人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数242名(単体) 2,498名(連結)
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平均年齢41.4歳(単体)
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平均勤続年数14.0年(単体)
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平均年収6,312,767円(単体)
従業員の状況
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
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2025年3月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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日本 |
279 |
[208] |
東南アジア |
1,901 |
[824] |
欧州 |
181 |
[-] |
報告セグメント計 |
2,361 |
[1,032] |
その他 |
137 |
[-] |
合計 |
2,498 |
[1,032] |
(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
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2025年3月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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242 |
[189] |
41.4 |
14.0 |
6,312,767 |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、1953年に結成され、2025年3月31日現在組合員数は93名であって、上部団体には加盟しておりません。
なお、会社と労働組合との間は円滑に運営されております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度 |
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 |
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全労働者 |
うち正規 雇用労働者 |
うち非正規 雇用労働者 |
||
9.0 |
85.7 |
61.3 |
77.3 |
70.3 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しています。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号) 第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出しています。
3.賃金は基本給、調整給、職務給以外に時間外勤務手当等の各種手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当等は除きます。
4.非正規雇用労働者は、嘱託社員、契約社員、パートタイマー社員を含み、派遣社員を除きます。
5.国内外子会社への出向者を除きます。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
基本的な考え方
当社は、「誠魂長才※」を社是とし、「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもとで、中長期的な視点から経営を行い、グローバルな競争力を持つ企業として企業価値の向上に努めております。
※「誠魂長才」=何事に対しても誠心誠意、真心をもって事に当り、常に努力して才能を伸ばし、知識を広め、社会・国家に貢献します。
取締役会をサステナビリティに関する事項を含む経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、原則月1回開催しております。加えて、業務執行に関する監視、コンプライアンスや社内規程の遵守状況、業務活動の適正性かつ有効性を監査するため、監査役が取締役会に出席することで議事内容や手続き等につき逐次確認いたしております。また、内部監査部門を設置し、内部監査を実施し、監査結果を定期的に代表取締役社長に報告しております。
2025年3月に設置した取締役で構成されるサステナビリティ推進委員会は、気候変動を含むサステナビリティに関する重要課題の抽出から重要度の選定及び課題解決に向けた施策の策定を審議し取締役会へ付議します。今後は具体的な目標の設定や進捗に関しても審議していきます。
(2)戦略
赤道近くの国々では、蚊が媒介するマラリアやデング熱などの伝染病でいまだに多くの命が奪われています。また、地球温暖化により感染症を媒介する生物の分布地域が拡大する可能性など、気候変動による人々の健康への影響も懸念されています。
殺虫剤は命を守るために欠かせない必需品です。当社は経営理念のもと、世界中の人々がいつまでも安心して、快適に暮らすことができる社会づくりに貢献すべく効力にこだわった商品を提供しております。
これからも世界中のお客様に商品をご使用いただくため、当社のビジネスを持続、拡大しつつ、環境負荷に配慮した事業活動を行うことでサステナブルな社会の維持に繋がるものであると認識しております。
このような方針のもとに、製造メーカーの責務として環境負荷低減への取組みと、この数年で事業領域と地理的な拡大が進んだ当社グループの経営基盤強化を図るため、持続的に人的資本やその他の資本を補強することを進めております。
(3)リスク管理
当社は、取締役会及び経営会議において、グループを取り巻く外部経営環境の動向や経営状況を分析し、リスクに対する意思決定を行っております。
サステナビリティ推進委員会は環境マネジメント体制構築のため、環境に関する事柄全般を検討する横断的な組織として、リスクと機会の特定を主導し状況の把握を行います。
また特定した気候変動の影響について、サステナビリティ推進委員会が必要に応じて課題解決に向けた施策の策定を審議し取締役会へ付議します。
(4)指標及び目標
1.環境への取組み
当社は、フマキラーグループの事業活動を通して地球規模の課題解決に挑み、持続可能な社会と経済成長の実現に寄与し、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。
当社は、自社工場を含む当社の企業活動におけるScope1+Scope2におけるCO2排出量を継続的に計測、定量的に捉え、2031年3月期には2023年3月期比で30%以上の削減を目標として実現に取り組んでおります。
2025年3月期の実績は、自社工場に太陽光パネルを導入したことに加えて、重油使用量の削減などを行ったことから、基準値である2023年3月期に対してCO2排出量を22.7%削減いたしました。
単位:tCO2
主な戦略 |
指標 (2023年3月期) |
実績 2024年3月期 |
実績 2025年3月期 |
削減率 |
目標値 (2031年3月期) |
CO2排出量の削減 |
3,447 |
3,277 |
2,665 |
△22.7% |
30%以上削減 |
※なおCO2排出量の算定対象は、当社のみであります。
2.人的資本の補強に関する方針と目標
社員が仕事と子育てを両立させることができるよう、社内規程の見直しなどを行っております。当社では育児短時間勤務の対象年齢を未就学から小学校4年生まで引き上げるなど、働きやすい職場をつくることによって女性社員の離職、また社員の能力を発揮できるよう社内規程の見直しなどを行っております。
また、男性育児休業取得率が伸びるよう該当者には個別で育児休業内容の説明など積極的に育児取得に向けた活動を行っております。
しかしながら、当該指標等に関する目標および実績は、各連結子会社の規模・進出国ごとの制度の違いから一律記載は困難であることから、当社グループ内において集約可能なレベルでグルーピングを行い記載しております。
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目標 |
第76期 |
第75期 |
||||
男性 |
女性 |
全社 |
男性 |
女性 |
全社 |
||
男性育児休業取得率 (注)1 |
2027年3月期までに |
73.7% |
- |
- |
71.4% |
- |
- |
年次有給休暇取得率 (注)2 |
2027年3月期までに 男女ともに平均70%以上 |
63.8% |
71.7% |
66.1% |
70.9% |
83.4% |
75.9% |
※第75期は提出会社のみのデータとなっています。
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第76期 |
第75期 |
||||
労働者の 男女の賃金の差異(%) (注)2 |
全労働者 |
うち正社員 |
うち非正社員 |
全労働者 |
うち正社員 |
うち非正社員 |
71.2% |
73.5% |
75.1% |
59.4% |
78.0% |
71.3% |
※第75期は提出会社のみのデータとなっています。
(注)1 一部の海外連結子会社を除く当社グループを対象としております。
2 当社及び全連結子会社を含む当社グループ全体を対象としております。
当社グループは、組織を支える社員一人ひとりが能力を向上させ、成長し続けることが新たな価値を生み出し、持続的な発展につながると考え、社訓として掲げる「従業員を大切に」の実現を目指し、一人ひとりの自己成長を促す研修体制づくりに積極的に取り組んでいます。
フマキラーの人材育成ビジョン「従業員を一人ひとりの個性を活かし、フマキラーグループの未来を自ら切り開く人材を育む」を掲げ、年齢・性別を問わず階層別研修を行い、将来にわたって活躍できる人材育成に取り組んでまいります。