大成ラミック

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社６社で構成されており、食品業界を中心に「液体包装の分野において、たゆまぬ研究と実践で培ったノウハウを、『安全、安心、便利』そして『持続可能な社会の実現』のために提供し続けます」を企業の使命として包装フィルムの開発・製造・販売を行っております。

また、液体調味料向けの包装システムとして、内容物・用途に合わせた高機能フィルムと液体粘体の調味料を充填するための液体充填機「DANGAN」を併販し、食品メーカー等の工場で発生する包装のリスクに対するトータルソリューションを提供しております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

(1) 包装フィルムについて

①  液体充填用フィルム事業

主に即席麺の液体スープ、ドレッシングやタレ類、わさび、醤油等を包装するラミネートフィルムの製造販売を行っております。食品工場や流通の過程で発生する液漏れ防止やロスの低減、保存性や易開封性等、お客様のニーズに合わせた高機能なフィルムを提供しております。

②  ラミネート汎用品事業

粉末・乾燥物用、トイレタリー・コスメティック関連製品用等のラミネートフィルムの製造販売を行っております。

(2) 包装機械について

包装機械事業

液体充填用フィルムに内容物を充填するための液体充填機「DANGAN」を開発・製造し、液体充填用フィルムとともに食品メーカー等へ販売を行っております。

充填速度の高速化と再現性を重視した液体充填機はDANGANシリーズのハイエンドモデル「DANGAN G3」をはじめ、高精度・高生産性を継承しつつ価格を抑えたミドルレンジモデル「DANGAN AⅢ」、必要な基本機能に特化しコストを抑えたエントリーモデル「DANGAN M」をお客様のニーズに合わせ提供しております。

加えて、充填機械のIoT化の一環として、稼働状況の遠隔把握、生産状況の可視化・分析、充填手法及びメンテナンス手法に関する動画閲覧、機械保守管理等の機能を備えたクラウドサービス「H.U.G.Home」を提供しております。これにより、お客様の液体充填に関わる業務の改善・効率化を図るとともに、DX推進を支援しております。

また、メンテナンス体制の充実やフィールドエンジニアによるアドバイザリーサービスの提供、人材教育支援の一環として実習を交えた研修の開催等オペレーションサポートにも注力しております。

当社グループの事業内容及び子会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①  財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費に持ち直しの動きが見られたことに加え、インバウンド需要が高水準で推移したことを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、緊迫化する中東情勢や国際紛争の長期化といった地政学リスクの高まりや、米国の通商政策動向による関税リスク、物価上昇の継続、原材料価格の高止まり、人件費や物流費の上昇、急激な為替変動等、依然として先行きは不透明な状態が続いております。製造業においては、サプライチェーンリスクの顕在化、人手不足、人件費・ユーティリティコスト・物流コストの上昇に直面し、厳しい状況が続いております。

当軟包装資材業界におきましても、上記要因が事業成績に影響を与えております。

このような状況下、当連結会計年度の業績は売上高は32,484百万円(前年同期比5.3％増)、営業利益は2,416百万円(同1.8％増)、経常利益は2,502百万円(同4.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,554百万円(同8.1％減)となりました。

増収の主な要因は、以下の部門別概況に記載のとおりであります。営業利益は、包装フィルム部門における売上高の増加や継続的な価格改定の効果に加え、原材料費が期初見通しを下回って推移したこと、生産性向上による加工費の低減及び販売管理費の抑制により、人件費や物流費等のコスト増加を吸収した結果、前年度と同水準での着地となりました。

部門別概況は以下のとおりであります。

 [包装フィルム部門]

国内市場では、販売数量が底堅く推移したことに加え、継続的に取り組んでいる価格改定の効果により売上高は前年同期を上回りました。海外市場においては主に米州で堅調な地合いとなり、売上高は前年同期を上回りました。

これらの結果、売上高は28,381百万円(前年同期比5.9％増)となりました。

 [包装機械部門]

国内市場では、販売台数が前年同期を上回るとともに、アフターサービスも堅調に推移した結果、売上高は前年同期を上回りました。海外市場では、ASEAN地域、その他地域では売上高が前年同期を上回った一方で、東アジア地域で前年の大口案件受注による反動減や、米州地域では企業設備投資意欲の力強さに欠け、販売台数が減少し、売上高は前年同期を下回りました。

これらの結果、売上高は4,102百万円(前年同期比1.5％増)となりました。

なお、財政状態の状況は以下のとおりであります。

ａ. 資産

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ943百万円増加し、35,164百万円となりました。

このうち流動資産合計は、前連結会計年度末と比べ706百万円増加し、18,550百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,109百万円、受取手形が262百万円減少した一方で、商品及び製品が694百万円、売掛金が482百万円、電子記録債権が424百万円、流動資産その他に含まれる未収消費税等が301百万円増加したことによるものです。

固定資産合計は、前連結会計年度末と比べ237百万円増加し、16,614百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が931百万円減少した一方で、機械装置及び運搬具（純額）が670百万円、退職給付に係る資産が293百万円、投資有価証券が129百万円、無形固定資産が111百万円増加したことによるものです。

ｂ. 負債

当連結会計年度末における総負債は、前連結会計年度末と比べ133百万円増加し、9,196百万円となりました。

このうち流動負債合計は、前連結会計年度末と比べ61百万円増加し、8,694百万円となりました。これは主に、未払金が973百万円減少した一方で、未払法人税等が646百万円、未払消費税等が369百万円増加したことによるものです。

固定負債合計は、前連結会計年度末と比べ71百万円増加し、501百万円となりました。これは主に、リース債務が58百万円減少した一方で、繰延税金負債が110百万円増加したことによるものです。

ｃ. 純資産

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ810百万円増加し、25,968百万円となりました。これは主に、自己株式が630百万円増加した一方で、利益剰余金が1,048百万円、為替換算調整勘定が159百万円、退職給付に係る調整累計額が148百万円増加したことによるものです。

②  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ1,109百万円減少し、4,672百万円となりました。

当連結会計年度における連結キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は2,258百万円(前年同期比32.5％減)となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,494百万円、減価償却費1,671百万円、未払消費税等の増加額369百万円等であります。

支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額762百万円、法人税等の支払額595百万円、売上債権の増加額555百万円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は2,266百万円(前年同期比5.9％増)となりました。

これは主に、生産体制の強化・合理化、品質体制強化のための国内生産設備の改修等に伴う有形固定資産の取得による支出1,926百万円、無形固定資産の取得による支出266百万円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は1,162百万円(前年同期比130.6％増)となりました。

これは主に、自己株式の取得による支出633百万円、配当金の支払額506百万円等であります。

③  生産、受注及び販売の状況

当社グループの事業は、包装フィルム及び包装機械の製造・販売事業の単一セグメントであるため、部門・区分別に記載しております。

ａ. 生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

(注) １. 上記の金額は販売価格によっております。

２. 包装フィルムのその他には、版代等が含まれております。

３. 包装機械のその他には、液体充填機本体及び周辺機器を除く部品等が含まれております。

ｂ. 製品仕入実績

当連結会計年度における製品仕入実績は、次のとおりであります。

(注) 上記の金額は仕入価格によっております。

ｃ. 受注実績

当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

(注) １. 包装フィルムのその他には、版代等が含まれております。

２. 包装機械のその他には、液体充填機本体及び周辺機器を除く部品等が含まれております。

ｄ. 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注) １. 包装フィルムのその他には、版代等が含まれております。

２. 包装機械のその他には、液体充填機本体及び周辺機器を除く部品等が含まれております。

３. 主要顧客については、総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①  重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあると判断される項目は識別されておりません。

②  財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は前連結会計年度と比較して1,634百万円増加し、32,484百万円(前年同期比5.3％増)となりました。なお、売上高の増加要因については、「第２[事業の状況]４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

営業利益は、前連結会計年度と比較して43百万円増加し、2,416百万円(同1.8％増)となり、営業利益率は7.4％となりました。その主な要因は、包装フィルム部門における売上高の増加や継続的な価格改定の効果に加え、原材料費が期初見通しを下回って推移したこと、生産性向上による加工費の低減及び販売管理費の抑制により、人件費や物流費等のコスト増加を吸収したこと等によるものです。

経常利益は、前連結会計年度と比較して105百万円増加し、2,502百万円(同4.4％増)となり、経常利益率は7.7％となりました。その主な要因は、営業利益が43百万円増加したこと等によるものです。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して136百万円減少し、1,554百万円(同8.1％減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益率は4.8％となりました。その主な要因は、繰延税金資産の取崩しにより税金費用が増加したこと等によるものです。

当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析については、「第２[事業の状況]４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２[事業の状況]３[事業等のリスク]」に記載しております。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性のキャッシュ・フロー分析については、「第２[事業の状況]４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達を行っております。このうち、運転資金は自己資金及び短期借入金、設備投資資金は長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)により調達しております。当連結会計年度末において借入金の残高はありません。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、収益率の向上と健全な財務体質が企業の安定成長に重要であると考え、営業利益等の損益項目を重視しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

（注）売上高は外部顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

（注）売上高は外部顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループの事業は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。