人的資本
OpenWork（社員クチコミ）
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社員数277名（単体） 480名（連結）
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平均年齢42.6歳（単体）
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平均勤続年数12.6年（単体）
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平均年収7,527,000円（単体）
従業員の状況
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年12月31日現在
(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2024年12月31日現在
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
提出会社および各連結子会社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在の状況における判断に基づくものです。
(1) サステナビリティに関する考え方
当社グループでは、経営におけるサステナビリティの位置づけを明確にするため、『サステナビリティ基本方針』を制定しています。「独創の技術」「信頼の品質」「万全のサービス」を信条に、ESGの視点における企業責任を認識した経営基盤の整備・運用を行い、公正で誠実な事業活動を通して社会課題の解決に取り組み、企業自身が成長しながら継続的に社会的価値を創造し、持続的な社会の実現に貢献していくことを目指します。
● 事業活動を通してサステナビリティ課題に取り組み、解決するなかで新たな事業機会の創出に努めます
● 互いを尊重し、多様な能力や専門性を最大限に発揮し、活かし合える労働環境・風土を醸成します
● 気候変動や限りある資源に配慮し、環境負荷低減の取組みに努めます
本方針のもと、定期的に事業活動におけるマテリアリティ（重要課題）を見直し、事業環境とステークホルダーからの要請・期待を踏まえた経営を行うこととしています。
(2) ガバナンス
当社では、取締役会をサステナビリティ基本方針と基本計画を審議・決定する最高意思決定機関と位置づけています。また、取締役会の監督のもと、サステナビリティ経営を推進するための体制として、ESG委員会を設置しています。代表取締役社長を委員長とし、社内・社外全取締役および委員長が指名する役職員で構成されています。
化学物質を取り扱う研究開発型企業として、気候変動・水管理等も重要な経営課題と認識しております。サステナビリティ全般に関する重要な方針や施策、ならびにそのリスク・機会は、ESG委員会において審議・策定し、取締役会に提言されます。
取締役会は、ESG委員会における審議・決定事項について定期的に報告を受け、ESG委員会からの提言を踏まえて、サステナビリティ経営を監督するとともに、重要性が高い事項の審議及び意思決定を行っています。
社内体制図については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由」に記載しています。
(3) 戦略
当社グループは、「独創の技術で新たな価値を創造し、お客様とともに持続可能な社会の実現に挑戦する」という2030年ビジョンのもと、事業活動を通して界面価値創造を実現することで豊かで潤いのある社会と環境づくりに貢献するために、経営として取り組むべき６つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。
これらのマテリアリティは、「2022－2024中期経営計画」策定にあたり選定されました。2030年ビジョンPhase2「2025-2027中期経営計画」においても、同マテリアリティに関して更なる深化と充実を図るべきとの見解となりました。
（注） 2024年度の取り組みの実績につきましては、2025年７月に発行予定のサステナビリティ報告書2025で開示する予定です。
(4)リスク管理
当社ではリスク管理として、事業リスクマネジメント、情報セキュリティ、品質・環境・労働安全衛生マネジメントシステムによる取り組みを継続的に行うことで、事業ならびに気候変動をはじめとする環境関連のリスクの把握と分析、評価を行っています。毎月の品質会議、半期ごとのリスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会で、各会事務局は重要事案について報告しています。
気候関連のリスク・機会については、毎年、関連部門と連携し、その認識・進捗確認に努め、評価プロセスによって特定した重要度の高いリスク・インパクトについては、各会事務局がESG委員会に報告の上、ESG委員会にて協議・決定しています。また、必要に応じ、取締役会に諮っています。
(5)気候変動への取り組みとＴＣＦＤへの対応
＜気候変動に関する戦略＞
TCFDは、気候関連のリスク・機会が企業の財務にどのような影響を及ぼすのか、開示を求めています。TCFD提言では、気候関連リスクは「移行」「物理」のカテゴリーに分類されています。
当社では同提言に基づき、目指すべきビジョンを掲げている2030年をターゲット年とし、リスク項目を検討しました。その中で、当社事業と関連性が深いリスク項目の洗い出しを行い、特に重要なリスクを特定しました。
また、気候変動に伴う環境問題や事業環境の変化とその影響から生じる機会についても把握に努め、「移行」による変化の機会についても洗い出しを行いました。
（影響評価プロセス）
＜リスクと機会を踏まえたシナリオ分析＞
パリ協定では、世界全体の平均気温の上昇を産業革命以前に比べ2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求するとされています。
当社は、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第６次評価報告や国際エネルギー機関（IEA）の世界エネルギー見通しなどを参考に、CPS*1による「４℃シナリオ」、SDS*2による「２℃未満シナリオ」、NZE*3による「1.5℃シナリオ」から2030年の世界を想定し、事業経営における移行リスクと物理リスクの検討を開始しました。
気候変動対策が進む「1.5/2℃未満シナリオ」では、カーボンニュートラル実現に向けて政策規制が強化され、社会全体が積極的に気候変動対策に取り組むシナリオで、環境に配慮した製品への需要の高まりや、電子基板・半導体業界における新市場に係る機会の創出が考えられ、また、炭素税の導入などによる生産や原料調達コストの上昇といった影響が想定されます。
「4℃シナリオ」では、脱炭素の施策が十分に推進されず、洪水などの自然災害の頻発化や激甚化による影響の可能性が高まると考えられます。
気候変動関連リスクと機会を評価するにあたり、当社およびステークホルダーにとっての重要度を相対的に検討しました。
*1 CPS: Current Policy Scenario
*2 SDS: Sustainable Development Scenario
*3 NZE: Net‐Zero Emissions by 2050 Scenario
■気候変動に関し想定するリスク一覧
上表、リスク一覧から特に重要度が高いと考えるリスクを下表のとおり特定しました。
■気候関連のリスク（1.5/2℃未満シナリオ）：低炭素経済への「移行」による変化
■気候関連のリスク（4℃シナリオ）：「物理的」による変化
気候変動に伴う環境問題や事業環境の変化とその影響から生じる機会について、下表のとおり特定しました。
■気候変動に関する機会：「移行」による変化
（対象範囲）
当社グループ全体
（影響度）発生頻度や金額的影響度の面から
小：ほとんど影響なし（1億円未満）
中：事業の一部に影響がある（1億円以上10億円未満）
大：事業の停止もしくは大幅に縮小・拡大するほどの影響がある（10億円以上）
（発生（顕在化）時期）
短期：2030年ビジョン中期経営計画Phase2の最終年度である2027年まで
中期：2030年ビジョン中期経営計画Phase3の最終年度である2030年まで
長期：2031年以降
＜指標及び目標＞
当社グループは、「環境保全」に関する気候変動問題への対応として、2030年の定性的目標に次の２つを掲げています。
具体的に、次のようにCO2削減目標を定め取り組んでいます。
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当社グループのCO2排出量の推移につきましては、2025年7月に弊社ウェブサイトにおいて公表予定のサステナビリティ報告書2025をご参照ください。
掲載ページ https://www.mec-co.com/sustainability/report/
(6) 人的資本経営の取り組み
＜人材育成・社内環境整備方針＞
当社は従業員を当社グループの持続可能な発展を支える最も重要な「人的資本」と捉え、理想の人財像に掲げる「自律自走し、連帯できる」の体現に取り組んでいます。短期・中期・長期的視点での人的価値の創出を目的とする人材育成・社内環境整備の取り組みとして「人材育成・社内環境整備方針」を制定します。
① 挑戦できる企業風土の実現
多様な個性・価値観を有する人財が、自律自走・連帯のもと、「創造と変革」に挑戦できる企業風土を醸成します。
② キャリア形成と能力開発支援
従業員一人ひとりの持続的成長のために必要な教育・研修機会を提供し、キャリア形成と能力開発を支援します。
③ ダイバーシティの推進
「多様な人財の獲得」「公正な評価で報いる人事制度の構築」「効果的な人財配置を実現するタレントマネジメントシステムの充実」による、働き甲斐のある労働環境づくりに取り組みます。
④ 従業員エンゲージメントの向上
多様な人財を受容する制度整備・意識変革を推進し、ワークライフバランスの充実による、従業員エンゲージメントの向上を実現します。
⑤ 良好な社内環境の構築
従業員一人ひとりが心身ともに健康で、安全にいきいきと働き続けることができる良好な社内環境を構築します。
当社の具体的な取り組みにつきましては、サステナビリティ報告書をご覧ください。
https://www.mec-co.com/sustainability/report/
＜指標及び目標＞
(注)１ 上記目標は、提出会社の状況であります。連結ベースでの目標は定めておりません。
(注)２ 2024年度の実績につきましては、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (４)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。