日本精蝋

３【事業の内容】

　当社グループは当社と連結子会社２社（テクノワックス株式会社  Nippon　Seiro (Thailand) Co.,Ltd.）

非連結子会社２社（周和産業株式会社　日精興産株式会社）で構成され、ワックスの専業メーカーとして、石油ワックス、各種ワックス及び重油の製造・加工・販売を主たる事業としています。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2025年１月１日～2025年12月31日）における当社グループの事業環境を概観しますと、日本経済は底堅く推移し、緩やかな回復基調を維持した一方、春闘賃上げ率が昨年に引き続き高いレベルとなるなど、労務費の上昇傾向が継続しました。海外においては、米国では堅調に推移してきた経済の先行きに懸念が生じ、中国では経済成長の鈍化が続きました。こうした中、日本円の対主要通貨の為替レートは円安で推移し、原油価格は安定的に推移しました。

このような環境下、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a. 財政状態

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ、2,446百万円減少し、27,279百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、3,150百万円減少し、20,901百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、704百万円増加し、6,378百万円となりました。

b. 経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高19,776百万円（前年同期比10.3%減）、営業利益1,173百万円（前年同期比47.8%減）、経常利益680百万円（前年同期比59.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益697百万円（前年同期比60.7%減）となりました。

なお、当社グループは、ワックス及び関連製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比較して431百万円増加し2,728百万円となりました。

当連結会計年度末における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、3,686百万円（前年同期比743百万円の収入増）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益620百万円、減価償却費862百万円、棚卸資産の減少額2,312百万円、仕入債務の減少額518百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、596百万円（前年同期比446百万円の支出増）となりました。これは主として有形及び無形固定資産の取得による支出500百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、2,729百万円（前年同期比361百万円の支出増）となりました。これは主として短期借入金の純減額1,178百万円、長期借入金の返済による支出1,511百万円等によるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

　当連結会計年度における生産実績については、事業部門ごとに表示することに合理性がないため、主な製品ごとに表示しています。

（注）金額は、販売価格をもって算出しています。

b. 受注実績

　当社グループの生産においては、そのほとんどを見込生産で行っていますので、受注実績は記載していません。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績については、事業部門ごとに表示することに合理性がないため、主な製品ごとに表示しています。

（注）１　ワックスには輸入ワックスの仕入販売を含んでいます。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績等

1) 財政状態

（資産合計）

当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末に比較して2,446百万円減少し27,279百万円となりました。これは主として現金及び預金の増加額531百万円、受取手形及び売掛金の減少額343百万円、商品及び製品の減少額1,468百万円、原材料及び貯蔵品の減少額828百万円、有形固定資産合計の減少額365百万円等によるものです。

（負債合計）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比較して3,150百万円減少し20,901百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金の減少額514百万円、短期借入金の減少額1,145百万円、長期借入金の減少額1,478百万円等によるものです。

（純資産合計）

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比較して704百万円増加し6,378百万円となりました。これは主として利益剰余金の増加額697百万円等によるものです。

2) 経営成績

当連結会計年度の業績は、以下のとおりです。

（販売）

ワックスについては、主に上期におけるトランプ関税などによる世界経済の先行き不透明感を背景とした需要減退の影響により、下期は回復基調となったものの、販売数量は対前期比で９%減少しました。一方、販売単価は物流費等の高騰に伴う価格改定と高付加価値品販売への集中により２%上昇しました。

重油については、逆ザヤ取引となっているため削減を進めており、ワックス収率の向上と在庫削減に伴う生産数量の減少で、販売数量は36%減少しました。

　（注）1. 当社グループの販売高です。

2. ワックス数量単位はトン、重油数量単位は㎘、金額は百万円単位で記載しています。

3. ワックス単価は円/㎏、重油単価は円/㎘で記載しています。

（売上高）

国内ワックスは前年同期比435百万円減の13,217百万円、輸出ワックスは同比1,031百万円減の5,509百万円、重油は同比768百万円減の935百万円、その他商品を含めた総売上高は同比2,269百万円減の19,776百万円となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

売上原価は、前連結会計年度に比べ、1,244百万円減の16,226百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ、48百万円増の2,377百万円となりました。

（営業利益）

新規高付加価値ワックス販売への集中と価格改定を行うことで販売単価は上昇しましたが、世界経済への先行き透明感を背景とした需要減退による販売数量の減少により、営業損益は前連結会計年度に比べ1,072百万円減の営業利益1,173百万円となりました。

（営業外損益）

営業外損益は、前連結会計年度に比べ70百万円改善し、492百万円の損失となりました。これは、為替差益31百万円(前連結会計年度は為替差損35百万円)等によるものです。

この結果、経常損益は、前連結会計年度に比べ1,001百万円減の経常利益680百万円となりました。

（税金等調整前当期純利益）

特別損益は、特別損失として減損損失47百万円を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ36百万円減の60百万円の損失となりました。この結果、税金等調整前当期純損益は、前連結会計年度に比べ1,038百万円減の税金等調整前当期純利益620百万円となりました。

（法人税等）

当連結会計年度の税金費用負担額は、前連結会計年度並みの△77百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べ1,079百万円減の親会社株主に帰属する当期純利益697百万円となりました。

b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度決算は、上期において販売が低調であったことにより、利益は当初予想を下回る結果となりましたが、棚卸資産削減を計画通りに進めたことで、キャッシュ・フローは当初予想を上回り、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合から借り入れた資本性劣後ローン30億円のうち、元本15億円相当額を期限前弁済しました。また、2026年度から徳山工場のリニューアルに取り組むことに伴い、撤去する予定の旧設備の減損処理による特別損失を計上しました。

c. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、ワックス及び関連製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

当社グループは、運転資金及び設備資金を内部留保及び借入により調達することを基本としています。運転資金及び設備資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金償還時期等を考慮の上、適宜判断して調達していくこととしています。

また、当社グループは金融機関との長期にわたる良好な取引関係の維持により、当社グループの事業活動に必要な運転資金及び設備資金の調達に関しては今後とも問題なく実施可能と考えています。

③重要な会計上の見積り方針及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表を作成するのに当たっては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載した基準に従っています。これらを含め、当社グループは、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて連結財務諸表を作成しています。

なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　当社グループは、ワックス及び関連製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　当社グループは、ワックス及び関連製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

　従来「石油精製及び石油製品」としていたセグメント名称を、当社グループの事業内容をより適切に表現するため、当連結会計年度より「ワックス及び関連製品」に変更しています。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

　なお、前連結会計年度の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しています。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

該当事項はありません。