日本精蝋

３【事業の内容】

　当社グループは当社と連結子会社２社（テクノワックス株式会社  Nippon　Seiro (Thailand) Co.,Ltd.）

非連結子会社２社（周和産業株式会社　日精興産株式会社）で構成され、ワックスの専業メーカーとして、石油ワックス、各種ワックス及び重油の製造・加工・販売を主たる事業としています。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2024年１月１日～2024年12月31日）における当社グループの事業環境を概観しますと、日本経済は緩やかな回復基調を維持した一方、春闘賃上げ率が数十年ぶりの高いレベルとなるなど、労務費の上昇傾向が明確になりました。海外では、米国経済は底堅く推移しましたが、中国では経済成長の鈍化が続き、ヨーロッパ・中東での紛争が継続しました。こうした中、日本円の対主要通貨の為替レートは歴史的な円安となり、原油価格は高止まりしました。

このような環境下、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a. 財政状態

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ、275百万円減少し、29,725百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、2,165百万円減少し、24,051百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、1,889百万円増加し、5,673百万円となりました。

b. 経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高22,045百万円（前年同期比1.6%増）、営業利益2,245百万円（前年同期は営業損失△552百万円）、経常利益1,682百万円（前年同期は経常損失△785百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益1,776百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失△1,221百万円）となりました。

なお、当社グループは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比較して461百万円増加し2,297百万円となりました。

当連結会計年度末における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、2,943百万円（前年同期比1,532百万円の収入増）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益1,658百万円、減価償却費946百万円、売上債権の減少額519百万円、棚卸資産の増加額565百万円、未収消費税等の減少額345百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、149百万円（前年同期比345百万円の支出減）となりました。これは主として有形及び無形固定資産の取得による支出151百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、2,367百万円（前年同期比は1,252百万円の支出増）となりました。これは主として短期借入金の純減額2,306百万円、長期借入金の返済による支出53百万円等によるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

　当連結会計年度における生産実績については、事業部門ごとに表示することに合理性がないため、主な製品ごとに表示しています。

（注）金額は、販売価格をもって算出しています。

b. 受注実績

　当社グループの生産においては、そのほとんどを見込生産で行っていますので、受注実績は記載していません。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績については、事業部門ごとに表示することに合理性がないため、主な製品ごとに表示しています。

（注）１　ワックスには輸入ワックスの仕入販売を含んでいます。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績等

1) 財政状態

（資産合計）

当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末に比較して275百万円減少し29,725百万円となりました。これは主として現金及び預金の増加額461百万円、受取手形及び売掛金の減少額502百万円、商品及び製品の増加額560百万円、流動資産その他の減少額227百万円、有形固定資産合計の減少額728百万円、繰延税金資産の増加額146百万円等によるものです。

（負債合計）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比較して2,165百万円減少し24,051百万円となりました。これは主として短期借入金の減少額2,184百万円、流動負債その他の減少額305百万円、長期借入金の増加額349百万円等によるものです。

（純資産合計）

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比較して1,889百万円増加し5,673百万円となりました。これは主として利益剰余金の増加額1,772百万円、為替換算調整勘定の増加額113百万円等によるものです。

2) 経営成績

当連結会計年度の業績は、以下のとおりです。

2022年の損益悪化に際し経営の構造改革を図るべく策定した『中期経営計画（23-27）』で掲げた重要施策である「原料転換」を前倒し(2023年12月期)、「高付加価値品販売の追求」と「脱重油」に取り組むとともに、「製品価格の見直し」を進めました。

（販売）

ワックスについては、高付加価値品販売の追求と製品価格の見直しを行いました。その結果、数量△7%・単価+20%となり、増益に貢献しました。

重油については、原料転換とワックス収率を意識した原料投入・工程稼働により生産数量減となり、逆ザヤ取引となっている重油が減販(△53%)、増益に貢献しました。

　（注）1. 当社グループの販売高です。

2. ワックス数量単位はトン、重油数量単位は㎘、金額は百万円単位で記載しています。

3. ワックス単価は円/㎏、重油単価は円/㎘で記載しています。

（売上高）

国内ワックスは前年比2,069百万円増の13,652百万円、輸出ワックスは同比95百万円増の6,541百万円、重油は同比1,794百万円減の1,703百万円、その他商品を含めた総売上高は同比341百万円増の22,045百万円となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

売上原価は、前連結会計年度に比べ、2,273百万円減の17,470百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ、183百万円減の2,329百万円となりました。

（営業利益）

原料転換による脱重油とプロダクトミックスの改善及びワックス製品価格の見直し等を実施した結果、営業損益は前連結会計年度に比べ2,798百万円増の営業利益2,245百万円となりました。

（営業外損益）

営業外損益は、前連結会計年度に比べ329百万円減少し、563百万円の損失となりました。これは、支払利息の増加278百万円、為替差損35百万円(前連結会計年度は為替差益47百万円)等によるものです。

この結果、経常損益は、前連結会計年度に比べ2,468百万円増の経常利益1,682百万円となりました。

（税金等調整前当期純利益）

特別損益は、特別損失として減損損失17百万円を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ535百万円減の23百万円の損失となりました。この結果、税金等調整前当期純損益は、前連結会計年度に比べ3,003百万円増の税金等調整前当期純利益1,658百万円となりました。

（法人税等）

当連結会計年度の税金費用負担額は、前連結会計年度並みの△117百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べ2,998百万円増の親会社株主に帰属する当期純利益1,776百万円となりました。

b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度決算は、ワックス主原材料含む略全ての資材価格の上昇に加え、国内外での物流の逼迫並びに運賃の高騰等のコストアップに見舞われましたが、『中期経営計画（23-27）』に掲げた重要施策である原料転換の前倒し、限界利益を意識した高付加価値製品販売の追求、脱重油等の取り組みに加え、お客様には当社製品の価格改定に対してご理解を賜ったことで、前期比増益となりました。

c. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

当社グループは、運転資金及び設備資金を内部留保及び借入により調達することを基本としています。運転資金及び設備資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金償還時期等を考慮の上、適宜判断して調達していくこととしています。

また、当社グループは金融機関との長期にわたる良好な取引関係の維持により、当社グループの事業活動に必要な運転資金及び設備資金の調達に関しては今後とも問題なく実施可能と考えています。

③重要な会計上の見積り方針及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表を作成するのに当たっては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載した基準に従っています。これらを含め、当社グループは、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて連結財務諸表を作成しています。

なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　当社グループは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　当社グループは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。