社長・役員
略歴
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1984年４月 |
当社入社 |
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1998年４月 |
営業本部長 |
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1998年６月 |
取締役 営業本部長 |
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2000年６月 |
常務取締役 営業本部長 |
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2001年６月 |
代表取締役常務 |
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2002年12月 |
代表取締役常務 営業本部長 |
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2004年６月 |
代表取締役副社長 営業本部長 |
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2005年４月 |
代表取締役社長 営業本部長 |
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2008年４月 |
代表取締役社長 |
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2012年４月 |
代表取締役社長 営業本部長 |
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2012年９月 |
代表取締役社長（現） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
14 |
22 |
149 |
51 |
37 |
19,774 |
20,047 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
22,013 |
3,045 |
57,229 |
5,344 |
864 |
75,891 |
164,386 |
51,400 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
13.39 |
1.85 |
34.81 |
3.25 |
0.53 |
46.17 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式9,765株は「個人その他」に 97単元及び「単元未満株式の状況」に65株を含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
計21名 男性20名 女性 1名 （役員のうち女性の比率4.8％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役社長 (代表取締役) |
大下 一明 |
1958年５月16日生 |
|
(注)４ |
275 |
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専務取締役 （代表取締役） 国内営業本部長 |
加藤 孝彦 |
1961年12月５日生 |
|
(注)４ |
12 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
Dato’Brian Tan Guan Hooi |
1969年９月23日生 |
|
(注)４ |
－ |
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|
常務取締役 |
力石 敬三 |
1955年３月８日生 |
|
(注)４ |
8 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 国際本部長 国際企画部長 |
村元 俊亮 |
1970年11月２日生 |
|
(注)４ |
10 |
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|
取締役 広島工場長 生産本部長 |
井上 裕章 |
1965年９月19日生 |
|
(注)４ |
15 |
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|
取締役 管理本部長 |
郷原 和哉 |
1956年２月３日生 |
|
(注)４ |
3 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 国内営業本部副本部長 首都圏支店長
|
土井 将和 |
1963年11月２日生 |
|
(注)４ |
1 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
杉山 隆史 |
1963年８月19日生 |
|
(注)４ |
0 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
中野 佳信 |
1949年５月23日生 |
|
(注)４ |
5 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
國富 純 |
1951年５月12日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
古屋 雅弘 |
1957年７月21日生 |
|
(注)４ |
2 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
安倍 寛信 |
1952年５月30日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
的場 稔 |
1960年11月21日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
武井 康年 |
1951年４月２日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
三宅 稔子 |
1980年９月17日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
吉島 亨 |
1957年12月２日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||
|
監査役 (常勤) |
田辺 由來夫 |
1952年５月８日生 |
|
(注)３ |
4 |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
嶋田 洋秀 |
1950年９月７日生 |
|
(注)５ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||
|
監査役 |
小松原 浩平 |
1959年７月14日生 |
|
(注)３ |
0 |
||||||||||||||||
|
監査役 |
溝下 博 |
1965年５月７日生 |
|
(注)５ |
－ |
||||||||||||||||
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計 |
340 |
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（注）１．取締役 中野佳信、國富純、古屋雅弘、安倍寛信、的場稔、武井康年、三宅稔子、吉島亨は、社外取締役で
あります。
２．監査役 小松原浩平、溝下博は、社外監査役であります。
３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
|
武澤 薫 |
1954年３月29日生 |
1977年４月 三井石油化学工業㈱入社 2008年４月 同社執行役員 2013年６月 化成品商事㈱ 代表取締役社長 2018年10月 大下産業㈱入社 同社顧問 2018年11月 同社代表取締役専務（現） |
－ |
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を８名、社外監査役を２名選任しております。
社外取締役は、経営の意思決定機関である取締役会、業務執行を管理監督する経営会議に対し、経営の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、客観的・中立的な助言・提言を行うことを目的として選任しております。
社外取締役中野佳信氏は、当社株式を５千株保有している他は特別な利害関係はありません。独立性の判断基準に基づき、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届けております。中野佳信氏は、他の企業の代表取締役や役員としての豊富な経験を活かして、独立・公正な立場から当社の業務執行の監督等の役割を果たします。また、当期は指名・報酬諮問委員会の委員長を務め、決定手続きの透明性と客観性を高めています。なお、同氏は過去に当社の社外取締役であったことがあります。
社外取締役國富純氏は、当社との間に特別な利害関係はありません。独立性の判断基準に基づき、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届けております。國富純氏は、他の企業の役員としての豊富な経験を活かして、独立・公正な立場から当社の業務執行の監督等の役割を果たします。
社外取締役古屋雅弘氏は、当社株式を２千株保有している他は当社との間に特別な利害関係はありません。独立性の判断基準に基づき、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届けております。古屋雅弘氏は、他の企業の代表取締役や役員の経験を活かして、客観的・中立的な助言・提言を行うなど監督機能を果たします。
社外取締役安倍寛信氏は、当社との間に特別な利害関係はありません。独立性の判断基準に基づき、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届けております。安倍寛信氏は、他の企業の役員としての豊富な経験を活かして、独立・公正な立場から当社の業務執行の監督等の役割を果たします。
社外取締役的場稔氏は、当社の販売先及び取引先で代表取締役会長ではありますが、取引額は僅少であることから独立性について特段問題は存せず、一般株主と利益相反のおそれがないと考えており、当社の意思決定に際し、影響を与える恐れはないものと判断し、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届けております。的場稔氏は、他の企業の役員としての豊富な経験を活かして、独立・公正な立場から当社の業務執行の監督等の役割を果たします。
社外取締役武井康年氏は、当社との間に特別な利害関係はありません。独立性の判断基準に基づき、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届けております。武井康年氏は、弁護士としての豊富な経験、幅広い知識と高い見識を活かして、独立・公正な立場から当社の業務執行の監督等の役割を果たします。
社外取締役三宅稔子氏は、当社との間に特別な利害関係はありません。独立性の判断基準に基づき、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届けております。三宅稔子氏は、弁護士としての豊富な経験、幅広い知識と高い見識を活かして、独立・公正な立場から当社の業務執行の監督等の役割を果たします。
社外取締役吉島亨氏は大下産業株式会社の非常勤顧問で、同社は当社の仕入先でありますが、当社との間に特別な利害関係はありません。吉島亨氏は、他の企業の役員の経験を活かして、客観的・中立的な助言・提言を行うなど監督機能を果たします。
社外監査役は、独立性を保ち中立な立場から客観的に監査を行うことを目的として選任しております。
社外監査役小松原浩平氏は、当社との間に特別な利害関係はありません。独立性の判断基準に基づき、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届けております。小松原浩平氏は、公認会計士としての豊富な知見を有しており、実効性の高い監督機能を果たします。
社外監査役溝下博氏は、当社との間に特別な利害関係はありません。独立性の判断基準に基づき、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届けております。
溝下博氏は、同氏がこれまで培ってきた知識経験を活かして、独立性を保ち中立な立場から客観的に監査機能を果たします。
当社の社外取締役及び社外監査役は、一般株主との利益相反の生じるおそれがなく、独立性を有していると判断しております。独立性の判断基準につきましては、東京証券取引所が定める規則に則り、取締役会にて適任性を判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、有限責任あずさ監査法人との間で監査契約を締結しております。会計監査人とは、適宜相互の情報交換・意見交換・監査結果報告を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上に努めています。
内部監査部門として総合統括部を設置し、現在のスタッフは部長以下３名であります。監査役とは、監査役の職務遂行に必要な事項（調査依頼、情報収集等）を適宜補助しております。また、会計監査人とは、適宜相互の情報交換・意見交換・監査結果報告を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上に努めています。
当社社外取締役及び社外監査役は、適宜、監査役と意見交換を行う等、情報収集が可能な体制となっております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合(％) |
関係内容 |
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（連結子会社） 日広産業株式会社 |
広島市中区 |
百万円 30 |
日本 |
99.8 |
同社の家庭用品、園芸用品を購入しております。 役員の兼任等 ２名 |
|
大下製薬株式会社 （注）２ |
広島県 廿日市市 |
百万円 10 |
日本 |
85.0 [15.0] |
同社の殺虫剤、家庭用品を購入しております。 役員の兼任等 ２名 |
|
フマキラー・トータルシステム株式会社 （注）３，４，６ |
東京都 千代田区 |
百万円 160 |
日本 |
50.0 |
当社の防疫剤を購入しております。 役員の兼任等 １名 |
|
FSブルーム株式会社 |
東京都 千代田区 |
百万円 90 |
日本 |
100.0 |
役員の兼任等 ４名 |
|
PT. FUMAKILLA INDONESIA （注）３，５ |
インドネシア 南ジャカルタ市 |
千USドル 10,758 |
東南アジア |
80.0 |
同社の殺虫剤を購入しております。 役員の兼任等 ２名 |
|
PT. FUMAKILLA NOMOS （注）３ |
インドネシア 西ジャワ州 |
千USドル 8,365 |
東南アジア |
100.0 |
同社の殺虫剤、園芸用品を購入しております。 役員の兼任等 ４名 |
|
Fumakilla Asia Sdn. Bhd. （注）３ |
マレーシア ペナン州 |
千リンギット 75,682 |
東南アジア |
100.0 |
役員の兼任等 ３名 |
|
Fumakilla Malaysia Berhad （注）２，３ |
マレーシア ペナン州 |
千リンギット 40,647 |
東南アジア |
99.7 (86.0) |
同社の殺虫剤を購入しております。 役員の兼任等 ３名 |
|
Fumakilla（Thailand）Ltd. （注）２，３ |
タイ王国 ナコーンラー チャシーマー県 |
千バーツ 220,000 |
東南アジア |
100.0 (100.0) |
同社の殺虫剤、園芸用品を購入しております。 役員の兼任等 ３名 |
|
Fumakilla Vietnam Pte.,Ltd. （注）２，３ |
ベトナム ドンナイ省 |
千USドル 8,000 |
東南アジア |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等 １名 |
|
FUMAKILLA MYANMAR LTD. （注）２，３ |
ミャンマー ティワラ経済特区 |
千USドル 6,750 |
東南アジア |
100.0 （20.0) |
役員の兼任等 ３名 |
|
ZAPI INDUSTRIE CHIMICHE S.P.A. （注）３ |
イタリア パドゥア市 |
千ユーロ 3,000 |
欧州 |
80.0 |
役員の兼任等 ２名 |
|
TREZETA IMMOBILIARE S.R.L. |
イタリア パドゥア市 |
千ユーロ 10 |
欧州 |
100.0 |
役員の兼任等 １名 |
|
FUMAKILLA EUROPE S.R.L. |
イタリア ボローニャ市 |
千ユーロ 800 |
欧州 |
100.0 |
当社の殺虫剤を購入しております。 役員の兼任等 １名 |
|
FUMAKILLA INDIA PRIVATE LIMITED （注）２ |
インド チェンナイ県 |
千ルピー 75,000 |
その他 |
99.9 [0.1] |
役員の兼任等 ３名 |
|
FUMAKILLA AMERICA, S.A. DE C.V. （注）２ |
メキシコ メキシコ市 |
千ペソ 9,259 |
その他 |
99.9 [0.1] |
当社の殺虫剤を購入しております。 役員の兼任等 ３名 |
|
その他８社 |
|
|
|
|
|
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」欄(内書）は間接所有割合であり、[外書]は、緊密な者の所有割合であります。
３．特定子会社に該当しております。
４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
５．PT. FUMAKILLA INDONESIAについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
|
|
PT. FUMAKILLA INDONESIA |
|
主要な損益情報 |
(1）売上高 |
12,663百万円 |
|
|
(2）経常利益 |
1,289 |
|
|
(3）当期純利益 |
1,009 |
|
|
(4）純資産額 |
5,486 |
|
|
(5）総資産額 |
7,973 |
６．フマキラー・トータルシステム株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
|
|
フマキラー・ トータルシステム株式会社 |
|
主要な損益情報 |
(1）売上高 |
7,071百万円 |
|
|
(2）経常利益 |
347 |
|
|
(3）当期純利益 |
238 |
|
|
(4）純資産額 |
1,730 |
|
|
(5）総資産額 |
2,868 |
沿革
２【沿革】
当社の創業者・大下大蔵は、ハエ、蚊、南京虫、ノミ、ダニ、シラミなどの衛生害虫による感染症が多かった大正時代に、国民の暮らしと健康を守るため、1914年～1920年頃（大正３年～大正９年頃）にかけて除虫菊の研究に着手し、世界に先駆けて除虫菊を主成分とする殺虫液を開発（後に専売特許取得）、1924年（大正13年）に当社の前身である大下回春堂にて「強力フマキラー」の商品名で製造販売を開始し、当社の基盤をつくった。
その後の主な変遷は次のとおりである。
|
1864年 |
大下利吉が家業を継ぐため、漢洋薬品取扱いの修行を開始。 |
|
1874年 |
明治政府の新たな鑑札を受けて薬舗を構え、漢方と西洋薬の販売を開始。（創業） |
|
1890年 |
屋号を大下回春堂（薬種商）と命名。 |
|
1924年７月 |
大下回春堂創立。 |
|
1950年12月 |
大下回春堂を資本金1,000万円の株式会社に改組し、東京に本店そして大阪に支店、また広島に支店と工場をおく。 |
|
1954年５月 |
広島県大野町に大野工場を開設。 |
|
1954年10月 |
広島工場（祇園町）から大野工場へ工場移転を開始。 |
|
1959年４月 |
福岡営業所を福岡支店に改称。 |
|
1962年12月 |
資本金を１億円に増資。社名をフマキラー株式会社に改称。 |
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1964年５月 |
資本金を１億5,000万円に増資。東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
|
1965年11月 |
広島県大野町に工場移転終了。広島工場（祇園町）を廃止し、大野工場を広島工場に改称。 |
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1968年２月 |
資本金を３億円に増資。 |
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1970年５月 |
大下製薬株式会社を設立。（現・連結子会社） |
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1971年12月 |
東京営業所及び名古屋出張所をそれぞれ東京支店、名古屋支店に改称。 |
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1973年３月 |
資本金を５億円に増資。 |
|
1973年12月 |
資本金を５億5,000万円に増資。 |
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1975年12月 |
資本金を６億円に増資。 |
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1978年12月 |
資本金を11億円に増資。 |
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1979年12月 |
資本金を12億1,000万円に増資。 |
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1981年５月 |
日広産業株式会社の株式を増資引き受けにより取得。（現・連結子会社） |
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1984年11月 |
韓国に合弁会社「柳柳フマキラー株式会社」を設立。 |
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1987年４月 |
フマキラーホームサービス株式会社を設立。 |
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1989年８月 |
資本金を28億8,960万円に増資。 |
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1990年11月 |
インドネシアに合弁会社「PT. FUMAKILLA INDONESIA」を設立。（現・連結子会社） |
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2000年３月 |
合弁会社「フマキラー・トータルシステム株式会社」を設立。（現・連結子会社） |
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2003年９月 |
フマキラーホームサービス株式会社を清算。 |
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2005年11月 |
柳柳フマキラー株式会社を売却。 |
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2007年１月 |
「FUMAKILLA INDIA PRIVATE LIMITED」の株式を追加取得し子会社化。（現・連結子会社） |
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2007年８月 |
メキシコに合弁会社「FUMAKILLA AMERICA, S.A. DE C.V.」を設立。（現・連結子会社） |
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2010年５月 |
エステー株式会社と資本業務提携契約を締結。翌月に第三者割当増資により、資本金を36億9,868万円に増資。 |
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2011年11月 |
ブラジルに合弁会社「FUMAKILLA QUIMICA BRASIL LTDA.」を設立。 |
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2012年11月 |
「Technopia Sdn.Bhd.（現・Fumakilla Asia Sdn. Bhd.）」及び「PT Technopia Jakarta（現・PT. FUMAKILLA NOMOS）」の株式を取得し子会社化。（現・連結子会社） |
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2016年12月
2018年４月 2021年２月 2021年７月 2022年２月
2022年４月 |
「Fumakilla Asia Sdn. Bhd.」及び「PT. FUMAKILLA NOMOS」の株式を追加取得し完全子会社化。（現・連結子会社） ミャンマーに「FUMAKILLA MYANMAR LTD.」を設立。（現・連結子会社） FSブルーム株式会社を設立。（現・連結子会社） イタリアに「FUMAKILLA EUROPE S.R.L.」を設立。（現・連結子会社） 「ZAPI INDUSTRIE CHIMICHE S.P.A.」及び「TREZETA IMMOBILIARE S.R.L.」の株式を取得し子会社化。（現・連結子会社） 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 |