フマキラー

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社27社及び関連会社５社で構成され、殺虫剤、家庭用品、園芸用品、防疫用剤の製造販売を主な事業の内容とし、その製品はあらゆる種類にわたっております。

　当社グループの事業に係わる位置付け、セグメント及び事業部門との関連は次のとおりであります。

（1）殺虫剤部門（日本、東南アジア、欧州、その他）

　当部門においては、ワンプッシュ式蚊取り、電池式蚊取り・虫よけ、液体蚊取り、マット式蚊取り器、蚊取りマット、ハエ・蚊用殺虫剤、ゴキブリ用殺虫剤、人体用虫よけ剤、くん蒸剤、不快害虫用殺虫剤等を製造販売しております。

（製造販売）当社、PT. FUMAKILLA INDONESIA、PT. FUMAKILLA NOMOS、Fumakilla Malaysia Berhad、Fumakilla Vietnam Pte.,Ltd.、Fumakilla (Thailand) Ltd.、FUMAKILLA MYANMAR LTD.、ZAPI INDUSTRIE CHIMICHE S.P.A.

（販売）FUMAKILLA INDIA PRIVATE LIMITED、FUMAKILLA AMERICA, S.A. DE C.V.、FUMAKILLA EUROPE S.R.L.

（2）家庭用品部門（日本）

　当部門においては、衣類防虫剤、除湿剤、花粉アレルギー対策商品、除菌剤等を製造販売しております。

（製造販売）当社、日広産業株式会社

（3）園芸用品部門（日本、東南アジア）

　当部門においては、園芸害虫用殺虫・殺菌剤、肥料、活力剤、除草剤、培養土、犬猫用忌避剤等を製造販売しております。

（製造販売）当社、FSブルーム株式会社

（製造）日広産業株式会社、PT. FUMAKILLA NOMOS、Fumakilla (Thailand) Ltd.

（4）防疫剤部門（日本）

　当部門においては、乳剤、油剤、粉剤、殺そ剤等を製造販売しております。

（製造販売）当社

（販売）フマキラー・トータルシステム株式会社

（5）その他の部門（日本）

　その他部門においては、主として金型の製造販売、シロアリ施工工事の受注等を行っております。

（製造販売）当社

（販売）フマキラー・トータルシステム株式会社

事業系統図

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　（注）殺虫剤はPT. FUMAKILLA INDONESIAを生産拠点として、主として当社を経由して海外へ輸出しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）におけるわが国経済は、円安を背景にした物価上昇により個人消費に弱さが見られた一方で、輸出企業を中心に企業業績は堅調に推移しました。世界経済においては米中間で激化する貿易摩擦の議論や金融引き締めなどにより景気減速が懸念され、先行きが不透明な状況が続いております。

このような状況の中で、当社グループは「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもとで、それぞれの国に最適な高効力・高品質の商品を提供し、世界中のより多くの人々に安心を届けることを目指しています。

特に、この数年でグループ全体の事業領域と欧州展開をはじめとする地理的な拡大が進んだため、それらの経営基盤強化と事業展開のスピードアップを積極的に進めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

　当連結会計年度における総資産額は、前連結会計年度末と比べて26億４百万円増加し、649億70百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が11億74百万円、売掛金が７億41百万円、原材料及び貯蔵品が６億77百万円、商品及び製品が２億97百万円、建設仮勘定が２億53百万円増加した一方で、受取手形が４億70百万円減少したこと等によるものであります。

　負債につきましては、前連結会計年度末と比べて４億83百万円増加し、372億46百万円となりました。主な要因は、短期借入金が13億22百万円、未払金が２億72百万円、賞与引当金が１億64百万円、繰延税金負債が１億44百万円、退職給付に係る負債が１億10百万円増加した一方で、電子記録債務が９億56百万円、支払手形及び買掛金が３億99百万円、返金負債が１億40百万円減少したこと等によるものであります。

　純資産につきましては、前連結会計年度末と比べて21億21百万円増加し277億23百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が12億４百万円、利益剰余金が11億円増加した一方で、資本剰余金が１億37百万円減少したこと等によるものであります。

　以上から、前連結会計年度末から自己資本比率は1.7ポイント増加し、38.9％となりました。

b.経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高は738億54百万円となりました。

利益面では、営業利益26億46百万円、経常利益25億20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益14億62百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

なお、セグメント別の売上高は連結相殺後の数値を、セグメント利益又は損失は、連結相殺消去前の数値を記載しております。

(1)日本

殺虫剤部門では、国内向けの売上は市場が拡大したことから伸長した一方で、越境ECの売上が減少したことから、146億26百万円（前年同期比８億33百万円減、5.4％減）となりました。

家庭用品部門は、主力のアルコール除菌剤の売上が競争激化の中で前期並みとなり、除湿剤の売上が前期を下回ったことなどにより、18億92百万円（前年同期比88百万円減、4.5％減）となりました。

園芸用品部門は、これまで売上をけん引してきた除草剤の売上が減少した一方で、殺虫殺菌ハンドスプレーやネズミ対策商品等の新製品の売上に加え、既存製品においてもカメムシの大量発生によってカメムシ関連商材など園芸用不快害虫商品の売上が前期を上回ったことから、42億56百万円（前年同期比67百万円増、1.6％増）となりました。

防疫剤部門の売上高は、14億36百万円（前年同期比47百万円減、3.2％減）となりました。

その他の部門の売上高は、60億30百万円（前年同期比63百万円減、1.0％減）となりました。

なお、外部顧客に対する売上高は、282億42百万円（前年同期比９億65百万円減、3.3％減）で、セグメント損失は７億13百万円（前年同期は６億14百万円のセグメント損失）となりました。

(2)東南アジア

主要各国の売上が現地通貨ベースで前期を上回り順調に成長し、さらに円安の影響を受けた結果、外部顧客に対する売上高は317億89百万円（前年同期比48億80百万円増、18.1％増）となりました。また、セグメント利益は23億86百万円（前年同期比92百万円増、4.0％増）となりました。

(3)欧州

　欧州においては、イタリアで展開する２社がいずれも現地通貨ベースで前期を上回り、円安の影響を受けた結果、外部顧客に対する売上高は116億６百万円（前年同期比18億96百万円増、19.5％増）となりました。また、セグメント利益は４億86百万円（前年同期比１億92百万円増、65.4％増）となりました。

(4)その他

インドとメキシコを中心に販売し、外部顧客に対する売上高は22億16百万円（前年同期比３億71百万円増、20.1％増）となりました。また、セグメント利益は64百万円（前年同期は２百万円のセグメント利益）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ11億89百万円増加し、93億61百万円となりました。

営業活動によって獲得した資金は、18億15百万円（前年同期は43億27百万円の獲得）となりました。これは税金等調整前当期純利益が26億44百万円、減価償却費が17億37百万円、仕入債務の減少額が15億49百万円、法人税等の支払額が８億74百万円あったこと等によるものであります。

投資活動によって使用した資金は、15億52百万円（前年同期は12億19百万円の使用）となりました。これは有形固定資産の取得による支出が16億88百万円あったこと等によるものであります。

財務活動によって獲得した資金は、２億82百万円（前年同期は17億65百万円の使用）となりました。これは短期借入金の純増減額の増加が12億86百万円、配当金の支払が３億62百万円、連結の範囲を伴わない子会社株式の取得による支出が３億19百万円あったこと等によるものです。なお、当連結会計年度末における借入金残高は、前期末に比べ13億83百万円増加して、163億67百万円となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　１．生産実績には、外注先に委託した生産分を含んでおります。

２．セグメント間取引については、相殺消去しております。

３．上記金額は卸売価格によっております。

b.商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記金額は仕入金額によっております。

c.受注実績

当社グループ（当社及び連結子会社）の生産は、ほとんど見込生産であり受注によるものは例外であり、受注残高は僅少であります。また、期中の受注高と販売実績がほぼ対応するため、記載を省略しております。

d.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、その割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行う必要があります。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

1)財政状態

（流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は445億２百万円となり、前連結会計年度末より21億14百万円増加しました。現金及び預金の増加（88億74百万円から100億48百万円へ11億74百万円の増加）、売掛金の増加（167億24百万円から174億66百万円へ７億41百万円の増加）、原材料及び貯蔵品の増加（39億76百万円から46億53百万円へ６億77百万円増加）、商品及び製品の増加（85億42百万円から88億39百万円へ２億97百万円増加）、受取手形の減少（５億34百万円から63百万円へ４億70百万円減少）が主な要因であります。

（固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は204億68百万円となり、前連結会計年度末より４億89百万円増加しました。建設仮勘定の増加（２億51百万円から５億４百万円へ２億53百万円増加）、繰延税金資産の増加（５億59百万円から７億37百万円へ１億78百万円増加）、機械装置及び運搬具（純額）の増加（22億37百万円から23億92百万円へ１億55百万円増加）、商標権の減少(８億98百万円から７億44百万円へ１億53百万円減少)が主な要因であります。

（流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は332億38百万円となり、前連結会計年度末より１億32百万円増加しました。短期借入金の増加（141億91百万円から155億14百万円へ13億22百万円増加）、未払金の増加(33億１百万円から35億73百万円へ２億72百万円増加) 、賞与引当金の増加（６億44百万円から８億８百万円へ１億64百万円増加）、電子記録債務の減少（31億72百万円から22億16百万円へ９億56百万円減少）、支払手形及び買掛金の減少（77億71百万円から73億71百万円へ３億99百万円減少）、返金負債の減少（24億35百万円から22億95百万円へ１億40百万円減少）が主な要因であります。

（固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は40億８百万円となり、前連結会計年度末より３億50百万円増加しました。繰延税金負債の増加（11億25百万円から12億70百万円へ１億44百万円増加）、退職給付に係る負債の増加（７億67百万円から８億77百万円へ１億10百万円増加）が主な要因であります。

（純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は277億23百万円となり、前連結会計年度末と比較して21億21百万円増加しました。為替換算調整勘定の増加（20億３百万円から32億８百万円へ12億４百万円増加）、利益剰余金の増加（104億57百万円から115億58百万円へ11億円増加）が主な要因であります。

2）経営成績

当期の経営成績

（単位：百万円）

当期の国内・海外売上成績

（単位：百万円）

当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の売上高は738億54百万円となりました。

国内売上は、殺虫剤市場が拡大したことで国内向けの殺虫剤売上が伸長した一方で、越境ECの売上が減少したこともあり、前年同期比3.5％減の276億38百万円となりました。

一方、海外売上は、主力の東南アジア各国に加えて欧州などでも現地通貨ベースで前年を上回り、円貨ベースでは円安の影響も受けた結果、前年同期比18.4％増の462億15百万円（為替変動の影響を除くと10.8％増）となりました。

次に、売上原価は、前年同期比36億40百万円増加し513億２百万円、売上原価率は69.5％となり、前年同期より0.9ポイント減となりました。売上総利益は225億52百万円（前年同期比12.7％増）となりました。

販管費につきましては、販促経費、人件費等が増加した結果、前年同期比13.1％増の199億５百万円となりました。

これらの結果、営業利益は26億46百万円（前年同期比10.1％増）となりました。

営業外損益につきましては、受取配当金や技術指導料の営業外収益が５億73百万円、支払利息や為替差損等の営業外費用が７億円となり、差し引き１億26百万円の損失（純額）となりました。

これらの結果、経常利益は前年同期より２億78百万円減少し、25億20百万円（前年同期比10.0％減）となりました。

以上から税金等調整前当期純利益は前年同期比4.4％減の26億44百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用や非支配株主に帰属する当期純利益を控除した結果、前年同期比6.2％増の14億62百万円となりました。

（単位：百万円）

当連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の売上高の期間推移につきましては、国内海外合計では、ほぼ平均した売上となっております。

（部門別売上高）

（単位：百万円）

次に、部門別の概況は以下のとおりです。

　　 殺虫剤部門

国内におきましては、国内向けの市場が拡大したことから売上が伸長した一方で、越境ECの売上が減少したことから、143億41百万円（前年同期比６億97百万円減、4.6％減）となりました。

海外におきましては、東南アジアでは主要各国の売上が現地通貨ベースで前期を上回り順調に成長し、欧州でもイタリアで展開する２社がいずれも現地通貨ベースで前期を上回り、さらに円安の影響を受けたことから458億16百万円（前年同期比69億86百万円増、18.0％増）となりました。

国内及び海外の殺虫剤合計の売上高は601億57百万円（前年同期比62億89百万円増、11.7％増）となりました。

　　 家庭用品部門

家庭用品部門は、主力のアルコール除菌剤の売上が競争激化の中で前期並みとなり、除湿剤の売上が前期下回ったことなどから家庭用品の売上高は19億73百万円（前年同期比63百万円減、3.1％減）となりました。

　　 園芸用品部門

園芸用品部門は、これまで売上をけん引してきた除草剤の売上が減少した一方で、殺虫殺菌ハンドスプレーやネズミ対策商品等の新製品の売上に加え、既存製品においてもカメムシの大量発生によってカメムシ関連商材など園芸用不快害虫商品の売上が前期を上回ったことから園芸用品の売上高は42億56百万円（前年同期比67百万円増、1.6％増）となりました。

　　 防疫剤、その他の部門

防疫剤部門の売上高は、14億36百万円（前年同期比47百万円減、3.2％減）となりました。

その他の部門の売上高は、60億30百万円（前年同期比63百万円減、1.0％減）となりました。

3）キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況　　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすと思われる事項については、次の事項が挙げられます。

1）競争環境の激化

当社グループの主要製品は一般消費者向けの製品で、競合他社や新規参入会社との間で常に厳しい競合状況にあります。今後の競合環境次第ではこれらの要因が当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、他社と差別化された新製品の開発や需要喚起のためのマーケティング投資を行い、ブランドの強化と売上拡大につなげていきたいと考えております。

2）天候の影響、季節変動

当社グループの業績は、殺虫剤や花粉対策商品、園芸用品など季節商品の売上構成比が高いため、天候によって大きく影響を受けます。主力商品である殺虫剤については、国内の需要期である夏季に向けた製造・出荷が年前半に集中するため、春先から初秋までの売上高が高くなる一方、需要期を過ぎた10月から１月においては返品が発生する等、季節により売上高や営業損益が偏る季節変動要因があります。

当社グループといたしましては、ウイルス・細菌・アレルゲンなど暮らしの周りに潜む見えないリスクへの対策等消費者の生活シーンに安心安全を提供する製品の推進や海外子会社の売上拡大等により天候に左右されない強固な事業基盤の構築に取り組んでいきたいと考えております。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

1）資金需要の内容

当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、納税資金と設備投資・出資等の投資資金等であります。

運転資金の主な内容は、当社グループ製品の製造のための原材料の購入のほか、商品仕入、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。製造費の内訳は、人件費、外注費、動力費等であります。販売費及び一般管理費の内訳は、人件費、広告宣伝費、販売促進費、研究開発費、運送費等であります。設備投資の主な内容は、生産設備関連等の有形固定資産であります。

2）資金調達の方針

資金調達につきましては、運転資金及び納税資金は営業キャッシュ・フロー、内部留保資金での充当を基本とし、必要に応じて金融機関からの短期借入による資金調達を実施しております。

設備投資・出資等につきましては、自己資金、金融機関からの長期借入等、金利コスト等を勘案し調達方法を検討し対応しております。

重要な設備の新設の予定及び資金調達につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループの事業は、殺虫剤、家庭用品、園芸用品及び防疫用剤の製造・販売を主な事業内容とする単一事業であり、各グループ会社において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、製造販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」、「欧州」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場の実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでおります。

２．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでおります。

２．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　該当する事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　該当する事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当する事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当する事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでおります。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでおります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当する事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当する事項はありません。