2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  有 坂 昌 規 (58歳) 議決権保有率 0.24%

略歴

1988年4月

当社入社

2010年4月

当社中日本統括部部長

2012年2月

ユシロ(タイランド)Co.,Ltd.社長

2012年4月

当社アセアン・インド統括責任者
ユシロ(タイランド)Co.,Ltd.社長

2013年6月

当社執行役員アセアン・インド統括責任者
ユシロ(タイランド)Co.,Ltd.社長

2014年4月

当社執行役員IL事業統括本部長
ユシロ(タイランド)Co.,Ltd.社長

2014年6月

当社取締役IL事業統括本部長
ユシロ(タイランド)Co.,Ltd.社長

2017年6月

当社常務取締役IL事業統括本部長

2020年4月

当社常務取締役営業統括本部長

2021年6月

当社専務取締役営業本部長

2022年1月

当社代表取締役社長(現任)

所有者

 

(5)【所有者別状況】

2024年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

15

32

74

85

6

5,371

5,583

所有株式数
(単元)

41,201

3,545

23,491

13,050

29

57,564

138,880

12,065

所有株式数
の割合(%)

29.64

2.56

16.90

9.40

0.02

41.48

100

 

 

(注) 自己株式290,464株は、「個人その他」に2,904単元、「単元未満株式の状況」に64株含めて記載しております。
なお、自己株式290,464株は株主名簿記載上の株式数であり、2024年3月31日現在の実質的な所有株式数も同一であります。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22.2%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役
社長

有坂 昌規

1965年11月21日生

1988年4月

当社入社

2010年4月

当社中日本統括部部長

2012年2月

ユシロ(タイランド)Co.,Ltd.社長

2012年4月

当社アセアン・インド統括責任者
ユシロ(タイランド)Co.,Ltd.社長

2013年6月

当社執行役員アセアン・インド統括責任者
ユシロ(タイランド)Co.,Ltd.社長

2014年4月

当社執行役員IL事業統括本部長
ユシロ(タイランド)Co.,Ltd.社長

2014年6月

当社取締役IL事業統括本部長
ユシロ(タイランド)Co.,Ltd.社長

2017年6月

当社常務取締役IL事業統括本部長

2020年4月

当社常務取締役営業統括本部長

2021年6月

当社専務取締役営業本部長

2022年1月

当社代表取締役社長(現任)

(注)6

33

常務取締役
技術本部長

髙橋 誠司

1967年1月10日生

1992年4月

当社入社

2006年1月

ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.出向

2012年2月

当社営業部門中日本統括部部長

2014年4月

当社執行役員IL事業統括本部西日本事業部長

2016年4月

当社執行役員

IL事業統括本部技術部門担当役員

2016年7月

当社執行役員

IL事業統括本部技術部門担当役員
研究本部長 兼 テクニカルセンター長

2017年6月

当社取締役

IL事業統括本部技術部門担当役員
研究本部長 兼 テクニカルセンター長

2020年4月

当社取締役研究本部長

兼 テクニカルセンター長(現任)

2022年3月

当社取締役研究本部長 兼

コーポレート統括副本部長

2022年6月

当社常務取締役コーポレート統括本部長

兼 研究本部長

2023年6月

当社常務取締役技術本部長(現任)

(注)6

14

取締役

小林 一重

1963年7月24日生

1986年4月

当社入社

2002年1月

ユシロジェットケミカルズSdn.Bhd.(現 ユシロマレーシアSdn.Bhd.)出向

2004年9月

ユシロ(タイランド)Co.,Ltd.出向

2008年4月

当社営業本部営業本部室副室長

2012年4月

ユシロインディアカンパニーPvt.Ltd.社長

2014年4月

当社IL事業統括本部IL事業統括室長

2017年7月

当社執行役員

IL事業統括本部IL事業統括室担当役員

2021年2月

当社執行役員

ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.出向

2021年4月

当社執行役員

ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.社長CEO

クオリケムInc.CEO

2021年6月

当社取締役(現任)

ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.社長CEO(現任)

クオリケムInc.CEO(現任)

(注)6

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
営業本部長

髙倉 一利

1966年12月14日生

1991年1月

当社入社

2009年4月

ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.出向

2017年4月

当社IL事業統括本部営業部門名古屋支店長

2019年4月

当社IL事業統括本部営業部門副本部長

兼 名古屋支店長

2020年4月

当社営業統括本部副本部長

兼 営業統括部長 兼 名古屋支店長

2020年7月

当社執行役員

営業統括本部副本部長

兼 営業統括部長 兼 名古屋支店長

2021年4月

当社執行役員営業本部営業統括部担当役員

2022年1月

当社執行役員営業本部長

2022年6月

当社取締役営業本部長(現任)

(注)6

4

取締役
コーポレート統括本部長

石川 拓哉

1960年7月22日生

1987年11月

当社入社

2017年6月

当社取締役南北アメリカ統括責任者
ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.社長CEO

2018年8月

当社取締役南北アメリカ統括責任者
ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.社長CEO

クオリケムInc.CEO

2021年6月

当社取締役退任

当社顧問コーポレート統括本部

海外戦略担当

2022年4月

当社取締役退任

当社顧問コーポレート統括本部

エグゼクティブコーポレートアドバイザー

2023年6月

当社取締役

コーポレート統括本部長(現任)

(注)6

9

取締役

中野 雅文

1955年12月18日生

1979年4月

東洋工業㈱(現 マツダ㈱)入社

2006年4月

同社執行役員防府工場長

2010年4月

同社執行役員広島本社工場長

2012年6月

同社執行役員品質本部長

2013年6月

同社常務執行役員

商品品質・ブランド品質担当

2015年6月

㈱日本能率協会コンサルティング TPMコンサルティングカンパニー TPMコンサルタント

2018年4月

同社 TPMコンサルティング事業本部

プロフェッショナルアドバイザー

TPMコンサルタント

2019年6月

当社取締役(現任)

(注)6

取締役
(監査等委員)

飯塚佳都子

1964年12月24日生

1987年4月

㈱三菱銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行

1998年4月

弁護士登録
平川・佐藤・小林法律事務所
(現 シティユーワ法律事務所)入所

2013年4月

シティユーワ法律事務所パートナー(現任)

2015年6月

日新製糖㈱(現 ウェルネオシュガー㈱)社外取締役(現任)

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2017年2月

㈱キユーソー流通システム社外監査役(現任)

(注)7

取締役
(監査等委員)

杉山 敦子

1974年7月5日生

1999年10月

朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)入社

2003年4月

公認会計士登録

2016年9月

公認会計士・税理士杉山昌明事務所副所長(現任)

2017年2月

税理士登録

2017年5月

ウエルシアホールディングス㈱社外監査役(現任)

2020年6月

富士興産㈱社外取締役(現任)

2022年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

濵元 伸二

1960年5月27日生

1983年4月

当社入社

1992年4月

ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.出向

2011年6月

当社取締役(研究開発部門担当)

2014年4月

当社取締役研究本部長兼テクニカルセンター長兼ポリーズ事業部管掌

2016年7月

当社取締役日本シー・ビー・ケミカル㈱代表取締役社長

2019年2月

サイアムシービーケミカルCo.,Ltd.社長

2020年6月

当社取締役退任

日本シー・ビー・ケミカル㈱代表取締役社長

2023年4月

当社シー・ビー・カンパニー本部長

2024年4月

当社コーポレート統括本部エグゼクティブコーポレートアドバイザー

2024年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)7

10

77

 

 

(注) 1 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

2 取締役 中野雅文氏は、社外取締役であります。

3 取締役 飯塚佳都子、杉山敦子の両氏は、監査等委員である社外取締役であります。

4 杉山敦子氏の戸籍上の氏名は、松本敦子であります。

5 取締役 中野雅文氏、監査等委員である取締役 飯塚佳都子、杉山敦子の両氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

6 監査等委員以外の取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 監査等委員である取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

    委員長 飯塚佳都子  委員 杉山敦子、濵元伸二

9 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。

  補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

佐藤 恒雄

1944年11月29日生

1977年4月

弁護士登録

湯浅・原法律特許事務所

(現 ユアサハラ法律特許事務所)入所

1997年7月

平川・佐藤・小林法律事務所

(現 シティユーワ法律事務所)設立

2003年2月

シティユーワ法律事務所パートナー

2015年1月

シティユーワ法律事務所オブ・カウンセル(現任)

2017年12月

㈱ダルトン取締役(現任)

 

(注) 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期満了の時までであります。

 

 

②社外取締役

当社は社外取締役1名、監査等委員である社外取締役2名を選任しております。これは、各社外取締役のこれまでの豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映頂くためであり、取締役会等に出席し社外からの客観的な視点に基づき中立的立場で当社の経営に助言頂くため選任しております。なお、当社は社外取締役を選任するに当たり、下記の独立性基準を設けております。

(社外役員の独立性基準)

ユシロ化学工業株式会社(以下、「当社」といいます。)は、当社における社外取締役(以下、「社外役員」とします。)の独立性の基準を以下のとおり定め、社外役員が以下の事項のいずれにも該当しない場合、当該社外役員は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断します。

(a)当社又は当社子会社(以下、「当社グループ」と総称します。)の業務執行者(注1)又は過去10年間(ただし、10年内のいずれかの時において当社グループの非業務執行者(注2)にあっては、それらの役職への就任の前10年間)において当社グループの業務執行者であった者

(b)当社グループを主要な取引先とする者(注3)又はその業務執行者

(c)当社グループの主要な取引先である者(注4)又はその業務執行者

(d)当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者等。それらの者が法人である場合、当該法人、その親会社、又はその重要な子会社の業務執行者又は非業務執行者

(e)当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

(f)当社グループから役員報酬以外に多額(注5)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家

(g)当社グループから多額(注5)の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士事務所又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者

(h)当社グループから一定額を超える寄付又は助成(注6)を受けている者(当該寄付又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者)

(i)当社の主要株主(注7)(当該主要株主が法人である場合は、当該法人の業務執行者又は非業務執行者)

(j)当社グループが主要株主(注7)である会社の業務執行者又は非業務執行者

(k)当社グループから取締役又は監査役(常勤・非常勤を問わない)を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の業務執行者又は非業務執行者

(l)過去5年間において、上記(b)から(k)までのいずれかに該当していた者

(m)上記(a)から(l)までのいずれかに該当する者(重要な地位にある者(注8)に限る。)の配偶者又は二親等内の親族

(n)その他当社グループと実質的な利益相反関係が生じる恐れのある者

 

注1 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じるもの及び使用人(本基準において「業務執行者」と総称します。)をいいます。

注2 非業務執行者とは、非業務執行取締役、監査役又は会計参与(本基準において「非業務執行者」と総称します。)をいいます。

注3 当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度における当社グループへの製品若しくはサービスの提供額が、当該会社の年間連結売上高の2%以上である者をいいます。

注4 当社グループの主要な取引先である者とは、直近事業年度における当社グループからの製品若しくはサービスの提供額が、当社の年間連結売上高の2%以上である者をいいます。

注5 多額とは、直近事業年度において、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は当該団体の年間連結売上高若しくは年間総収入の2%以上であることをいいます。

注6 一定額を超える寄付又は助成とは、直近事業年度における年間1,000万円を超える寄付又は助成をいいます。

注7 主要株主とは、総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有する株主をいいます。

注8 重要な地位にある者とは、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役員等の上級管理職にある使用人をいいます。

 

 

・社外取締役である中野雅文氏は、長年にわたりマツダ株式会社において要職を歴任後、コンサルタント業務に携わり、豊富な経験と幅広い見識を有しております。これらの経験及び見識等を活かし、当社グループの経営に適切にご指導・助言をいただくとともに、業務執行者から独立した客観的立場から当社グループの経営を監督する役割が期待できることから、当社の持続的成長と企業価値向上に寄与すると判断し、社外取締役として選任しております。また、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準及び当社が定める社外役員の独立性基準の要件を全て満たし、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。

・監査等委員である社外取締役の飯塚佳都子氏は、長年にわたる弁護士としての豊富な経験と専門的かつ幅広い見識を有しております。これらの経験及び見識等を活かし、監査等委員である社外取締役として当社グループの経営に適切に指導・助言いただくとともに、当社グループの経営に対する監査・監督機能を強化する役割が期待されることから、当社の持続的成長と企業価値向上に寄与すると判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。また、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準及び当社が定める社外役員の独立性基準の要件を全て満たし、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。

・監査等委員である社外取締役の杉山敦子氏は、長年にわたる公認会計士及び税理士、さらに公認会計士・税理士事務所の副所長として、豊富な経験と専門的かつ幅広い見識を有しております。これらの経験及び見識等を活かし、監査等委員である社外取締役として当社グループの経営に対して適切に指導・助言いただくとともに、当社グループの経営に対する監査・監督機能をさらに強化する役割が期待されることから、当社の持続的成長と企業価値向上に寄与すると判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。また、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準及び当社が定める社外役員の独立性基準の要件を全て満たし、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。

・当社は、社外取締役との間において、会社法第427条第1項に基づき同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める金額としております。

 

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役2名を含む監査等委員会は、会計監査人と監査計画・監査実施状況などに関して適宜情報・意見交換を行うなど、緊密な連携を図っております。また、監査等委員会直属の部門である監査室に調査指示などを行いかつ定期報告を受けることとし、監査室に対する指揮命令体制の下、監査の実効性の向上を図っております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合

(%)(注1)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ユシロ運送㈱

静岡県駿東郡
小山町

百万円
37

輸送業

100.0

当社の輸送業務を担当
役員の兼任等…1名

ユシロ・ゼネラルサービス㈱

静岡県駿東郡
小山町

百万円
20

倉庫管理業

100.0

当社の倉庫管理業務を担当
役員の兼任等…1名
出向…2名

ユシロ

マニュファクチャリング

アメリカInc. (注)2、4

米国
インディアナ州
シェルビービル市

千US$
5,695

金属加工油剤の
製造・販売

100.0

役員の兼任等…3名
出向…5名

クオリケムInc.

(注)2、4

米国

バージニア州

セイラム市

千US$

3,018

金属加工油剤の

製造・販売

100.0

(81.06)

役員の兼任等…3名

ユシロドブラジル

インダストリアケミカLtda.

(注)2

ブラジル国
サンパウロ州
カサパバ市

千R$
5,789

金属加工油剤の
製造・販売

100.0

出向…2名

ユシロメキシコS.A.de C.V.

(注)2

メキシコ国
グアナファト州

千US$
9,464

金属加工油剤の
製造・販売

100.0
(0.1)

役員の兼任等…3名
出向…3名

上海尤希路化学工業有限公司

(注)2

中国上海市
宝山区

千US$
8,800

金属加工油剤の
製造・販売

55.0

役員の兼任等…1名
出向…3名

如東尤希路化学工業有限公司

(注)2

中国江蘇省
南通市如東県

千US$
4,880

金属加工油剤の
製造・販売

55.0

役員の兼任等…1名

ユシロマレーシアSdn.Bhd.

マレーシア国
セランゴール州
プチョン

千RM
6,500

金属加工油剤の
製造・販売

100.0

出向…1名

ユシロ(タイランド)
Co.,Ltd.

タイ国
チョンブリ県

千THB
142,223

金属加工油剤の
製造・販売

100.0

出向…4名

資金の借入

サイアムシー・ビー・

ケミカルCo.,Ltd.

タイ国
チョンブリ県

千THB
129,000

化学薬品の
製造・販売等

100.0
(100.0)

出向…1名

ユシロインディア
カンパニーPvt.Ltd.

(注)2

インド国
ハリヤナ州
グルグラム

百万RS
648

金属加工油剤の
製造・販売

99.9
 (0.1)

出向…3名

PT.ユシロインドネシア

(注)2

インドネシア国
西ジャワ州
カラワン県

千US$
7,500

金属加工油剤の
製造・販売

85.0

出向…2名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

汎宇化学工業㈱

韓国

ソウル特別市

百万W
9,438

金属加工油剤の
製造・販売

37.8

役員の兼任等…1名

㈱汎宇

韓国

ソウル特別市

百万W
4,721

金属加工油剤の
製造・販売

39.4

役員の兼任等…1名

三宜油化股份有限公司

台湾台北市

千NT$
29,850

金属加工油剤の
製造・販売

37.5

役員の兼任等…1名

 

 

(注)1 「議決権の所有割合」欄の(  )は、間接所有割合であります。

2 特定子会社に該当しております。

3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

4 ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.とクオリケムInc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等は、次のとおりであります。

 

名称

売上高

(百万円)

経常利益

(百万円)

当期純利益

(百万円)

純資産額

(百万円)

総資産額

(百万円)

ユシロマニュファクチャリング

アメリカInc.

5,766

1,026

845

8,254

8,716

クオリケムInc.

10,991

1,315

985

4,063

5,080

 

 

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1944年7月

1933年森本貫一によって設立されたソルビル化学研究所を母体としてユシロ化学工業株式会社を大阪市城東区鴫野495番地に資本金19万円で設立。

1946年2月

本社、工場が戦災で全焼し、三重県名賀郡青山町へ移転し生産を再開。

1948年10月

関東地区の生産、販売拠点として東京工場、東京営業所を東京都大田区に設置。

1954年11月

当社ユーザーを中心とした切削油技術研究会を発足し事務局を引受ける。

1960年7月

東京工場内に技術研究所を併設。

1962年1月

需要増大に伴い本社、工場を三重県より大阪府枚方市に移転。

1964年3月

大阪中小企業投資育成㈱の第1号投資を受ける。

   6月

本社工場切削油剤のJIS表示許可を受ける。

1965年7月

神奈川工場を神奈川県高座郡寒川町に設置し東京工場を廃止し移転。

1966年7月

神奈川工場切削油剤のJIS表示許可を受ける。

1968年1月

東京研究所を神奈川工場に移転し技術の充実を図る。

   12月

中小企業センター賞を受賞。名古屋製造所を名古屋市緑区に設置。

1972年11月

自主監査モデル法人として大阪国税局より認定を受ける。

1973年11月

ブラジル国サンパウロ州にユシロドブラジルインダストリアケミカLtda.を設立。(現・連結子会社)

1976年10月

韓国の汎宇化学工業㈱と技術提携。

1977年6月

企業合同によりユシロ運送㈱が発足。(現・連結子会社)

1978年3月

台湾に三宜油化股份有限公司を設立し合弁事業開始。

   9月

本社工場にて爆発事故発生。

1980年6月

兵庫工場を兵庫県神崎郡福崎町に設置し本社工場を廃止し移転。

   8月

本社機構を大阪府枚方市より東京都大田区へ移転。

   12月

兵庫工場切削油剤のJIS表示許可を受ける。

1982年1月

日本整油㈱(旧・エヌエス・ユシロ㈱/現・J&T環境㈱)に資本参加し子会社とする。

   12月

韓国の汎宇化学工業㈱に資本参加し合弁事業として開始。

1985年10月

本店所在地を大阪府枚方市より東京都大田区に移転。

   12月

東京証券取引所の市場第二部に上場。

1986年11月

米国インディアナ州に合弁会社ユーマインダストリーズ㈱(現・ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.)を設立。(現・連結子会社)

1992年3月

韓国の㈱汎宇に資本参加し合弁事業として開始。

   6月

富士工場を静岡県駿東郡小山町に設置し神奈川工場を廃止し移転。

1993年8月

富士工場切削油剤のJIS表示許可を受ける。

1994年8月

中国に啓東興宇化工有限公司(現・如東尤希路化学工業有限公司)を設立し合弁事業開始。(現・連結子会社)

1996年8月

マレーシア国のジェットケミカルズ㈱(現・ユシロマレーシアSdn.Bhd.)に資本参加し合弁事業開始。(現・連結子会社)

   11月

富士工場が財団法人日本品質保証機構にて「ISO 9002」の認証を取得。

1997年11月

兵庫工場が財団法人日本品質保証機構にて「ISO 9002」の認証を取得。

   12月

神奈川工場跡地に技術研究所の新試験棟を設置。

1999年8月

神奈川工場跡地に技術研究所の本館(現・神奈川テクニカルセンター)を設置。

2000年3月

富士工場が財団法人日本品質保証機構にて「ISO 14001」の認証を取得。

2001年2月

中国に合弁会社上海尤希路化学工業有限公司を設立。(現・連結子会社)

   3月

兵庫工場が財団法人日本品質保証機構にて「ISO 14001」の認証を取得。

2002年7月

富士・兵庫両工場が財団法人日本品質保証機構にて「ISO 9002」を「ISO 9001」へ移行認証取得。

2004年9月

タイ国に合弁会社ユシロ(タイランド)Co.,Ltd.を設立。(現・連結子会社)

2005年3月

東京証券取引所の市場第一部に昇格。

2008年5月

中国に合弁会社広州尤希路油剤有限公司を設立。

   6月

インド国に合弁会社ユシロインディアカンパニーPvt.Ltd.を設立。(現・連結子会社)

2010年5月

エヌエス・ユシロ㈱(現・J&T環境㈱)の全株式売却に伴い、連結の範囲から除外。

   6月

インドネシア国に合弁会社PT.ユシロインドネシアを設立。(現・連結子会社)

   9月

メキシコ国にユシロマニュファクチャリングアメリカInc.の子会社として、ユシロメキシコS.A.de C.V.を設立。(現・連結子会社)

2011年3月

ユシロ運送㈱の倉庫部を分離し、ユシロ・ゼネラルサービス㈱を設立。(現・連結子会社)

2012年4月

名古屋支店内に名古屋テクニカルセンターを設置。

2013年12月

ユシロ(タイランド)Co.,Ltd.内にアセアンテクニカルセンターを増設。

2015年4月

株式取得により、日本シー・ビー・ケミカル㈱を子会社化。

2016年4月

非連結子会社であったタイ国・サイアムシー・ビー・ケミカルCo.,Ltd.を連結子会社化。

2018年8月

ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.を通じて株式取得し、米国・クオリケムInc.を子会社化。(現・連結子会社)

2019年8月

ベトナム国にユシロベトナムCo.,Ltd.を設立。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。

2023年3月

連結子会社日本シー・ビー・ケミカル㈱を当社に吸収合併。