元)

47,614

3,928

33,905

15,906

52

104,807

206,212

31,200

所有株式数
の割合(%)

23.09

1.90

16.44

7.71

0.03

50.83

100.00

 

(注) 1 自己株式813,611株は「個人その他」に8,136単元、「単元未満株式の状況」に11株含まれております。

2 「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

事業本部長

高 木 信 之

1964年11月1日

1988年4月

当社入社

2018年6月

取締役事業本部コーティング事業部長

2019年4月

取締役経営企画室長

2020年4月

取締役資材戦略担当兼経営企画室長

2021年4月

取締役資材戦略担当兼事業戦略担当兼経営企画室長

2022年6月

常務取締役資材戦略管掌兼事業戦略管掌兼経営企画室長

2023年6月

専務取締役資材戦略管掌兼環境担当兼経営企画本部長兼経営企画部長

2024年4月

代表取締役社長兼事業本部長(現)

(注)2

26.5

常務取締役
管理部門管掌

KIZUNA推進担当

延 廣   徹

1960年7月21日

1984年4月

当社入社

2008年6月

取締役業務統轄部長兼経理部長兼情報システム部長

2010年10月

取締役業務統轄部長兼情報システム部長

2014年4月

取締役経営企画室長

2015年6月

常務取締役資材管掌兼経営企画室長

2016年4月

常務取締役戦略責任者(資材戦略・経営企画)経営企画室長

2018年4月

常務取締役資材戦略管掌兼経営企画室長

2019年4月

常務取締役資材戦略管掌兼SHIFT推進担当

2020年4月

常務取締役SHIFT推進担当兼管理本部長兼荒川ケミカルベトナム社会長

2021年4月

常務取締役KIZUNA推進担当兼管理本部長兼荒川ケミカルベトナム社会長

2022年4月

常務取締役KIZUNA推進担当兼管理本部長

2024年4月

常務取締役管理部門管掌兼KIZUNA推進担当(現)

(注)2

70.7

取締役
相談役

宇 根 高 司

1960年11月17日

1983年4月

当社入社

2010年6月

取締役ペルノックス㈱代表取締役社長

2012年4月

取締役経営企画室長兼資材担当

2012年10月

常務取締役経営企画室長兼資材管掌

2013年4月

常務取締役経営企画室長兼資材管掌兼環境保安担当

2014年4月

常務取締役事業管掌兼資材管掌兼日華荒川化学股份有限公司董事長

2015年6月

常務取締役事業管掌兼生産管掌兼日華荒川化学股份有限公司董事長

2016年4月

常務取締役事業責任者(事業本部)事業本部長兼日華荒川化学股份有限公司董事長

2017年4月

常務取締役事業責任者(事業本部)事業本部長兼事業本部コーティング事業部長兼日華荒川化学股份有限公司董事長

2017年12月

代表取締役社長事業責任者(事業本部)事業本部長兼事業本部コーティング事業部長兼日華荒川化学股份有限公司董事長

2018年4月

代表取締役社長

2024年4月

取締役相談役(現)

(注)2

92.5

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
生産部門担当

品質担当

環境担当
兼保安担当

研究開発本部長

岡 﨑   巧

1962年3月1日

1984年4月

当社入社

2017年4月

執行役員高圧化学工業㈱代表取締役社長

2019年4月

執行役員事業本部コーティング事業部長

2021年4月

執行役員事業戦略部長

2022年4月

執行役員研究所長兼研究開発本部長

2022年6月

取締役品質担当兼研究所長兼研究開発本部長

2023年6月

取締役品質担当兼保安担当兼研究所長兼研究開発本部長

2024年4月

取締役生産部門担当兼品質担当兼環境担当兼保安担当兼研究開発本部長(現)

(注)2

15.4

取締役
経営企画本部長

経営企画部長

冨 宅 伸 幸

1975年11月25日

1998年4月

当社入社

2020年4月

荒川ヨーロッパ社取締役社長兼管理部長

2022年4月

管理本部副本部長兼人事部長

2023年4月

執行役員管理本部副本部長兼人事部長

2024年4月

執行役員経営企画本部長兼経営企画部長

2024年6月

取締役経営企画本部長兼経営企画部長(現)

(注)2

4.4

取締役

正宗
エリザベス

1960年4月5日

1987年1月

在日オーストラリア大使館貿易促進庁入庁

1996年4月

在インドネシア豪州大使館参事官

1999年4月

在越オーストラリア大使館公使参事官

2002年8月

在韓オーストラリア大使館公使参事官

2007年8月

在日オーストラリア大使館公使兼貿易促進庁総支配人

2011年10月

オーストラリア貿易促進庁東北アジア地域本部長

2013年9月

オーストラリア貿易促進庁貿易本部本部長

2014年3月

㈱アット・アジア・アソシエイツ代表取締役

2015年7月

㈱アット・アジア・アソシエイツ・ジャパン代表取締役(現)

2017年12月

㈱パソナグループ淡路ユースフェデレーション専務理事

2018年6月

㈱フェイス取締役(社外)(現)

2019年6月

当社取締役(社外)(現)

2022年6月

テクノホライゾン㈱取締役(社外)

2023年6月

アステリア㈱取締役(社外)(現)

2023年12月

㈱FPG取締役(社外)(現)

(注)2

2.6

取締役

小 山 俊 也

1960年5月19日

1986年4月

帝人㈱入社

2013年4月

同社帝人グループ理事新機能材料事業開発部長兼TEIJIN ELECTRONICS KOREA Co., Ltd.代表理事

2015年4月

同社帝人グループ執行役員

2017年4月

同社帝人グループ常務執行役員マテリアル事業グループ長

2020年4月

同社マテリアル事業統轄

2020年6月

同社取締役常務執行役員

2021年4月

同社取締役常務執行役員CSR管掌兼経営監査部担当

2023年4月

同社取締役ミッション・エグゼクティブ

2023年6月

同社ミッション・エグゼクティブ(現)

2024年6月

当社取締役(社外)(現)

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

 

取締役
監査等委員
(常勤)

水 家 次 朗

1961年3月5日

1984年4月

当社入社

2015年4月

執行役員ペルノックス㈱代表取締役社長

2020年4月

執行役員事業本部機能性材料事業部長兼日華荒川化学股份有限公司董事長

2021年4月

執行役員事業本部ファイン・エレクトロニクス事業部長兼日華荒川化学股份有限公司董事長

2022年4月

執行役員事業本部事業本部付部長

2022年6月

取締役常勤監査等委員(現)

(注)3

12.2

取締役
監査等委員
(常勤)

巳 波   淳

1964年7月9日

1987年4月

㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

2011年2月

㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)米州本部米州営業第二副部長

2013年4月

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ経営企画部出向IR室長

2015年5月

㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)銀座支社長

2017年2月

㈱ユニリタ経理部長

2017年4月

同社執行役員グループ業務本部長兼業務部長兼経理部長、広報IR室担当

2017年6月

同社取締役執行役員グループ業務本部長兼業務部長兼経理部長、広報IR室担当

2020年4月

同社取締役執行役員グループ業務本部長

2022年6月

大同工業㈱企画本部副本部長

2024年6月

当社取締役常勤監査等委員(社外)(現)

(注)3

取締役
監査等委員
(非常勤)

中 務 正 裕

1965年1月19日

1994年4月

弁護士登録

1994年4月

中央総合法律事務所(現弁護士法人中央総合法律事務所)入所(現)

2006年6月

浅香工業㈱監査役(社外)

2015年4月

大阪弁護士会副会長

2015年6月

当社監査役(社外)
日本電通㈱監査役(社外)

2016年6月

当社取締役監査等委員(社外)(現)

浅香工業㈱取締役監査等委員(社外)(現)

日本電通㈱取締役監査等委員(社外)

㈱中山製鋼所取締役(社外)(現)

2018年7月

㈱JSH監査役(社外)(現)

2020年6月

日本電通㈱監査役(社外)

2022年6月

大阪マツダ販売㈱取締役(社外)(現)

(注)3

5.6

 

229.9

 

(注) 1 正宗エリザベス、小山俊也、巳波淳および中務正裕は、社外取締役であります。

2 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 取締役(監査等委員)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

  委員長 水家次朗 委員 巳波淳 委員 中務正裕

 

② 社外取締役の状況

当社は、社外取締役4名を選任しており、うち2名が監査等委員である取締役であります。社外取締役と当社との間には、特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役の候補者選定において、株式会社東京証券取引所の独立性を当社の独立性判断基準としております。さらに経営的知見や法的な專門知識等を活かした当社の経営全般に対する忌憚のない意見・提言をおこなえる人財であることを重視しております。

正宗エリザベスは、外交官としての国際経験や企業経営の豊富な経験、高い見識を有しております。当社グループの企業価値向上、真のグローバル企業への成長とコーポレート・ガバナンスの強化・充実に十分な役割を果たしていただけると判断し、選任しております。また、独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。

小山俊也は、他社における企業経営や新規事業の立上げにかかる豊富な経験と高い見識を有しております。当社グループの企業価値向上、真のグローバル企業への成長とコーポレート・ガバナンスの強化・充実に十分な役割を果たしていただけると判断し、選任しております。また、独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。

巳波淳は、他社における役員経験と企業経営にかかる高い見識を有しております。当社グループの真のグローバル企業への成長とコーポレート・ガバナンスの強化・充実に十分な役割を果たしていただけると判断し、選任しております。また、独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。

中務正裕は、弁護士としての法的な専門的知識と経験により高い独立性と客観的立場から、当社グループの真のグローバル企業への成長とコーポレート・ガバナンスの強化・充実に十分な役割を、監査等委員である社外取締役として果たしていただけるものと判断し、選任しております。また、独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。

社外取締役は「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。

 

③ 経営の監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役については、主に取締役会や経営会議等に出席し、客観的かつ公正な立場で必要に応じて助言をおこなうとともに、監査室監査、監査等委員会監査、会計監査及び内部統制についての報告を受け、経営の監督機能を強化してまいります。

監査等委員である社外取締役については、社内出身の監査等委員である取締役同様に、効率的かつ効果的に監査等委員会監査をおこなうため、会計監査人および監査室との情報交換を含む緊密な協力関係を維持しております。また、主に取締役会や経営会議等に出席し、内部統制に関する助言を適宜おこなうことで、取締役会を通じて内部統制部門に対する監督機能を果たしております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の
兼任

資金の
貸付

営業上の取引

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

広西梧州荒川化学工業
有限公司

中国
梧州市

15,000

千米ドル

製紙・環境

粘接着・バイオマス

100.0

1名

あり

製品等の購入および販売、技術料の受取

荒川ケミカルベトナム社

ベトナム
バリア・
ブンタウ省

2,754

億ベトナムドン

製紙・環境

100.0

あり

製品等の販売、

技術料の受取

南通荒川化学工業
有限公司

中国
南通市

8,000

千米ドル

機能性コーティング

製紙・環境

ファイン・エレクトロニクス

100.0

1名

なし

製品等の購入および販売、技術料の受取

荒川ケミカル
(タイランド)社

タイ
ラヨーン県

122,000

千タイ
バーツ

機能性コーティング

粘接着・バイオマス

ファイン・エレクトロニクス

100.0

1名

あり

製品等の購入および販売、技術料の受取

ペルノックス㈱

神奈川県
秦野市

60

百万円

ファイン・エレクトロニクス

100.0

1名

なし

製品等の購入

高圧化学工業㈱

大阪市
大正区

60

百万円

粘接着・バイオマス

ファイン・エレクトロニクス

100.0

1名

あり

製品等の購入

山口精研工業㈱

名古屋市
緑区

20

百万円

ファイン・エレクトロニクス

100.0

1名

あり

台湾荒川化学工業
股份有限公司

台湾
基隆市

149,226

千台湾ドル

機能性コーティング

製紙・環境

粘接着・バイオマス

ファイン・エレクトロニクス

60.0

2名

なし

製品等の購入および販売、技術料の受取

千葉アルコン製造㈱

千葉県

市原市

2,000

百万円

粘接着・バイオマス

51.0

あり

製品等の購入

荒川ヨーロッパ社

ドイツ
エシュボーン市

52

千ユーロ

粘接着・バイオマス

100.0

1名

なし

製品等の販売

荒川化学合成(上海)
有限公司

中国
上海市

3,900

千米ドル

機能性コーティング

粘接着・バイオマス

ファイン・エレクトロニクス

100.0

なし

製品等の購入および販売、技術料の受取

荒川ケミカル(米国)社

米国
シカゴ市

1,400

千米ドル

粘接着・バイオマス

100.0

なし

製品等の購入
および販売

カクタマサービス㈱

大阪市
中央区

100

百万円

その他

100.0

なし

損害保険
不動産管理等

日華荒川化学
股份有限公司

台湾
台北市

25,000

千台湾ドル

機能性コーティング
ファイン・エレクトロニクス

100.0

1名

なし

製品等の販売、
技術料の受取

ポミラン・

テクノロジー社

台湾
新竹県

11,000

千台湾ドル

ファイン・エレクトロニクス

90.0

2名

なし

製品等の購入

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 特定子会社は、広西梧州荒川化学工業有限公司、荒川ケミカルベトナム社、南通荒川化学工業有限公司、荒川ケミカル(タイランド)社、高圧化学工業株式会社、台湾荒川化学工業股有限公司、千葉アルコン製造株式会社であります。

3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 役員の兼任に関しては、提出日現在の人数であります。

 

沿革

 

2 【沿革】

当社は1876年11月個人経営の生薬商「荒川政七商店」として現大阪市中央区で創業し、1914年7月現大阪市城東区に工業用薬品製造業へ進出するため鴫野工場(1967年6月に大阪工場と統合)を開設、1931年1月合資会社に、さらに1956年9月には株式会社に組織変更いたしました。

その後、1971年12月額面株式1株の金額を500円から50円に変更するため、休業状態にあった千代田住宅株式会社と合併いたしました。そのため当社の設立登記日は1936年5月となっております。

 

1956年9月

「荒川林産化学工業株式会社」に改組

1957年1月

大阪市城東区に研究所を開設

1959年7月

愛知県春日井市に名古屋出張所(現名古屋支店)を開設

1959年12月

静岡県富士市に富士工場を開設

1963年8月

静岡県富士市に富士営業所を開設

1964年1月

北海道札幌市に札幌営業所を開設

1967年5月

台湾に天立化学工業股份有限公司(現台湾荒川化学工業股份有限公司 連結子会社)を設立

1967年8月

大阪市大正区の森田高圧化学株式会社(現高圧化学工業株式会社 連結子会社)を傘下に加える

1968年8月

北海道釧路市に釧路工場を開設

1969年11月

大阪市中央区にカクタマ不動産株式会社(現カクタマサービス株式会社 連結子会社)を設立

1970年5月

大分県大分市に鶴崎工場を開設

1970年6月

岡山県倉敷市に水島工場を開設

1975年5月

福岡市博多区に福岡営業所(現九州営業所 大分県大分市)を開設

1977年4月

社名を「荒川化学工業株式会社」に変更

1982年5月

米国に荒川ケミカル(米国)社(連結子会社)を設立

1989年11月

福島県いわき市に小名浜工場を開設

1993年4月

茨城県つくば市に筑波研究所を開設

1995年6月

中国に梧州荒川化学工業有限公司(広西梧州荒川化学工業有限公司に吸収合併)を設立

1995年7月

タイに荒川ケミカル(タイランド)社(連結子会社)を設立

1998年11月

ドイツに荒川ヨーロッパ社(連結子会社)を設立

1999年11月

大阪証券取引所市場第二部に上場

2000年10月

東京証券取引所市場第二部に上場

2003年3月

東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部に上場

2003年10月

神奈川県秦野市の日本ペルノックス株式会社(現ペルノックス株式会社 連結子会社)を傘下に加える

2004年4月

中国に南通荒川化学工業有限公司(連結子会社)を設立

2004年6月

中国に広西荒川化学工業有限公司(広西梧州荒川化学工業有限公司へ資産譲渡により統合)を設立

2008年12月

中国に広西梧州荒川化学工業有限公司(連結子会社)を設立

2010年10月

荒川ヨーロッパ社がザ ダウ ケミカル カンパニーより水素化石油樹脂事業を譲受

2011年2月

中国に荒川化学合成(上海)有限公司(連結子会社)を設立

2012年2月

台湾にポミラン・テクノロジー社(連結子会社)を設立

2014年1月

台湾に日華荒川化学股份有限公司(連結子会社)を設立

2015年6月

名古屋市緑区の山口精研工業株式会社(連結子会社)を傘下に加える

2016年10月

JSR株式会社より機能性コーティング材料(OPSTAR®)事業を譲受

2018年2月

千葉県市原市に千葉アルコン製造株式会社(連結子会社)を設立

2019年12月

ベトナムに荒川ケミカルベトナム社(連結子会社)を設立

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2023年4月

荒川ヨーロッパ社が水素化石油樹脂の製造を終了し、販売拠点に移行