メック

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年12月31日現在

(注)　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

2023年12月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

提出会社および各連結子会社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在の状況における判断に基づくものです。

(1) サステナビリティに関する考え方

メックグループは、「独創の技術」「信頼の品質」「万全のサービス」を信条に、ESGの視点における企業責任を認識した経営基盤の整備・運用を行い、公正で誠実な事業活動を通して社会課題の解決に取り組み、企業自身が成長しながら継続的に社会的価値を創造し、持続的な社会の実現に貢献していきます。

　● 事業活動を通してサステナビリティ課題に取り組み、解決するなかで新たな事業機会の創出に努めます

　● 互いを尊重し、多様な能力や専門性を最大限に発揮し、活かし合える労働環境・風土を醸成します

　● 気候変動や限りある資源に配慮し、環境負荷低減の取組みに努めます

(2) ガバナンス

当社では、気候変動関連を含めたサステナビリティ全般に関する重要な方針や施策について、代表取締役社長が委員長を務めるESG委員会で審議・策定された後、取締役会に提言されます。

取締役会は、ESG委員会から提言された内容について、実効性の監督をおこないます。

　社内体制図については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由」に記載しています。

(3) 戦略

当社グループは、「独創の技術で新たな価値を創造し、お客様とともに持続可能な社会の実現に挑戦する」という2030年ビジョンのもと、事業活動を通して界面価値創造を実現することで豊かで潤いのある社会と環境づくりに貢献するために、経営として取り組むべき６つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。

これらのマテリアリティは、「2022－2024中期経営計画」策定にあたり選定したものです。

（注）　2023年度の取り組みの実績については、2024年夏頃に発行予定のサステナビリティ報告書で開示する予定です。

(4)リスク管理

当社では、当社グループにおいて業務遂行を阻害するあらゆるリスクの発生防止に係る管理体制の整備および発生したリスクへの対応等に関する基本的な方針を、メックグループリスク管理規程で定めています。その規程に基づき、当社グループのリスクマネジメントを推進する組織として、社長を委員長とする内部統制委員会の下部組織であるリスクマネジメント委員会をメック株式会社に設置し、リスク管理を効率的かつ効果的に実施しています。

気候変動関連のリスクと機会については、TCFD検討チームが気候変動に関するリスクと機会を抽出し、関連部門と連携しその認識に努めています。そして、評価プロセスによって特定した重要度の高いリスクへの対策を、ESG委員会等で協議・決定しています。

(5)気候変動への取り組みとＴＣＦＤへの対応

＜気候変動に関する戦略＞

TCFDは、気候変動に関連するリスク・機会が企業の財務にどのような影響を及ぼすか開示を求めています。TCFD提言では、気候変動関連リスクは「移行リスク」「物理リスク」のカテゴリーに分類されています。当社ではその提言に基づき、目指すべきビジョンを掲げている2030年をターゲット年とし、リスク項目を検討しました。その中で、当社事業と関連性が深いリスク項目の洗い出しを行い、特に重要なリスクを特定しました。また、気候変動に伴う環境問題や事業環境の変化とその影響から生じる機会についても把握に努め、リスク同様に洗い出しを行いました。

（影響評価プロセス）

＜リスクと機会を踏まえたシナリオ分析＞

パリ協定では、世界全体の平均気温の上昇を産業革命以前に比べ２℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求するとされています。

当社は、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第６次評価報告や国際エネルギー機関の世界エネルギー見通しなどを参考に、「現行政策に基づくシナリオ」「２℃未満シナリオ」「1.5℃シナリオ」から2030年を想定し、事業経営における移行リスクと物理リスクの検討から開始しました。気候変動対策が進む「1.5/2℃シナリオ」では、カーボンニュートラル実現に向けて政策規制が強化され、社会全体が積極的に気候変動対策に取り組むシナリオで、環境に配慮した製品への需要の高まりや、新市場に係る機会の創出が考えられ、また、炭素税の導入などによる生産や原料調達コストの上昇といった影響が想定されます。

「４℃シナリオ」は、脱炭素の施策が十分に推進されず、洪水などの自然災害の頻発化や激甚化による影響の可能性が高まると考えられます。

気候変動関連リスクと機会を評価するにあたり、当社およびステークホルダーにとっての重要度を相対的に検討しました。発生（顕在化）時期は、「中期」を中期経営計画（Phase３）の最終年度である2030年まで、「長期」は2031年以降といった時間軸を考慮し、影響度は、発生頻度や金額的影響度の面から、「小」ほとんど影響なし、「中」事業の一部に影響がある、「大」事業の停止もしくは大幅な縮小・拡大するほどの影響があると定義し重要度評価を実施しています。

■気候変動に関し想定するリスク一覧

上表、リスク一覧から特に重要度が高いと考えるリスクを下表のとおり特定した。

■気候変動に関するリスク（1.5/2℃未満シナリオ）低炭素経済への「移行」に関するリスク

■気候変動に関するリスク（４℃以下シナリオ）「物理的」変化に関するリスク

気候変動に伴う環境問題や事業環境の変化とその影響から生じる機会は下表のとおり特定した。

■気候変動に関する機会

＜指標及び目標＞

当社グループは、「環境保全」に関する気候変動問題への対応として、2030年の定性的目標に次の２つを掲げています。

具体的に、次のようにCO2削減目標を定め取り組んでいます。

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当社グループのCO2排出量の推移

■Scope1・2 CO2排出量（t-CO2）

（注）　Scope1（燃料）・Scope2（電気・熱）に関するCO2排出量については、2022年度からグループ全体にて算定しました。グループ全体の削減目標値は設定後、あらためて開示する予定です。

■Scope3 CO2排出量（t-CO2）

(注) １　Scope3に関するCO2排出量については、2022年度実績から自社排出である国内のカテゴリー5、6、7の排出量を算定しました。

２　算定の対象範囲は、当社のみとなります。

３　算定には、環境省が公開している算出資料「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出原単位データベース（Ver.3.3）」を使用しました。

(6) 人的資本経営の取り組み

＜人材育成・社内環境整備方針＞

当社は従業員を当社グループの持続可能な発展を支える最も重要な「人的資本」と捉え、理想の人財像に掲げる「自律自走し、連帯できる」の体現に取り組んでいます。短期・中期・長期的視点での人的価値の創出を目的とする人材育成・社内環境整備の取り組みとして「人材育成・社内環境整備方針」を制定します。

① 挑戦できる企業風土の実現

多様な個性・価値観を有する人財が、自律自走・連帯のもと、「創造と変革」に挑戦できる企業風土を醸成します。

② キャリア形成と能力開発支援

従業員一人ひとりの持続的成長のために必要な教育・研修機会を提供し、キャリア形成と能力開発を支援します。

③ ダイバーシティの推進

「多様な人財の獲得」「公正な評価で報いる人事制度の構築」「効果的な人財配置を実現するタレントマネジメントシステムの充実」による、働き甲斐のある労働環境づくりに取り組みます。

④ 従業員エンゲージメントの向上

多様な人財を受容する制度整備・意識変革を推進し、ワークライフバランスの充実による、従業員エンゲージメントの向上を実現します。

⑤ 良好な社内環境の構築

従業員一人ひとりが心身ともに健康で、安全にいきいきと働き続けることができる良好な社内環境を構築します。

当社の具体的な取り組みにつきましては、サステナビリティ報告書をご覧ください。

https://www.mec-co.com/sustainability/report/

＜指標及び目標＞

(注)　上記目標は、提出会社の状況であります。連結ベースでの目標は定めておりません。