日本精蝋

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、子会社への出向者は含んでいません。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３　当社は、ワックス及び関連製品の製造販売事業の単一セグメント、単一事業であるため、セグメント別又は事業部門別の従業員数を記載していません。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、日本精蠟労働組合と称する単一組合であって、組合員数は2025年12月31日現在172名であり、上部団体である日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加入しています。

　現在まで、労使間には特別の紛争等はありません。

　なお、連結子会社には労働組合は結成されていません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は、わが国唯一のワックス専業メーカーとして以下のミッションを掲げています。

・お客様と社会のニーズに応えるワックス製品を開発しご提供する

・全従業員に対し働く喜びと心身に健康的な日々の職場を提供する

・操業する地域社会の一員として安全と自然環境を守り共に成長していく

　当社は、事業活動を通じてこのミッションを遂行すると同時に、持続可能な社会の実現を目指す世の中の一員として社会課題の解決に取り組んでいます。当社の『サステナビリティ基本方針』は、当社がミッションを遂行していくことが、同時に社会課題の解決にも寄与し両立することを確認すると共に、両立させるために向かう方向（戦略）を定めたものです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）戦略

①ワックス事業ポートフォリオの構築

　再生可能なバイオマス由来ワックス製品の開発に注力し、将来的には石油、天然ガス、バイオマスの“原料３本柱”によるワックス事業ポートフォリオ構築を目指しています。

②安全・安心な職場風土醸成と次世代人材の育成（人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略）

　心理的安全性の高い職場環境を整備し、人材の多様性を尊重するとともに、自由闊達な議論を尊ぶ価値観を広く社内に根付かせることにより、次世代を担う自立した人材を育てていきます。また、全従業員に働き甲斐と心身に健康な職場を提供するために以下の施策を実施しており、今後も継続的な環境整備と制度見直しを行っていきます。

・多様な働き方

在宅勤務制度、フレックスタイム制度、短時間勤務制度、時間単位有給休暇

・人事評価制度

役割とミッションに応じ報酬を決定する役割等級制度

・教育・研修制度

ハラスメント研修、評価者研修、心理的安全性向上及び労働災害の防止を目的としたノンテクニカルスキル研修、安全教育

・健康管理

ストレスチェック、産業医による随時面談、長時間労働リスクに配慮した労働時間管理の強化

③環境負荷低減と工場の高度化・強靭化

　当社グループでは、自然災害に強く時代の要請に応える事業拠点を次の世代に残すために、環境負荷の低減と工場設備の高度化・強靭化に継続的に取り組みます。

(2）ガバナンス

　経営企画監査部が、当社グループ事業を取り巻くリスクと機会の全容と影響度を把握するために「当社に影響を及ぼすリスク」を作成しています。省エネ活動、ISO14001（環境）、職場環境改善の取り組み等、その内容については関係部署が毎年レビューし適宜追加・更新しています。特に影響の大きいものについては、経営企画監査部が関係部署に対応状況を聴取し、四半期毎に進捗、状況を経営執行会議及び取締役会に報告しています。

(3）リスク管理

　当社では、各部門およびグループ会社からリスクと機会の発生の可能性について、リスク要因、その発生可能性の程度、対応策、対応状況を収集し、「当社に影響を及ぼすリスク」を策定しています。この情報を基に、会議等を通じて適切な指針・方針を伝達し、リスク発生の回避に努めています。また、重要な問題については取締役会で迅速かつ適切に対応しています。さらに、当社はISO9001（品質管理）およびISO14001（環境管理）の認証を取得しており、これらを有機的かつ効率的に結びつけ、当社の実情に合った総合的なマネジメントシステムを構築しています。認証機関による審査や内部監査では、各認証の目的や規格の要求範囲にとどまらず、経営全般を対象に幅広く対応しています。当社において、ISOは有効な運用・監視ツールとして位置付けており、その運用はISO推進課が担当しています。

(4）指標及び目標

①環境について

2030年までに

・温室効果ガス排出を2013年度比▲46%削減

・産業廃棄物排出を2021年度比▲50％削減

・燃焼用重油販売を2021年度比▲90％削減

②人的資本について

　当社グループでは、上記「(1）戦略」において記載した、人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いています。なお現時点においては、法律や制度が異なる海外子会社を含めて連結目標を一元的に管理することが困難であることから、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社及び国内子会社を対象とした目標及び実績を記載しています。

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。