ユシロ化学工業

３ 【事業の内容】

当社グループは、主に金属加工油剤を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地法人が担当しており、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「南北アメリカ」、「中国」及び「東南アジア／インド」の４地域を報告セグメントとしております。また、「日本」セグメントでのみ、金属加工油剤のほか、ビルメンテナンス製品を生産・販売しております。
　なお、上記の４地域は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注)１　当社は、2025年４月１日付で㈱ユシロに名称変更しております。

２　ユシロ運送㈱は、2025年４月１日付でトランスケム㈱に名称変更しております。

３　如東尤希路化学工業有限公司は、2025年３月31日付で連結の範囲から除外し、持分法の範囲に含めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、米国新政権の関税政策による影響、中国経済の低迷、長期化する海外の紛争など先行きが不透明な状況が続いております。また日本経済においては、米国の政策動向や海外景気の下振れリスクが我が国の実体経済に与える影響に十分注意していく必要があります。

このような状況下、当社においては、今年度よりスタートさせた中期経営計画『EXPLORER PLUS』のもと、安定成長と収益性の向上に取り組んでおります。主要顧客である自動車メーカー・自動車部品メーカー向け製品につきましては、様々なコスト上昇要因に対する採算の確保に取り組むとともに、EV化・顧客のESG志向の進行を見据えた新製品の拡販・投入を推進しております。非自動車分野につきましては、需要増が見込まれる航空機分野の拡大や、新商材であるヒカリアクション・自己修復性素材の事業化といった長期テーマにも取り組んでおります。

当連結会計年度における売上高は、日本国内における販売は伸び悩みましたが、南北アメリカが堅調だったことなどにより、前期比4.8％増の55,512百万円となりました。営業利益は、特に海外において原材料を始めとした製造コストが抑えられたことや、為替換算の影響もあって前期比40.1％増の5,068百万円となりました。経常利益は、為替差益の計上がなくなりましたが、持分法投資利益が増加したこと等により前期比31.7％増の6,096百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、関係会社株式売却益を計上したこと等により前期比43.4％増の4,315百万円となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。なお、セグメント利益は営業利益ベースの数値です。

　(a)セグメント別売上高

  (b)セグメント別営業利益

 　(c)セグメント別概況

  （日本）

品質問題に端を発する自動車メーカーの生産減から回復が遅れたことなどによりわずかに減収となりましたが、価格改定や原価低減に努めた結果、増益となりました。

  （南北アメリカ）

堅調なアメリカ経済に支えられ、北米、メキシコでの販売が堅調に推移したことなどにより増収となり、さらに原価低減活動などにより原材料費が抑えられたことや、為替換算の影響もあって、増益となりました。

  （中国）

ＥⅤ化の進行による日系自動車メーカーの生産台数減の影響は続いていますが、昨年上期の底を脱してからは回復傾向にあり、固定費削減も進んだことから、増収・増益となりました。

  （東南アジア／インド）

一部の地域において、ローン金利上昇等による自動車販売の低迷の影響は続いていますが、新規拡販や輸出の増加、原価低減の効果もあって、増収・増益となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における、現金及び現金同等物の残高は、10,499百万円となり、前連結会計年度末に比べ482百万円減少しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により4,805百万円の収入超過となりました。主な要因は、法人税等の支払額1,497百万円、持分法による投資損益729百万円があったものの、税金等調整前当期純利益6,186百万円、減価償却費1,148百万円によるものです。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により1,139百万円の支出超過となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入1,594百万円があったものの、定期預金の預入による支出2,093百万円、有形固定資産の取得による支出766百万円によるものです。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により2,411百万円の支出超過となりました。主な要因は、配当金の支払額1,088百万円、長期借入金の返済による支出939百万円、自己株式の取得による支出205百万円によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

(a) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しておりません。

２　金額は販売価格によります。

(b) 受注状況

当グループの生産は全量見込生産を行っております。

(c) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 財政状態の分析

(資産)

　流動資産は、前期末に比べ5.1％増加し、31,694百万円となりました。主な要因は、その他の流動資産が567百万円、原材料及び貯蔵品が538百万円、商品及び製品が500百万円増加したことによるものです。

　固定資産は、前期末に比べ1.0％減少し、31,709百万円となりました。主な要因は、関係会社出資金が1,553百万円増加したものの、関係会社株式が1,735百万円減少したことによるものです。

　この結果、総資産は、前期末に比べて2.0％増加し、63,404百万円となりました。

(負債)
　流動負債は、前期末に比べ2.9％減少し、13,478百万円となりました。主な要因は、その他の流動負債が301百万円、支払手形及び買掛金が240百万円減少したことによるものです。

　固定負債は、前期末に比べ12.3％減少し、4,955百万円となりました。主な要因は、長期借入金が874百万円減少したことによるものです。

　この結果、負債合計は、前期末に比べて5.6％減少し、18,433百万円となりました。

(純資産)
　純資産合計は前期末に比べ5.5％増加し、44,970百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が2,343百万円増加、為替換算調整勘定が1,414百万円変動したことによるものです。

(b) 経営成績の分析

当連結会計年度における経営成績の概況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。なお、連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減は、次のとおりであります。

（イ）売上高

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して2,527百万円増加し、55,512百万円（前期比4.8％増）となりました。　　

（ロ）営業利益

当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度と比較して1,449百万円増加し、5,068百万円（前期比40.1％増）となりました。　　

（ハ）経常利益

当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度と比較して1,468百万円増加し、6,096百万円（前期比31.7％増）となりました。　　

（ニ）親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して1,304百万円増加し、4,315百万円（前期比43.4％増）となりました。　

(c) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資金需要の主なものは、新製品開発や製品改良への投資、生産設備、研究開発機能の充実・強化です。次世代事業の創出、開発等による資金需要が見込まれるため、資金調達を実行する可能性があります。

資本の財源及び資金の流動性については、利益の確保、在庫の圧縮等によりキャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。また、当社グループを取り巻く環境や金融情勢等を総合的に勘案し、それぞれの時点において最も有利で最適と考えられる資金調達を行っております。

また、当社は資金計画や市場動向等を勘案し、複数の国内金融機関とコミットメントライン契約を締結し、機動的な財務施策により継続的に十分な流動性の確保に努めております。

(d) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（e) 経営成績に重要な影響を与える要因

「第２　事業の状況 ３事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、主に金属加工油剤を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地法人が担当しており、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「南北アメリカ」、「中国」及び「東南アジア／インド」の４地域を報告セグメントとしております。なお、「日本」セグメントでのみ、金属加工油剤のほか、ビルメンテナンス製品を生産・販売しております。報告セグメントの各地域に属する国は、次のとおりであります。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分　　　　解情報

Ⅰ　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

 (1)セグメント利益の調整額△477百万円のうち主なものは、未実現利益の消去８百万円、クオリケムInc.買収に係るのれん及び無形固定資産の償却費△487百万円であります。

 (2)セグメント資産の調整額17,620百万円には、全社資産の金額8,545百万円、持分法適用会社への投資額　　 7,494百万円、クオリケムInc.買収に係るのれん及び無形固定資産4,950百万円並びに報告セグメント間の債権債務の相殺消去等△3,371百万円が含まれております。

 (3)減価償却費の調整額248百万円は、クオリケムInc.買収に係る無形固定資産の償却費であります。

 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△30百万円は、未実現利益に係るものであります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

 (1)セグメント利益の調整額△529百万円のうち主なものは、未実現利益の消去△６百万円、クオリケムInc.買収に係るのれん及び無形固定資産の償却費△524百万円であります。

 (2)セグメント資産の調整額16,626百万円には、全社資産の金額8,335百万円、持分法適用会社への投資額7,180百万円、クオリケムInc.買収に係るのれん及び無形固定資産4,973百万円並びに報告セグメント間の債権債務の相殺消去等△3,862百万円が含まれております。

 (3)減価償却費の調整額268百万円は、クオリケムInc.買収に係る無形固定資産の償却費であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度におけるのれん償却額238百万円、未償却残高1,843百万円は、報告セグメントに配分しておりません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度におけるのれん償却額256百万円、未償却残高1,787百万円は、報告セグメントに配分しておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。