2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長    冨  田  幸  二

所有者

 

(5)【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

11

19

65

82

12

3,366

3,555

所有株式数
(単元)

9,217

4,598

13,428

16,896

26

38,712

82,877

12,300

所有株式数
の割合(%)

11.12

5.55

16.20

20.39

0.03

46.71

100.00

 

(注)  自己株式18,417株は、「個人その他」に184単元、「単元未満株式の状況」に17株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性10名  女性1名  (役員のうち女性の比率 9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役
社長

冨田  幸二

1969年 8月8日

 

 

1992年4月

当社入社

2013年4月

寧波綜研化学有限公司技術総監

2016年4月

粘着・機能樹脂部長

2017年4月

執行役員 粘着・機能樹脂部長

2019年4月

執行役員 粘着・機能樹脂本部長

2020年4月

上席執行役員 新規事業企画部長

2021年4月

上席執行役員

2021年6月

取締役 上席執行役員

2023年6月

取締役

2024年6月

代表取締役社長(現任)

 

 

(注) 3

9

取締役

滝澤  清隆

1964年 7月29日

 

 

2001年4月

当社入社

2012年4月

経営管理部長

2016年4月

執行役員 経営管理部長

2019年6月

取締役 執行役員
管理本部長兼経営管理部長

2020年4月

取締役 執行役員 管理本部長

2021年6月

常務取締役 執行役員 管理本部長

2021年10月

常務取締役

2023年6月

専務取締役

2024年6月

取締役(現任)

 

 

(注) 3

16

取締役

岡本  秀二

1967年 12月12日

 

 

1990年4月

当社入社

2010年1月

機能性材料部長

2011年4月

機能性材料部長(兼)微粉体部長

2013年4月

プロジェクト推進室長

2014年4月

研究開発センター 第二開発室長

2015年4月

研究開発センター長

2017年4月

執行役員 研究開発センター長

2019年4月

執行役員 研究開発本部長

2021年10月

上席執行役員

2022年6月

取締役 上席執行役員

2023年6月

取締役(現任)

 

 

(注) 3

10

取締役
狭山事業所長

蓮井  崇文

1969年 1月20日

 

 

1995年4月

当社入社

2009年1月

加工製品本部加工製品営業部長

2010年1月

加工製品部長

2012年4月

経営管理部次長

2014年4月

総務人事部次長

2015年4月

購買部長

2016年4月

樹脂生産部長

2017年4月

執行役員 樹脂生産部長

2019年4月

執行役員 樹脂生産本部長

2020年6月

執行役員
樹脂生産本部長(兼)浜岡事業所長

2021年10月

上席執行役員 浜岡事業所長

2022年6月

取締役 上席執行役員 狭山事業所長

2023年6月

取締役 狭山事業所長(現任)

2024年6月

綜研テクニックス株式会社取締役(現任)

 

 

(注) 3

7

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

神山 健次郎

1958年 8月4日

 

 

1982年4月

東レ株式会社入社

2006年6月

同社IR室長

2019年6月

株式会社東レ経営研究所代表取締役社長

2020年6月

取締役(現任)

 

 

(注) 3

取締役

布施木 孝叔

1955年 3月3日

 

 

1976年9月

監査法人辻監査事務所入所

1983年3月

公認会計士登録

1988年8月

中央新光監査法人社員

1997年8月

中央監査法人代表社員

2007年7月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員

2017年6月

監査役

2017年6月

株式会社早稲田アカデミー社外取締役(監査等委員)(現任)

2017年9月

株式会社リファインバース社外取締役

2018年6月

株式会社アルファシステムズ社外監査役

2021年6月

取締役(現任)

2022年6月

株式会社アルファシステムズ社外取締役(現任)

 

 

(注) 3

取締役

泉  弘毅

1957年 7月21日

 

 

1980年4月

全日本空輸株式会社入社

2010年4月

ANAテクノアビエーション株式会社取締役

2011年4月

全日空整備株式会社代表取締役社長

2012年10月

ANAベースメンテナンステクニクス株式会社代表取締役社長

2013年4月

全日本空輸株式会社執行役員
ANAウイングス株式会社代表取締役社長

2015年4月

全日本空輸株式会社上席執行役員
ANAウイングス株式会社代表取締役社長

2019年6月

株式会社AIRDO代表取締役副社長

2021年4月

ANAベースメンテナンステクニクス株式会社顧問

2024年6月

取締役(現任)

 

 

(注) 3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

常勤監査役

泉浦  伸行

1960年 5月4日

 

 

1984年4月

当社入社

2011年4月

人事部長

2014年4月

執行役員
総務人事部長兼浜岡事業所長

2014年6月

執行役員
総務人事部長兼狭山事業所長兼浜岡事業所長

2016年6月

取締役 執行役員
総務人事部長兼狭山事業所長兼浜岡事業所長

2018年4月

取締役 上席執行役員
狭山事業所長兼浜岡事業所長

2019年4月

取締役 浜岡事業所長

2020年6月

取締役

2021年6月

常勤監査役(現任)

 

 

(注) 4

14

常勤監査役

野村  明

1963年 1月1日

 

 

1988年4月

当社入社

2006年4月

粘着剤営業部長

2009年4月

粘着剤部長

2010年1月

研究企画室長

2012年4月

執行役員 研究企画室長

2013年4月

執行役員 事業企画室長

2014年4月

執行役員 研究開発センター長

2015年4月

執行役員

2016年1月

執行役員
綜研化学(蘇州)有限公司総経理

2018年1月

執行役員 微粉体部長

2019年4月

執行役員
微粉体事業本部長(兼)微粉体部長

2020年1月

執行役員 微粉体事業本部長

2021年4月

執行役員 新規事業企画部長

2022年6月

常勤監査役(現任)

 

 

(注) 5

3

 

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

監査役

安田  恵

1973年 1月21日

 

 

1999年10月

中央監査法人入所

2004年4月

公認会計士登録

2006年9月

あらた監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人)入所

2008年7月

清泉監査法人入所

2016年7月

安田恵公認会計士事務所所長(現任)

2020年4月

昭和女子大学非常勤講師

2021年6月

監査役(現任)

2022年4月

気象庁入札監視委員(現任)

2023年4月

昭和女子大学グローバルビジネス学部会計ファイナンス学科客員准教授(現任)

2023年9月

株式会社物語コーポレーション社外監査役(現任)

2024年6月

エイベックス株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

 

(注) 6

監査役

松本  真輔

1970年 4月17日

 

 

1997年4月

西村総合法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所

1999年10月

長島・大野法律事務所(現長島・大野・常松法律事務所)入所

2004年4月

中村・角田法律事務所入所

2005年1月

中村・角田・松本法律事務所パートナー(現任)

2017年3月

ビートレンド株式会社社外監査役(現任)

2023年6月

監査役(現任)

 

 

(注) 7

61

 

  (注)1.取締役神山健次郎、布施木孝叔及び泉弘毅は、社外取締役であります。

2.監査役安田恵及び松本真輔は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役泉浦伸行の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役野村明の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.監査役安田恵の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7.監査役松本真輔の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8.当社は執行役員制度を導入しており、執行役員は8名であります。

9.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

 

氏名

生年月日

略歴

所有
株式数

(株)

 

奈良  真

1974年
11月9日

 

 

1999年10月

中央監査法人入所

2007年8月

PwCアドバイザリー株式会社(現PwCアドバイザリー合同会社)入社

2011年1月

奈良公認会計士事務所 代表(現任)

 

 

 

 

②  社外役員の状況

当社の取締役7名のうち社外取締役は3名、監査役4名のうち社外監査役は2名であります。

社外取締役である神山健次郎氏は、上場企業における長年の勤務を通じて培った広報・IR分野での豊富な知見に加え、企業経営の経験も有しており、布施木孝叔氏は公認会計士としての専門的な知識と長年にわたる監査法人での豊富な経験、コンプライアンスや内部統制に関する高い見識を有しており、泉弘毅氏は上場企業における長年の勤務を通じて培った安全・品質管理分野での豊富な知見に加え、企業経営の経験も有しており、それぞれ取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に寄与していただけると判断し選任しております。なお、当社と各社外取締役との間において、特筆すべき人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。

社外監査役である安田恵氏は公認会計士としての専門的な知識・経験等を有しており、松本真輔氏は法律専門家として豊富な経験に基づく専門的な見識を有し、それぞれの知見を当社の監査に反映していただくため選任しております。なお、当社と各社外監査役との間において、特筆すべき人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。

当社は社外役員の独立性に関する基準を定めており、社外役員が以下の項目のいずれかに該当する場合は独立性を有しないものと判断しております。

(1)現在または過去10年間において当社及び当社の子会社(以下、当社グループという)の業務執行者(業務執行取締役、執行役員、その他の使用人)であった者
なお、社外監査役については、当社グループの非業務執行取締役であった者も含む

(2)当社の主要株主(直近事業年度末における議決権保有割合が総議決権数の10%以上を有する者。当該主要株主が法人である場合は、その親会社及び子会社を含む業務執行者)、または当社グループが主要株主である会社等の業務執行者

(3)当社グループの主要な取引先(直近事業年度における年間連結売上高の2%を超える支払いを当社グループに行っていた取引先)またはその業務執行者

(4)当社グループを主要な取引先とする者(直近事業年度における年間連結売上高の2%を超える支払いを当社グループから受けていた者)またはその業務執行者

(5)当社グループが借入れを行っている主要な金融機関(直近事業年度末における借入金残高が連結総資産の2%を超える借入先)またはその業務執行者

(6)当社グループから役員報酬以外に年間10百万円を超える額の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計・税務専門家または法律専門家(法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属する者)

(7)当社グループの会計監査人である公認会計士または監査法人に所属する者

(8)当社グループから年間10百万円を超える寄付を受けている者(法人、団体等の場合はその業務執行者)

(9)上記(2)から(8)のいずれかに現在または過去3年間において該当していた者

(10)上記(1)から(9)のいずれかに該当する者(ただし、業務執行取締役、執行役員等の重要な者に限る)の配偶者または二親等以内の親族

(11)その他、当社と利益相反が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない事由を有する者

なお、神山健次郎氏、布施木孝叔氏、泉弘毅氏、安田恵氏、松本真輔氏の5氏を東京証券取引所の定める独立役員として指名しております。

 

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会等を通じて経営を監督し、独立した客観的な立場から助言・提言を行っており、監査役とも定期的に意見交換する機会を設けております。

社外監査役は、監査役会や取締役会等に出席し、取締役の職務の執行状況、内部監査室及び監査役による監査の状況などについて報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、会計監査人から財務諸表監査及び内部統制監査の状況について定期的に報告を受け、意見交換を行うなど相互連携を図っております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

東京都
豊島区高田

千円
50,000

装置システム

100

当社のプラントのメンテナンスを行っております。

綜研テクニックス
株式会社

 

(連結子会社)

中国
江蘇省蘇州市

千米ドル
6,100

ケミカルズ

100

当社から微粉体等を購入しております。
当社に微粉体等を販売しております。
当社から借入金に対する債務保証を受けております。

綜研化学(蘇州)有限公司

(注)1

(連結子会社)

中国
浙江省寧波市

千米ドル
7,400

ケミカルズ

100

当社から加工製品等を購入しております。
当社に加工製品等を販売しております。
当社から借入金に対する債務保証を受けております。

寧波綜研化学有限公司

(注)1、4

(連結子会社)

タイ国
チョンブリ県

千バーツ
500,000

ケミカルズ

100

当社から粘着剤等を購入しております。

Soken Chemical Asia
Co., Ltd.
(綜研化学アジア株式会社)

(注)1

(連結子会社)

中国
江蘇省南京市

千米ドル
27,400

ケミカルズ

100

当社から粘着剤を購入しております。
当社から借入金に対する債務保証を受けております。
当社から資金の貸付を受けております。

綜研高新材料(南京)
有限公司

(注)1、5

 

(注) 1.特定子会社に該当しております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

4.寧波綜研化学有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等  ① 売上高        4,770,596千円
                  ② 経常利益        226,744千円
                  ③ 当期純利益      208,075千円
                  ④ 純資産額      4,925,201千円
                  ⑤ 総資産額      5,712,115千円

5.綜研高新材料(南京)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等  ① 売上高       12,008,933千円
                  ② 経常利益      2,258,229千円
                  ③ 当期純利益    1,647,124千円
                  ④ 純資産額      5,643,358千円
                  ⑤ 総資産額     13,090,978千円

 

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1948年9月

株式会社綜合化工研究所(本社:東京都台東区上野花園町10番地)を設立

1949年10月

本社を東京都台東区谷中初音町四丁目60番地に移転

1952年9月

本社を現在地に移転

1953年6月

社名を綜研化学株式会社に変更

1963年4月

狭山工場化学部研究室完成、本社より研究課移転

1963年12月

狭山工場Aプラント完成、アクリル系樹脂生産開始

1981年3月

狭山新研究棟完成

1988年7月

狭山工場第1号コーター設備完成

1989年12月

狭山事業所にBACCS100(当社開発の生産管理システム)導入による粘着剤製造工場A-8プラント竣工

1992年6月

浜岡事業所第1期工事完成

1994年5月

粘着剤及び加工製品製造を目指し、中国中信大榭開発公司(現 中信興業投資寧波有限公司)との合弁会社「寧波市大榭開発区綜研化学有限公司(略称 寧波綜研化学有限公司)」を設立

1995年12月

遼河油田華油実業公司(現 遼河石油勘探局)との合弁会社「盤錦華日化学有限公司(盤錦遼河綜研化学有限公司)」を設立

1997年1月

100%子会社「綜研テクニックス株式会社」(現 連結子会社)設立

1997年8月

本社増改築施工

1998年2月

浜岡事業所に粘着剤製造プラント竣工

1998年9月

創立50周年記念式典挙行

1998年11月

ISO9002を「アクリル系粘着剤の製造及び委託製造管理並びに販売」において取得

1999年4月

シンガポール駐在事務所を開設

1999年9月

狭山事業所が埼玉県から「彩の国」工場の認定

1999年10月

狭山事業所に新粉体工場竣工

1999年12月

粘着剤に関するISO9002を拡大し、ISO9001を取得
合作会社「常州綜研加熱炉有限公司」を中国江蘇省常州市に設立

2001年4月

100%子会社「浜岡綜研株式会社」を設立

社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録

公募増資により資本金を590百万円に増資

2001年11月

シンガポール駐在事務所を現地法人化し、100%子会社「綜研化学シンガポール株式会社」を設立

2002年3月

狭山事業所においてISO14001を取得

2002年5月

100%子会社「綜研化学(蘇州)有限公司」(現 連結子会社)を中国江蘇省蘇州市に設立

2002年10月

装置システム事業の一部(一般プラントに関連する事業)を「綜研テクニックス株式会社」(現 連結子会社)へ譲渡

2003年3月

本社・狭山事業所・綜研テクニックス株式会社(現 連結子会社)・浜岡綜研株式会社においてISO14001を拡大取得

 

 

 

 

 

年月

概要

2003年4月

装置システム事業の一部(熱媒体油及びボイラーに関連する事業)を「綜研テクニックス株式会社」(現 連結子会社)へ譲渡

2004年2月

公募増資により資本金を1,259百万円に増資

2004年3月
2004年4月
 

2004年12月

第三者割当増資により資本金を1,359百万円に増資

100%子会社「狭山綜研株式会社」を設立

100%子会社「綜研化学アメリカ株式会社」を設立

装置システム(オリジナル)事業を「綜研テクニックス株式会社」(現 連結子会社)へ譲渡

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年9月

寧波綜研化学有限公司を連結子会社化

2006年3月

公募増資及び第三者割当増資により資本金を3,361百万円に増資

2006年8月

狭山事業所に新研究棟竣工

2007年9月

狭山事業所に粉体生産設備竣工

2008年3月

浜岡事業所に粘着剤生産設備竣工

2008年11月

100%子会社「綜研化学アジア株式会社」(現 連結子会社)を設立

2010年2月

100%子会社「綜研化学アメリカ株式会社」を清算結了

2010年11月

合作会社「常州綜研加熱炉有限公司」の合作契約解消

2011年11月

 

100%子会社「綜研高新材料(南京)有限公司」(現 連結子会社)を設立

寧波綜研化学有限公司の100%子会社「綜研新材料(啓東)有限公司」を設立

2011年12月

狭山事業所に新事業棟竣工

2014年4月

100%子会社「浜岡綜研株式会社」及び「狭山綜研株式会社」を吸収合併

2014年8月

寧波綜研化学有限公司の100%子会社「綜研新材料(啓東)有限公司」を清算結了

2015年12月

100%子会社「綜研化学シンガポール株式会社」を清算結了

2016年6月

寧波綜研化学有限公司を完全子会社化

2019年12月

合弁会社「盤錦遼河綜研化学有限公司」の合弁契約を解消し、出資持分を譲渡

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行