2024年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    233名(単体) 2,596名(連結)
  • 平均年齢
    41.5歳(単体)
  • 平均勤続年数
    14.3年(単体)
  • 平均年収
    6,635,481円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

日本

269

[212]

東南アジア

2,014

[692]

欧州

182

[-]

報告セグメント計

2,465

[904]

その他

131

[-]

合計

2,596

[904]

(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

233

[189]

41.5

14.3

6,635,481

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

当社の労働組合は、1953年に結成され、2024年3月31日現在組合員数は87名であって、上部団体には加盟しておりません。

なお、会社と労働組合との間は円滑に運営されております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

うち正規

雇用労働者

うち非正規

雇用労働者

7.9

71.4

59.4

78.0

71.3

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しています。

   2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号) 第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出しています。

   3.賃金は基本給、調整給、職務給以外に時間外勤務手当等の各種手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当等は除きます。

   4.非正規雇用労働者は、嘱託社員、契約社員、パートタイマー社員を含み、派遣社員を除きます。

   5.国内外子会社への出向者を除きます。

 

②連結子会社

 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

基本的な考え方

 当社は、「誠魂長才※」を社是とし、「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもとで、中長期的な視点から経営を行い、グローバルな競争力を持つ企業として企業価値の向上に努めております。

※「誠魂長才」=何事に対しても誠心誠意、真心をもって事に当り、常に努力して才能を伸ばし、知識を広め、社会・国家に貢献します。

 

 取締役会を経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、原則月1回開催しております。加えて、業務執行に関する監視、コンプライアンスや社内規程の遵守状況、業務活動の適正性かつ有効性を監査するため、監査役が取締役会に出席することで議事内容や手続き等につき逐次確認いたしております。また、内部監査部門を設置し、内部監査を実施し、監査結果を定期的に代表取締役社長に報告しております。

 

 ディスクロージャーに関しましては、会社法、金融商品取引法に定められた情報開示はもとより、東京証券取引所が定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則(適時開示規則)」に基づく情報開示は、上場会社としての当然の責務と考えております。また、株主・機関投資家・個人投資家・顧客等に向けたIR活動も重要な企業責任であるとの認識に立っており、一般に公正妥当と認められた企業会計基準を尊重し、監査法人のアドバイス等を積極的に受け入れ、制度としてのディスクロージャーの他、リスク情報を含めた自発的なディスクロージャーにも重点を置き、透明性、迅速性、継続性を基本として開示に努めております。

 

(2)戦略

 赤道近くの国々では、蚊が媒介するマラリアやデング熱などの伝染病でいまだに多くの命が奪われています。また、地球温暖化により感染症を媒介する生物の分布地域が拡大する可能性など、気候変動による人々の健康への影響も懸念されています。

 殺虫剤は命を守るために欠かせない必需品です。当社は経営理念のもと、世界中の人々がいつまでも安心して、快適に暮らすことができる社会づくりに貢献すべく効力にこだわった商品を提供しております。

 これからも世界中のお客様に商品をご使用いただくため、当社のビジネスを持続、拡大しつつ、環境負荷に配慮した事業活動を行うことでサステナブルな社会の維持に繋がるものであると認識しております。

 このような方針のもとに、製造メーカーの責務として環境負荷低減への取組みと、この数年で事業領域と地理的な拡大が進んだ当社グループの経営基盤強化を図るため、持続的に人的資本やその他の資本を補強することを進めております。

 

(3)リスク管理

 当社は、取締役会及び経営会議において、グループを取り巻く外部経営環境の動向や経営状況を分析し、リスクに対する意思決定を行っております。

 内部監査部門の総合統括部が、各部門・グループ会社の内部監査を行い、損失の危険を早期に発見することに努めております。

 

(4)指標及び目標

1.環境への取組み

 当社は、自社工場を含む当社の企業活動におけるScope1+Scope2におけるCO2排出量を継続的に計測、定量的に捉え、2031年3月期には2023年3月期比で30%以上の削減を目標として実現に取り組んでおります。

 

 2024年3月期の実績は、自社工場に太陽光パネルを導入したことに加えて、重油使用量の削減などを行ったことから、基準値である2023年3月期に対してCO2排出は5.0%の減少を実現いたしました。

 

単位:tCO2

 

主な戦略

指標

(2023年3月期)

実績

2024年3月期

削減率

目標値

(2031年3月期)

CO2排出量の削減

3,447

3,277

△5.0%

30%以上削減

 

2.人的資本の補強に関する方針と目標

 社員が仕事と子育てを両立させることができるよう、社内規程の見直しなどを行っております。75期においては育児短時間勤務の対象年齢を未就学から小学校4年生まで引き上げるなど、働きやすい職場をつくることによって女性社員の離職、また社員の能力を発揮できるよう引き続き社内規程の見直しを行いました。また、男性育児休業取得率が伸びるよう該当者には個別で育児休業内容の説明など積極的に育児取得に向けた活動を行っております。

 

 

目標

75期

74期

男性

女性

全社

男性

女性

全社

男性育児休業取得率

2027年3月期までに
50%以上

71.4%

25.0%

年次有給休暇取得率

2027年3月期までに

男女ともに平均70%以上

70.9%

83.4%

75.9%

66.4%

84.1%

73.4%

 

 

75期

74期

労働者の  男女の賃金の差異(%)

全労働者

うち正社員

うち非正社員

全労働者

うち正社員

うち非正社員

59.4%

78.0%

71.3%

57.9%

78.1%

68.9%

 

 また組織を支える社員ひとりひとりが能力を向上させ、成長し続けることが新たな価値を生み出し、持続的な発展につながると考え、社訓として掲げる「従業員を大切に」の実現を目指し、一人ひとりの自己成長を促す研修体制づくりに積極的に取り組んでいます。

 フマキラーの人材育成ビジョン「従業員をひとり一人の個性を活かし、フマキラーグループの未来を自ら切り開く人材を育む」を掲げ、年齢・性別を問わず階層別研修を行い、将来にわたって活躍できる人材育成に取り組んでまいります。

 

2023年度研修実施実績                                       単位:千円

研修

目的

対象人数

受講対象者

受講率

実施時間

金額

新入社員研修

基礎スキルの向上と経営理念、業務上必要となる各部の役割や業務の理解

30

新卒/中途入社者

100%

397.5

800

2年目フォローアップ研修

若手社員としての役割認識と業務スキルのレベルアップ

5

新卒入社2年目

100%

7.5

0

3年目フォローアップ研修

中堅社員として視座を高め、自身の成長だけではなく、チームや組織、そして後輩社員の成長に対しての働きかけができる状態を作る

4

新卒入社3年目

75%

7.5

0

中途フォローアップ研修

中途入社者として今までの経験をどのように活用していくのかを整理すると共に、周囲からの求められる役割を理解する

10

中途入社者

90%

7.5

540

新任管理職研修

管理職として求められる役割と、その役割の中でのあるべき労務管理について理解を深め、今後の自己の啓発点を知る

31

新任管理職

100%

15

1,100