2023年12月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  前田 和夫 (62歳) 議決権保有率 3.62%

略歴

1985年4月

三菱重工業㈱入社

2000年1月

当社入社

2000年4月

社長室室長

2000年6月

取締役社長室室長

2001年4月

常務取締役

2001年10月

MEC CHINA SPECIALTY PRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.代表取締役

2002年2月

MEC EUROPE NV.代表取締役会長

2002年3月

MEC TAIWAN COMPANY LTD.代表取締役

2002年4月

MEC USA SPECIALTY PRODUCTS INC.最高経営責任者

2002年5月

MEC(HONG KONG)LTD.代表取締役

2002年6月

代表取締役社長(現任)

2011年4月

代表取締役社長兼研究開発本部長

2012年3月

MEC FINE CHEMICAL(ZHUHAI)LTD.

代表取締役

2015年7月

最高経営責任者(CEO)(現任)

2021年3月

MEC TAIWAN COMPANY LTD.代表取締役(現任)

 

MEC SPECIALTY CHEMICAL(THAILAND) CO.,LTD.代表取締役(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

 

2023年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

21

19

99

96

40

12,161

12,436

所有株式数
(単元)

64,660

4,236

16,059

48,350

49

67,308

200,662

4,893

所有株式数の割合(%)

32.22

2.11

8.00

24.09

0.02

33.54

100.00

 

(注) 1 自己株式1,181,912株は、「個人その他」に11,819単元、「単元未満株式の状況」に12株含まれております。

2 上記の「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が9単元含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性5名 女性2名 (役員のうち女性の比率28.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

前 田 和 夫

1962年4月15日生

1985年4月

三菱重工業㈱入社

2000年1月

当社入社

2000年4月

社長室室長

2000年6月

取締役社長室室長

2001年4月

常務取締役

2001年10月

MEC CHINA SPECIALTY PRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.代表取締役

2002年2月

MEC EUROPE NV.代表取締役会長

2002年3月

MEC TAIWAN COMPANY LTD.代表取締役

2002年4月

MEC USA SPECIALTY PRODUCTS INC.最高経営責任者

2002年5月

MEC(HONG KONG)LTD.代表取締役

2002年6月

代表取締役社長(現任)

2011年4月

代表取締役社長兼研究開発本部長

2012年3月

MEC FINE CHEMICAL(ZHUHAI)LTD.

代表取締役

2015年7月

最高経営責任者(CEO)(現任)

2021年3月

MEC TAIWAN COMPANY LTD.代表取締役(現任)

 

MEC SPECIALTY CHEMICAL(THAILAND) CO.,LTD.代表取締役(現任)

(注)3

726,900

 取締役
常務執行役員

中 川  登志子

1961年8月3日生

1984年4月

当社入社

2004年4月

研究開発センター長

2004年6月

執行役員研究開発センター長

2010年6月

常務執行役員研究開発センター長

2011年7月

常務執行役員事業本部長兼業務サポート室長

2012年4月

常務執行役員事業本部長兼事業企画室長

2013年4月

常務執行役員研究開発本部長兼企画室長

2014年6月

取締役常務執行役員研究開発本部長兼企画室長

2015年7月

取締役常務執行役員企画室長兼イノベーション室長

2016年10月

取締役常務執行役員経営企画本部長

2023年3月

取締役常務執行役員最高財務責任者(CFO)兼経営企画本部長

2024年1月

取締役常務執行役員最高財務責任者(CFO)(現任)

 

MEC SPECIALTY CHEMICAL(THAILAND) CO.,LTD.代表取締役(現任)

(注)3

62,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
常務執行役員

住 友  貞 光

1964年7月9日生

1988年4月

大王製紙㈱入社

1988年10月

当社入社

2000年4月

MEC EUROPE NV. 出向

2003年10月

当社国際事業センター 課長代理

2006年1月

国際事業センター 事業推進グループ長

2008年4月

MEC FINE CHEMICAL(ZHUHAI)LTD. 出向

同社 副総経理

2012年4月

MEC(HONH KONG)LTD. 総経理
MEC FINE CHEMICAL(ZHUHAI)LTD. 総経理

2019年3月

当社執行役員

2021年1月

執行役員事業本部長

2021年3月

取締役常務執行役員事業本部長(現任)

 

MEC(HONG KONG)LTD. 代表取締役(現任)

 

MEC FINE CHEMICAL(ZHUHAI)LTD. 代表取締役(現任)

 

MEC CHINA SPECIALTY

PRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.代表取締役(現任)

2024年1月

MEC SPECIALTY CHEMICAL(THAILAND) CO.,LTD.代表取締役(現任)

(注)3

20,700

取締役

北 條  俊 彦

1956年12月18日生

1981年4月

住友電気工業㈱入社

1999年1月

SEIブレーキシステムズタイランド社長

2005年7月

住友電気工業㈱豊田支店第一電装システム営業部部長

2007年7月

同社西部営業部部長

2008年5月

SEWS-ATC(タイランド)社長

2012年2月

住友電装商易(上海)社長

2017年6月

經世濟民カンパニー昴代表取締役(現任)

2020年3月

当社取締役(現任)

(注)3

300

取締役
(監査等委員)

髙 尾 光 俊

1950年4月1日生

1972年4月

川崎重工業㈱入社

2008年6月

同社代表取締役常務 財務経理部長

2012年4月

同社代表取締役副社長

 

社長補佐、企画本部・財務本部・CSR推進本部・人事本部・総務本部所掌

2014年4月

テクノプロ・ホールディングス㈱ 社外監査役

2018年3月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2022年9月

テクノプロ・ホールディングス㈱ 社外取締役(監査等委員)

2023年9月

テクノプロ・ホールディングス㈱ 社外取締役(現任)

(注)4

3,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

橋 本    薫

1975年10月16日生

1997年10月

センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

2001年4月

公認会計士登録

2011年12月

弁護士登録

 

大阪船場法律事務所(現 弁護士法人大阪船場法律事務所)入所

2016年6月

尾家産業㈱ 社外監査役(現任)

2016年9月

弁護士法人大阪船場法律事務所 パートナー

2019年3月

当社取締役

2020年3月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2021年3月

類法律会計事務所 代表弁護士・公認会計士(現任)

(注)4

400

取締役
(監査等委員)

宮 下 英 二

1956年8月8日生

1980年4月

松下電工㈱(現 パナソニックホールディングス㈱)入社

2009年4月

同社制御機器事業本部 事業管理部長兼 調達、生産管理部長

2009年6月

本多通信工業㈱ 非常勤監査役

2010年6月

パナソニックデバイスSUNX㈱ 非常勤監査役

2013年6月

同社常務取締役 経営管理担当

2014年6月

同社専務取締役 経営管理、人事・総務、法務担当

2017年12月

日東エフシー㈱ 取締役監査等委員(常勤)

2019年9月

同社監査役

2024年3月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

813,300

 

(注) 1 取締役 北條俊彦、髙尾光俊、橋本 薫および宮下英二は、独立社外取締役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

2 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長 髙尾光俊、委員 橋本 薫、宮下英二

3 2024年3月19日開催の定時株主総会の終結から1年間。

4 2024年3月19日開催の定時株主総会の終結から2年間。

 

 

② 社外役員の状況

当社は、経営の透明性と客観性向上に資するため、取締役7名のうち4名(うち監査等委員である取締役が3名)を社外取締役として招聘しております。

社外取締役 北條俊彦は企業経営者としての豊富な経験と高い見識および海外事業経営に関する幅広い知見を有しております。これらのことから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと考えております。

監査等委員である社外取締役 髙尾光俊は、経営に対する高い見識を有し、さらに、財務および会計に関する知識やコーポレート・ガバナンスに関する知識等、幅広い知見を有しております。これらのことから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと考えております。

監査等委員である社外取締役 橋本薫は弁護士および公認会計士として法務、財務および会計分野において高度かつ専門的な知識を有しております。これら法律や会計の知見や弁護士、公認会計士および他社の監査役の経験を踏まえ、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと考えております。

監査等委員である社外取締役 宮下英二は、豊富な企業経営経験と財務、会計に関する深い知見を有しております。これらのことから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと考えております。

なお、北條俊彦、髙尾光俊、橋本薫、宮下英二の当社株式の所有状況につきましては、前記(①役員一覧)の所有株式数の欄に記載しているとおりであります。

また社外取締役と当社との間に特別の利害関係は無く、中立的な立場で取締役会を監督しております。

当社は、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針を下記のとおり定めており、現任の社外取締役は、同基準に該当しておらず、独立性を有しております。また、当社はすべての役員の役員兼任ルールとして、非業務執行役員は当社を含め原則4社以内、業務執行役員は当社を含め原則2社以内としております。また、社外取締役の取締役会への出席率および監査等委員である社外取締役の監査等委員会出席率は85%以上を求めることとしております。

独立性がない場合の判断基準

a 議決権を5%以上保有している当社の大株主であるか大株主である組織において、勤務経験がある。

b 当社のメインバンクもしくは主要な借入先において、勤務経験がある。

c 当社の主要な取引先もしくは当社を主要な取引先とする組織において、勤務経験がある。

d 当社の監査法人や弁護士事務所、主幹事証券において、勤務経験がある。

e 当社から役員報酬以外にコンサルティング報酬や弁護士報酬、税理士報酬などの報酬を得ている実績がある。

f aからeの該当期間は、現時点から遡り5年以内とする。

g 次のイおよびロのいずれかに掲げる者の近親者である。

イ aからfまでに掲げる者。

ロ 当社または子会社、関連会社の業務執行者や非業務執行者、従業員。

以上により、当社の社外取締役4氏は、当社との特別の利害関係が無く、独立した立場から公正かつ客観的に職務を遂行いただけるものと考えており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会による監査および会計監査との連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役で構成する監査等委員と内部監査部門である内部監査室は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツと原則として年間4回の情報・意見交換を行い、監査の実効性を高めることとしております。また監査等委員と内部監査室は、計画的に国内外の全事業所・部・室の業務執行について監査を実施するほか、監査結果等の意見交換を行うこととしております。

監査等委員会は監査等委員でない社外取締役および内部監査室に対し、原則として毎月1回開催の監査等委員会にオブザーバーとしての出席を要請することにより会合を持ち、監査結果等について報告するとともに、意見交換を行っております。

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

連結子会社

 

名称

住所

資本金または
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

MEC TAIWAN COMPANY LTD.
(注)1,3

中華民国
台湾省桃園市

200,000千NT$

電子基板・部品資材事業

100

当社電子基板用薬品の製造販売
役員の兼任…有

MEC(HONG KONG)LTD.(注)1

中華人民共和国
香港特別行政区

4,500千HK$

電子基板・部品資材事業

100

当社電子基板用薬品の販売
役員の兼任…有

MEC FINE CHEMICAL(ZHUHAI)
LTD.(注)1,3

中華人民共和国
広東省珠海市

8,000千HK$

電子基板・部品資材事業

100
(100)
(注)4

当社電子基板用薬品の製造販売
役員の兼任…有

MEC CHINA SPECIALTY

PRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.(注)1,3

中華人民共和国
江蘇省蘇州市

4,000千US$

電子基板・部品資材事業

100

当社電子基板用薬品の製造販売
役員の兼任…有

MEC EUROPE NV.(注)1

ベルギー王国
ゲント市

1,000千EUR

電子基板・部品資材事業

100
 

当社電子基板用薬品の製造販売
役員の兼任…有

MEC SPECIALTY CHEMICAL

(THAILAND)CO.,LTD.
(注)1

タイ王国
アユタヤ県

215,000千THB

電子基板・部品資材事業

100

(0)

(注)5

当社電子基板用薬品の製造販売
役員の兼任…有

 

(注) 1 特定子会社に該当しております。

2 上記以外に連結子会社が1社ありますが、事業に及ぼす影響度は僅少かつ全体としても重要性がないため、記載を省略しております。

3 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

MEC TAIWAN COMPANY LTD.

(1) 売上高

2,623,165

千円

(2) 経常利益

320,672

千円

(3) 当期純利益

258,349

千円

(4) 純資産額

3,321,804

千円

(5) 総資産額

3,783,093

千円

 

MEC FINE CHEMICAL(ZHUHAI)LTD.

(1) 売上高

1,799,465

千円

(2) 経常利益

275,205

千円

(3) 当期純利益

205,078

千円

(4) 純資産額

1,978,590

千円

(5) 総資産額

2,331,827

千円

 

MEC CHINA SPECIALTY PRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.

(1) 売上高

2,686,442

千円

(2) 経常利益

386,802

千円

(3) 当期純利益

280,207

千円

(4) 純資産額

2,415,217

千円

(5) 総資産額

2,735,172

千円

 

4 MEC(HONG KONG)LTD.所有分であります。

5 MEC TAIWAN COMPANY LTD.が0.009%、MEC(HONG KONG)LTD.が0.005%をそれぞれ出資しております。

6 いずれの子会社も有価証券届出書または有価証券報告書は提出しておりません。

 

沿革

 

2 【沿革】

 

1969年5月

大阪市北区梅が枝町において当社設立。化学技術コンサルティング業務を開始。

1969年9月

プリント配線板用銅表面処理剤、同はんだ表面処理剤の研究開発を開始。

1970年2月

銅表面処理剤・はんだ表面処理剤の販売を開始。

1971年6月

販売量拡大に備えて大阪市西淀川区に工場を移転。

1971年9月

第1回JPCA(日本プリント回路工業会)ショーに出展。

1975年3月

住友スリーエム㈱と販売代理店契約を締結し、プリント配線板用研磨材の販売を開始。

1975年4月

東京都立川市に東京営業所を設置。

1979年10月

HALフラックスの販売を開始。

1980年1月

はんだ剥離機を発売、全面剥離法普及にはずみをつけるとともに、機械装置分野にも本格進出。

1981年7月

兵庫県尼崎市東初島町に本社・工場を建設。

1982年10月

産業基板用マイクロエッチング剤を販売開始。

1985年6月

兵庫県西宮市に新工場を建設。

1989年4月

本社所在地(兵庫県尼崎市)に研究所を併設。

1990年4月

台湾省桃園縣に初の海外支店を開設。

1992年11月

ベルギーにMEC EUROPE NV.(現 連結子会社)設立。

1993年5月

新潟県長岡市に新工場建設。(新潟営業所を併設)

1994年5月

台湾支店を現地法人化し、MEC TAIWAN COMPANY LTD.(現 連結子会社)を設立。

1995年1月

銅表面粗化剤メックエッチボンドCZシリーズを販売開始。

1996年3月

香港にMEC(HONG KONG)LTD.(現 連結子会社)を設立。

1996年4月

MEC EUROPE NV.を現在地に移転し、現地生産体制を整備。

1997年4月

アメリカ合衆国カリフォルニア州にMEC USA SPECIALTY PRODUCTS INC.を設立。

1998年1月

研究所施設拡張のため、本社事務所を兵庫県尼崎市昭和通に移転。

2001年1月

大阪証券取引所 ナスダック・ジャパン市場(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式上場。

2001年10月

中国江蘇省蘇州市にMEC CHINA SPECIALTY PRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立。

2002年3月

米国子会社のMEC USA SPECIALTY PRODUCTS INC.の営業を休止。

2002年12月

 

MEC(HONG KONG)LTD.の子会社として中国広東省珠海市にMEC FINE CHEMICAL(ZHUHAI)LTD.(現 連結子会社)を設立。

2003年4月

東京証券取引所 市場第二部に株式上場。

2007年3月

東京証券取引所 市場第一部に株式上場。

2007年8月

MEC TAIWAN COMPANY LTD.を現在地に移転し、生産体制を拡充。

2008年9月

MEC CHINA SPECIALTY PRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.を現在地に移転し、生産体制を拡充。

2009年9月

 

 

大阪証券取引所 ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」市場(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))の上場を廃止。
MEC USA SPECIALTY PRODUCTS INC.の清算結了。

2016年10月

本社・尼崎事業所を建設。

2017年1月

兵庫県尼崎市杭瀬南新町に本社・研究部門を移転。

2017年4月

兵庫県尼崎市杭瀬南新町において尼崎工場を稼働。

2017年5月

タイにMEC SPECIALTY CHEMICAL (THAILAND) CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立。

2020年3月

東初島研究所再稼働

2022年4月

東京証券取引所市場再編により「市場第一部」から「プライム市場」へ移行

2023年8月

東初島研究所に本社部門の一部を移転。名称を東初島事業所に変更。