綜研化学

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社（５社）の計６社で構成されており、ケミカルズ製品の製造・販売及び装置・システムの販売、生産システムのエンジニアリングを主な事業の内容としております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

（ケミカルズ）

粘着剤、微粉体、特殊機能材、加工製品の製造・販売を行っております。

（連結子会社） 綜研化学（蘇州）有限公司（特殊機能材、微粉体及び粘着剤の製造販売）

（連結子会社） 寧波綜研化学有限公司（加工製品及び粘着剤の製造販売）

（連結子会社） Soken Chemical Asia Co., Ltd.（綜研化学アジア株式会社）

（加工製品及び粘着剤の製造販売）

（連結子会社） 綜研高新材料（南京）有限公司（粘着剤の製造販売）

（装置システム）

装置・システムの販売、生産システムのエンジニアリング、プラントのメンテナンス、熱媒体油の輸入販売を行っております。

（連結子会社） 綜研テクニックス株式会社

（装置・システムの販売、生産システムのエンジニアリング、プラントのメンテナンス及び熱媒体油の輸入販売）

　（事業系統図）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績

当連結会計年度における経済情勢は、緩やかな景気の回復基調が続く一方で、米国の通商政策の不確実性やウクライナ・中東情勢の長期化、為替相場や資源・エネルギー価格の変動による影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。

このような状況のもと、当社グループは、液晶ディスプレイ関連の中国市場における技術対応力を強化し、シェアの維持・拡大を図るとともに、自動車や情報・電子分野など成長分野での新たなニーズの探索・獲得に注力し、安定収益基盤の拡大と収益性の向上を図ってまいりました。また、非アクリル製品の開発・用途開拓やバイオマス材料・製品開発の技術基盤の確立、新たな海外事業地域展開、新規事業開発などでの成長投資を推進し、次世代事業領域の創出による事業構造改革に取り組んでまいりました。

当連結会計年度の業績につきましては、米国の関税政策の不透明感から在庫調整局面にあった液晶ディスプレイ関連の需要回復が緩やかなものに留まるなか、前年同期並みの販売数量を確保したものの、原材料価格の低下に伴う製品価格の値下げや人件費・経費の増加などにより、売上高は479億67百万円（前連結会計年度比0.7％増）となり、営業利益は61億71百万円（前連結会計年度比2.8％減）、経常利益は62億39百万円（前連結会計年度比1.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は40億46百万円（前連結会計年度比7.6％減）となりました。

セグメントの状況は、以下のとおりです。

＜ケミカルズ＞

ケミカルズの売上高は438億24百万円（前連結会計年度比2.4％減）となりました。製品別の状況は、以下のとおりです。

粘着剤製品は、液晶ディスプレイ関連用途の需要が弱含みで推移するなか、販売数量は前年同期並みであったものの、中国市場での原材料価格下落に伴う値下げの実施などにより、売上高は312億82百万円（前連結会計年度比2.2％減）となりました。

微粉体製品は、情報・電子分野での販売は堅調に推移したものの、中国市場での光拡散用途の需要が伸び悩み、売上高は29億75百万円（前連結会計年度比0.9％減）となりました。

特殊機能材製品は、電子部品関連の販売が伸長したことにくわえ、中国市場での電子材料用途の販売数量が前年同期並みに回復したことなどにより、売上高は30億72百万円（前連結会計年度比4.3％増）となりました。

加工製品は、中国市場での自動車用途の需要が回復傾向にあったものの、情報・電子分野の液晶スマートフォン用途の販売が減少したことなどにより、売上高は64億94百万円（前連結会計年度比7.1％減）となりました。

＜装置システム＞

装置システムについては、熱媒体油の販売が減少したものの、設備関連の工事完成高が大幅に増加したことなどにより、売上高は41億43百万円（前連結会計年度比52.3％増）となりました。

  製品の種類別売上高は、下表のとおりであります。

② 財政状態

当連結会計年度末（以下「当期末」という。）の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べて45億93百万円増加し、587億8百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金が減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産、有価証券、棚卸資産が増加したことなどにより、前期末に比べ47億58百万円増加し、381億93百万円となりました。

固定資産は、有形固定資産が減少したことなどにより、前期末に比べ1億65百万円減少し、205億14百万円となりました。

一方、負債については長期借入金が減少したものの、電子記録債務、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金が増加したことなどにより、前期末に比べ11億3百万円増加し、172億15百万円となりました。

当期末における純資産は、利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したことなどにより、前期末に比べ34億90百万円増加し、414億93百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前期末70.2％から0.5ポイント増加し70.7％となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ14億46百万円増加し、173億60百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、56億59百万円（前年同期は59億25百万円の増加）となりました。
  これは、主に税金等調整前当期純利益58億69百万円、減価償却費24億92百万円などによる増加と、法人税等の支払額15億77百万円などに伴う減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、32億73百万円（前年同期は19億46百万円の減少）となりました。

これは、主に有形固定資産の取得27億98百万円などに伴う減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、8億41百万円（前年同期は13億52百万円の減少）となりました。

これは、主に短期借入金の借入れ11億37百万円などによる増加と、配当金の支払額10億35百万円、長期借入金の返済9億20百万円などに伴う減少によるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

(注) 金額は、販売価格によっております。

b. 受注実績

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

c. 販売実績

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

d. 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度（以下「当期」という。）の売上高は、前連結会計年度（以下「前期」という。）に比べて0.7％増の479億67百万円となりました。セグメント別の概況につきましては「第２［事業の状況］４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績」に記載のとおりであります。

売上原価は、前期並みの318億69百万円となりました。売上総利益は、販売数量が前年同期並みに留まったものの、原料価格の下落や採算是正効果などにより、前期に比べ2.0％増の160億98百万円となりました。なお売上高総利益率は0.5ポイント増の33.6％となりました。

販売費及び一般管理費は、物流経費や開発経費等の増加などにより、前期に比べ5.3％増の99億27百万円となり、売上高販管費比率は前期に比べ0.9ポイント増の20.7％となりました。

これらにより、営業利益は前期に比べ2.8％減の61億71百万円となり、売上高営業利益率は0.4ポイント減の12.9％となりました。

営業外損益は、為替差益が92百万円増加したことなどにより、前期に比べ978.1％増の68百万円となりました。経常利益は前期に比べ1.6％減の62億39百万円となり、売上高経常利益率は0.3ポイント減の13.0％となりました。

特別損益では、投資有価証券評価損213百万円を計上し、税金等調整前当期純利益は、前期に比べ4.7％減の58億69百万円となりました。

法人税等を17億28百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ7.6％減の40億46百万円となり、売上高当期純利益率は0.8ポイント減の8.4％となりました。

当社グループは、2025年度を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画「Advance 2025」において、「収益基盤の維持・拡大と収益性の改善によるキャッシュ創出力向上」と「事業ポートフォリオの変革に向けた新たな事業領域の創出に資源を積極投入」を基本方針として掲げておりました。

中国南京工場で液晶ディスプレイ用粘着剤生産設備の能力を増強し、2023年度、2024年度と、過去最高の売上高を更新しましたが、 同中期経営計画最終年の当期は、米国の関税政策の不透明感から在庫調整局面にあった液晶ディスプレイ関連の需要回復が緩やかなものにとどまり、 売上高は、前年同期並みの結果となりました。

営業利益は、人件費や物流経費等の増加などにより前期比減益となりましたが、粘着剤の増販効果に加え、コスト削減や生産合理化、採算是正などにより、同中期経営計画最終年度の営業利益目標を達成することができました。液晶パネル業界の影響を受けやすい状況は続いているため、引き続き、既存事業における液晶ディスプレイ以外の分野での製品開発、次世代製品の開発を加速し、事業ポートフォリオ改革を推進してまいります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの主な資金需要は、事業活動に要する運転資金、生産及び研究開発に要する設備投資や配当金支払等であります。これらの資金の源泉は、手元資金と営業キャッシュ・フローであり、必要に応じて金融機関からの短期・長期借入金等により必要資金を調達しております。なお、「第２ [事業の状況] １ [経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のASEAN・インド市場事業拡大や親和性の高い新規領域への参入に向けた研究開発機能の強化、新規事業開発などの成長投資資金については、手元資金に加えて金融機関からの借入により調達する予定です。

また、海外子会社を含めたグループ内資金を有効活用するために、グループ資金管理体制の整備・強化、資金効率の向上に努めております。

なお、不測の事態に備えて取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しており、安定的な資金調達手段を確保することにより資金の流動性を補完しております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果については、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 固定資産の減損

固定資産の減損会計の適用に際して用いた会計上の見積り及び仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  １．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ケミカルズ製品の製造・販売及び装置・システムの販売、生産システムのエンジニアリングに関する事業活動を行っていることから、「ケミカルズ」、「装置システム」の２つを報告セグメントとしております。

「ケミカルズ」においては、粘着剤、微粉体、特殊機能材、加工製品の製造・販売を行い、「装置システム」では、装置・システムの販売、生産システムのエンジニアリング、プラントのメンテナンス、熱媒体油の輸入販売を行っております。

  ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。

  ３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

   (注)１.調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額10,056千円は、セグメント間取引消去であります。

（２）セグメント資産の調整額11,106,001千円は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投

資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（３）減価償却費の調整額△18,884千円は、セグメント間取引消去であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△13,111千円は、セグメント間取引消去であります。

２.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

   (注)１.調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額18,192千円は、セグメント間取引消去であります。

（２）セグメント資産の調整額14,882,470千円は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投

資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（３）減価償却費の調整額△20,109千円は、セグメント間取引消去であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,917千円は、セグメント間取引消去であります。

２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

  前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

  １．製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

  ２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。

(2) 有形固定資産

  ３．主要な顧客ごとの情報

  当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

  １．製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

  ２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。

(2) 有形固定資産

  ３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

  該当事項はありません。

  当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

  当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

  該当事項はありません。

  当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

  該当事項はありません。