ユシロ化学工業

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（2024年３月31日現在）

(注)　従業員数は就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況

（2024年３月31日現在）

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は1954年に結成され、現在は全日産・一般業種労働組合連合会に加盟しており、2024年３月31日現在の組合員数は241人であります。労使の関係は安定しており、特記すべき事項はありません。子会社については組合は結成されていませんが、労使の関係は安定しており特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社

(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（ユシログループのサステナビリティ基本方針）

ユシログループ創業以来の企業理念「共々の道」。

それは、ユシロとお客様・お取引先様・地域社会・株主様・社員とその家族と共生し、深い信頼関係を築いていこうとするものです。

この理念で事業を通じて持続可能な社会への貢献と自社の中長期的な企業価値の向上を両立します。

　（環境とともに）

　・カーボンニュートラルへの貢献

　・心地よく、安心できる空間の創造

　（社会とともに、人とともに）

　・安全・安心で持続可能な製品・サービスの提供

　・ものづくりを通じた社会貢献

　・多様な社員の多様な働き方を推進

　・持続可能なサプライチェーンの構築

(1)ガバナンス

当社は、「企業理念『共々の道』に基づいた信頼される商品とサービスを顧客に提供して、企業として収益力を高め、株主の利益を最大にすることを目的とする」との基本認識とコンプライアンスの徹底をコーポレートガバナンスの基本的な考えとして、株主の権利を重視し、また、社会的信頼に応える経営に取り組んでいます。

当社グループは、上記の企業理念とサステナビリティ基本方針のもと、社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置しており、サステナビリティ関連課題が事業に及ぼす影響を認識し、適切に対応できる体制を整え、事業を通じ持続可能な社会への貢献と、中長期的な企業価値の向上を両立してまいります。

(2)戦略

当社は昨年度、サステナビリティ基本方針を策定し、この方針の下、環境、労働安全、調達、人権・ダイバーシティ、贈収賄・腐敗行為防止、化学物質管理及び品質についての個別方針を策定しました。また、各個別方針に基づくＫＰＩを定め、グループとして取り組むべきサステナビリティ活動の定量的指標を取りまとめました。今後、これらの方針及びＫＰＩに基づき、ユシログループ全体としてサステナビリティ活動に取り組んでまいります。

・人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社は、人的資本への投資は当社の持続的な成長を支える重要な経営課題であると認識しており、この認識を、株主、従業員を含めた全てのステークホルダーの間で共通の理解とすることが、人的資本への投資を進める上で必要であると考えております。

今後、当社の人的資本、人材戦略について整理し、当社の経営戦略に連動した人材戦略を策定し、可視化に向けた基盤・体制を構築していく予定です。

(3)リスク管理

当社は、事業を取り巻く様々なリスクを洗い出し、リスク管理体制を継続して整備していく予定です。

なお、当社が現在認識している事業上等のリスクに関する詳細は、「第２　事業の状況　３事業等のリスク」をご参照下さい。

(4)指標及び目標

(2)戦略に記載した個別方針に基づくＫＰＩは、2024年４月からの新中期経営計画期間において、モニタリングを実施し、経営陣による評価を実行する予定です。

・人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

当社は、企業価値の持続的な向上の為には競争力の源泉である人材の価値を高めることが不可欠であると認識しており、人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略を構築した後、その目標値を設定する予定です。