2025年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    367名(単体) 969名(連結)
  • 平均年齢
    47.0歳(単体)
  • 平均勤続年数
    17.9年(単体)
  • 平均年収
    6,892,000円(単体)

従業員の状況

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年3月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(名)

日本

429

南北アメリカ

266

中国

114

東南アジア/インド

160

合計

969

 

 

(注) 従業員数は就業人員数であります。

 

(2) 提出会社の状況

2025年3月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

日本

367

47.0

17.93

6,892

 

 

(注) 1 従業員数は就業人員数であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は1954年に結成され、現在は全日産・一般業種労働組合連合会に加盟しており、2025年3月31日現在の組合員数は230人であります。労使の関係は安定しており、特記すべき事項はありません。子会社については組合は結成されていませんが、労使の関係は安定しており特記すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

5.0

77.8

72.4

73.4

58.6

 

(注) 1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(ユシログループのサステナビリティ基本方針)

ユシログループ創業以来の企業理念「共々の道」。

それは、ユシロとお客様・お取引先様・地域社会・株主様・社員とその家族と共生し、深い信頼関係を築いていこうとするものです。

この理念で事業を通じて持続可能な社会への貢献と自社の中長期的な企業価値の向上を両立します。

 (環境とともに)

 ・カーボンニュートラルへの貢献

 ・心地よく、安心できる空間の創造

 (社会とともに、人とともに)

 ・安全・安心で持続可能な製品・サービスの提供

 ・ものづくりを通じた社会貢献

 ・多様な社員の多様な働き方を推進

 ・持続可能なサプライチェーンの構築

 

(1)ガバナンス

当社は、「企業理念『共々の道』に基づいた信頼される商品とサービスを顧客に提供して、企業として収益力を高め、株主の利益を最大にすることを目的とする」との基本認識とコンプライアンスの徹底をコーポレートガバナンスの基本的な考えとして、株主の権利を重視し、また、社会的信頼に応える経営に取り組んでいます。

当社グループは、上記の企業理念とサステナビリティ基本方針のもと、社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置しており、サステナビリティ関連課題が事業に及ぼす影響を認識し、適切に対応できる体制を整え、事業を通じ持続可能な社会への貢献と、中長期的な企業価値の向上を両立してまいります。

 

(2)戦略

当社は、サステナビリティ基本方針を策定し、この方針の下、環境、労働安全、調達、人権・ダイバーシティ、贈収賄・腐敗行為防止、化学物質管理及び品質についての個別方針を策定し、各個別方針に基づくKPIを定め、グループとして取り組むべきサステナビリティ活動の定量的指標を取りまとめております。今後も継続的に、これらの方針及びKPIに基づき、ユシログループ全体としてサステナビリティ活動に取り組んでまいります。

 また、人材の育成及び社内環境整備に関する方針・戦略に関して、当社は、人的資本への投資は当社の持続的な成長を支える重要な経営課題であると認識しており、この認識を、株主、従業員を含めた全てのステークホルダーの間で共通の理解とすることが、人的資本への投資を進める上で必要であると考えております。引き続き、当社の人的資本、人材戦略について整理し、当社の経営戦略に連動した人材戦略を策定し、可視化に向けた基盤・体制を構築してまいります。

 

(3)リスク管理

当社は、事業を取り巻く様々なリスクを洗い出し、リスク管理体制を継続して整備してまいります。

なお、当社が現在認識している事業上等のリスクに関する詳細は、「第2 事業の状況 3事業等のリスク」をご参照下さい。

 

(4)指標及び目標

(2)戦略に記載した個別方針に基づくKPIは下表のとおり設定しており、今後、モニタリングを実施するとともに、経営陣による評価を実行する予定です。

 また、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績に関して、当社は、企業価値の持続的な向上の為には競争力の源泉である人材の価値を高めることが不可欠であると認識しており、人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略を構築した後、その目標値を設定する予定です。

 

KPIの設定状況

分野

KPI・項目

分野

KPI・項目

環境

・CO2排出量

・ドラム缶回収率

・廃油再生率

・ベースオイルに占める非石油由来原料使用

・各種法規制逸脱指摘件数

化学物質

・政府指摘件数

・政府報告件数

安全

・労働災害件数

・リスクアセスメント実施件数

・安全衛生委員会開催件数

・過去災害事例等を用いた教育の回数

贈収賄・腐敗行為防止

・贈収賄・腐敗行為防止に関連する重大な法令違反件数

・従業員へのビジネス・コンダクト・ガイドラインの周知回数

品質

・工場責任者会議開催件数

・品質監査実施回数

・全社責任者会議での品質関連テーマ報告件数

・顧客満足度調査評点

人権

・女性従業員比率

・年次有給休暇取得率

・差別・ハラスメントに関する教育:教育・研修件数

・ストレスチェック実施人数