MORESCO

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年２月28日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

2025年２月28日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．上記の従業員は、全員が日本セグメントに所属します。

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合として、国内ではＭＯＲＥＳＣＯ労働組合とマツケン労働組合があり、株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ従業員(子会社および関連会社への出向者を含む。)はＭＯＲＥＳＣＯ労働組合に、株式会社マツケン従業員はマツケン労働組合に所属しております。ＭＯＲＥＳＣＯ労働組合については、事業所別に支部が置かれ、提出会社の本社に組合本部が置かれております。2025年２月28日現在における各組合への加入者数は、ＭＯＲＥＳＣＯ労働組合が250名、マツケン労働組合が18名であります。当社グループの労働組合はいずれの上部団体にも加盟しておりません。また在外連結子会社の一部においては労働組合があります。なお、いずれも労使関係は安定しており、特筆すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　②　提出会社および連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．提出会社と国内および国外の連結子会社を対象として集計しております。

４．提出会社と国内の連結子会社を対象と限定し集計しております。

５．労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき算出しており、対象となる提出会社でのみ集計しております。そのため「－」にて記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

サステナビリティ経営に関する基本的な考え方

サステナビリティ経営の重要性が高まる中、ＭＯＲＥＳＣＯグループは、「地球にやさしいオンリーワンを世界に届ける」ために、新しい社会と未来を切り拓くイノベーター企業として社会に貢献していくことを使命としています。当社グループの研究開発型企業としての強みを最大限に発揮し、事業を通じて経済価値を創出すると同時に、サステナビリティに関する環境課題や社会課題の解決に貢献することで、ステークホルダーの皆さまとともに中長期的な企業価値の向上を目指します。2022年３月、当社グループは、サステナビリティ経営の基軸となる方針として、「サステナビリティ基本方針」を策定しました。

サステナビリティ基本方針

ＭＯＲＥＳＣＯグループは、経営理念にある境界領域のスペシャリストとして、「持続可能な社会の実現」と「中長期的な企業価値の向上」を両立させつつ事業を運営してステークホルダーの信頼を高めるとともに、社会課題や環境課題の解決により一層貢献するべく、サステナビリティ活動を積極的に推進します。

サステナビリティ経営の推進体制とガバナンス

サステナビリティ経営の重要性が高まる中、「持続可能な社会の実現」と「中長期的な企業価値の向上」の両立を基本に事業を運営するため、当社グループは2022年４月「サステナビリティ委員会」を立ち上げました。加えて、当社グループのサステナビリティ推進を統括する専任部署「サステナビリティ推進室」を設置しました。サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長とし、業務執行取締役、常勤監査等委員、執行役員等のサステナビリティ委員で構成され、サステナビリティ経営に関する基本方針や戦略を検討・策定しております。同委員会での審議内容はサステナビリティ担当取締役から取締役会に報告され、取締役会はサステナビリティ委員会を監督しております。半期に１回以上開催される同委員会では、サステナビリティに関する課題を幅広く議論し、事業戦略や方針に適時性をもって反映させております。

なお、2025年度には、サステナビリティ経営のさらなる強化を目的として「サステナビリティマネジメント部」を新設し、その下に「カーボンニュートラル推進室」と「サステナビリティ推進室」を配置しました。これにより、全社方針に基づく取り組みを国内外の子会社を含む工場や現場レベルまで浸透させ、組織全体のマネジメント体制を強化しています。さらに、サステナビリティの方針を事業部門や製造現場をはじめとするグループ全体に定着させ、実効性のある取り組みへとつなげています。

リスク管理体制

当社グループは、経営課題に内在・関連するさまざまなリスクに対応するため、「コンプライアンス・リスク管理委員会」、「サステナビリティ委員会」を設置し、リスク管理の充実に努めています。

サステナビリティ課題に関するリスクと機会については、サステナビリティ委員会を中心に、社内外ステークホルダーへのヒアリングや事業部・関連部門との議論を整理分類して明らかになった課題をもとに、７つの重要課題（マテリアリティ）を特定しています。重要課題に関しては、サステナビリティ推進室が中心となり、各事業部、各部署、各関係会社と連携し、重要なリスクと機会を特定しています。特定したリスクと機会に関しては、サステナビリティ委員会に報告され、対応方針、施策、目標の策定とともに審議されています。審議された内容は取締役会に報告され、その監督の下、最終決定されます。

また、2024年度には、事業環境や社会的要請の変化を踏まえ、第10次中期経営計画とも整合させて、マテリアリティの見直しを実施しました。本改定では、サステナビリティ課題の重要性が時間の経過や外部環境の変化によって変動するというダイナミックマテリアリティの考え方を採用し、財務的影響や社会課題としての重要性を踏まえて、マテリアリティの中での取り組みの優先度を再評価しました。これにより、サステナビリティ目標の達成に向けたさらなる取組みと貢献を目指しております。

マテリアリティの主な変更点は、以下の通りです。

・生物多様性・自然資本への対応

生物多様性や自然資本に関する課題をより重視し、リスクと機会の両面から取り組む方針としました。

・人的資本における多様性の推進

多様性の概念を拡張し、これまで社内環境整備の方針に含まれていた項目を人材育成の重要課題としても組み込みました。特に、ジェンダーに加え、認知的多様性を企業の競争力や価値創造の要素として位置づけました。

・地政学リスクへの対応強化

事業環境の変化を踏まえ、地政学リスクに対する警戒を強化し、リスク管理体制の見直しを進めていきます。

財務的な重要性が高いサステナビリティ課題

当社グループの７つのマテリアリティのうち、財務的な影響が大きくまた早期に現れると予想される課題は、「革新的な製品、サービスの開発と販売」、「環境負荷低減の実現」、「技術革新による新たな価値創造と生産性の向上」、「多様な人材の登用と成長支援による人的資本の強化」と「心身ともに充実でき、人権を重視した職場環境の実現」であると考えています。サステナビリティ委員会は、これら課題について、その対応に向けての「戦略」と目指す「指標と目標」を、以下のように取りまとめています。

(1) 気候変動問題への対応

気候変動問題に関する取り組みの一環として、2022年11月に当社グループはＴＣＦＤ提言に賛同を表明し、気候変動への取り組みと情報開示を強化しました。

①ガバナンス

当報告書「サステナビリティ経営の推進体制とガバナンス」をご参照ください。

②リスク管理

当報告書「リスク管理体制」をご参照ください。

③戦略

当社グループは、化石燃料を含めた原燃料として化学製品や石油製品等を製造・販売しており、気候変動問題はリスクとしても機会としても非常に重要な課題と認識しています。

１．ＭＯＲＥＳＣＯが直面している主要な気候変動関連のリスクと機会（シナリオ分析）

気候変動に関しては、主要国の温暖化対策の動向等により様々なシナリオが考えられます。当社グループでは、①移行リスクシナリオ（1.5℃以下シナリオ）、②物理的リスクシナリオ(4.0℃シナリオ）、の２つの代表的なシナリオを想定し、2030年代までを中心に、当社の主力事業である特殊潤滑油、素材、ホットメルト、その他新規事業に及ぼすリスクと機会を検討しました。リスクと機会の選出と特定にあたっては、サステナビリティ推進室が中心となり、主要事業部への意識調査に基づく検討会を事業部ごとに実施し、外部有識者の意見も踏まえて決定しました。

主要なリスクと機会として認識している課題は、以下の通りです。

２．財務的な影響

移行リスクシナリオの中で、財務的な影響が特に大きいと予想されるのは、サプライチェーンの上流では、カーボンプライシング（炭素税導入）等に連動したベースオイル調達コストの上昇です。一定の前提の下で、当社のベースオイルの仕入価格は、2030年には直近5年間平均に対して50%上昇する可能性があります。現状では原材料価格の上昇は大半の製品に価格転嫁ができておりますが、価格転嫁が可能な製品でも、中期的には代替製品の出現が大きな脅威になる可能性があると予想されます。また、IEA「NZE2050シナリオ」が想定する2030年の炭素価格140ドル/t-CO2を前提とした場合、2024年度平均のドル円為替レート（1ドル152円）で換算した円ベースの炭素価格は21,280円/t-CO2となる見込みです。2030年の当社国内グループのCO2排出量が2024年度現在から不変の場合、同年の炭素税負担額は151百万円（2024年度売上高比0.6％）、当社国内グループの削減計画が予定通り実施された場合の負担額は127百万円（2024年度売上高比0.5％）となる見込みです。

物理的リスクシナリオの中で、財務的な影響が大きいと予想されるのは、大型台風による高潮（急性リスク）や気温上昇による海面上昇（慢性リスク）による主力工場の操業や物流ネットワークの寸断等の影響です。物理的リスクが顕現した際の被害想定として、当社は、①各拠点自治体が公表している高潮ハザードマップの最大被害想定（千葉工場、赤穂工場、エチレンケミカル(株)で３ｍ程度の浸水による被害が発生）、②浸水深１ｍ程度の高潮が全国的に発生（千葉工場、赤穂工場、エチレンケミカル(株)で１ｍ程度の浸水による被害が発生）、③浸水深１ｍ程度の高潮が千葉県あるいは兵庫県を中心に発生（千葉工場と同工場に隣接するエチレンケミカル(株)、あるいは赤穂工場で１ｍ程度の浸水による被害が発生）、の3つのケースを想定し、その資産や操業に及ぼす被害額を試算しました。さらに、平均気温の上昇による高潮の発生可能性の増大を踏まえて、物理的リスクの定量的な把握を行いました。

３．リスクと機会への対応策

相対的に重要度が高いと考えられるリスクと機会について、当社グループは、以下の通りその対応策を改めて検討いたしました。

移行リスクシナリオへの対応策

①温室効果ガス削減計画の策定

当社は今後、主要拠点での再生可能エネルギーの導入、製造現場におけるエネルギー利用の高効率化、製造設備や空調設備の更新などの投資を通じ、温室効果ガス排出量の削減に注力してまいります。 これらの実施に必要な投資額に対する償却累計は約93百万円を想定しています。 これら施策が予定通り実施された場合、その他の条件を一定として、2030年度の当社グループのCO2排出量は、目標値である5,960トンを下回る見込みです。

②MORESCO Green SX製品の選定

当報告書「MORESCO Green SX」をご参照ください。

③非石化由来原料によるポリマーの開発・生産

より中長期の気候変動課題への対応として、当社は次世代事業の創出計画「MOLGADCプロジェクト」の一環として、非石化材料によるポリマーの開発・生産を進めています。

物理的リスクシナリオへの対応策

自然災害への対応策としては、当社は、すでに赤穂工場において、南海トラフ地震が発生した場合に最大３ｍの津波が発生する可能性を想定し、BCPを作成しています。高潮や海面上昇についても、同規模の被害と対応策が必要になると考えています。千葉工場でも同程度の被害があると予測されます。当社は、今回の気候変動に関わる物理的リスクの試算を踏まえて、主要拠点の自然災害に対するBCPを改めて見直し、必要な対策を検討する方針です。

④指標と目標

環境負荷に関する重要なリスクである温室効果ガス(GHG)排出量については、GHGプロトコルの基準に基づき、①自社の製造プロセス・事業活動における重油・ガス等燃料使用による直接排出（Scope1）、②他社からの電力・熱の購入等による間接的な排出（Scope2）、③Scope1、Scope2以外の間接排出（当社グループの活動に関連するサプライチェーンの排出、Scope3）、につき計測を進めております。Scope1、2については2030年度までに2013年度対比で排出量を46％削減、2050年度までにカーボンニュートラルを目指しています。

(2) MORESCO Green SX

当社グループは、製品の原料調達から廃棄までのライフサイクル全体を評価し、当社の７つのマテリアリティ「目指す取組み」への貢献要素が特に大きい製品を「MORESCO Green SX（MGS）」として認定しています。

①ガバナンス

毎年２回３月、９月にMORESCO Green SX社内審査会を開催し、当社グループ全体のMGS製品の売上高とMGS売上比率の実績を把握すると同時に、新規のMGS製品の候補について、審査会メンバーと外部有識者により討議しています。これら結果については、サステナビリティ委員会に報告され必要な認定を行った後に、取締役会に報告されます。

②リスク管理

当報告書「リスク管理体制」をご参照ください。

③戦略

MGS製品の売上高に占める比率の引き上げは、当社の第10次中期経営計画の５つの柱の一つである「サステナビリティ経営の推進」の主要施策の一つです。また、同じく５つの柱の一つである「製品ポートフォリオの高度化」の推進ドライバーとなる施策の一つです。

④指標と目標

当社グループは、MGSの開発・販売の指標として同製品の売上比率（2024年度実績34％）を採用し、2026年度に40％、2030年度に50％とする目標を掲げています。

(3) 人的資本・多様性

サステナビリティ基本方針に掲げている「『持続可能な社会の実現』と『中長期的な企業価値の向上』の両立」を実現するためには、全ての社員がその能力と意欲を最大限発揮できるような成長支援と、全ての人材が活躍できる環境づくりが重要になります。こうした考え方に基づき、2023年５月に「人材育成方針」と「社内環境整備方針」を制定しました。これら２つの方針も踏まえて、第10次中期経営計画の策定に合わせて、マテリアリティ実現に向けての具体的な取組などをまとめた「人材戦略」を策定しました。

①ガバナンス

当報告書「サステナビリティ経営の推進体制とガバナンス」をご参照ください。

②リスク管理

当報告書「リスク管理体制」をご参照ください。

③戦略

人材育成方針

当社グループは、経営理念とサステナビリティ基本方針に基づいて、2023年５月に人材育成方針についての「基本的な考え方」を制定しました。この基本的な考え方に基づいて、「人材に求めるマインド」として、「プロフェッショナル志向」、「自由な発想」、「共感力と巻き込む力」、「挑戦し続ける姿勢」の４つを掲げています。

社内環境整備方針

人材育成方針と同時に、当社グループは社内環境整備方針についての「基本的な考え方」も制定しました。当社グループが組織として最大限の力を発揮するためには、社員一人ひとりがその能力を高めるだけではなく、全ての社員がその能力を最大限発揮できる組織と文化が大切です。研究開発型企業であるＭＯＲＥＳＣＯの人材にとって最も重要な要素は、自分の常識の「枠」を広げる姿勢です。そして、社員一人ひとりが常識の「枠」を広げる上での重要な要素が、多様性・公平性・包摂性であると考えています。

④指標と目標

経営戦略に連動した人材戦略を推進するため、当社グループは、第10次中期経営計画の策定に合わせて、マテリアリティ実現に向けての具体的な方針「人材戦略」を策定しました。具体的には、戦略目標①「全ての人材が活躍できる環境づくり」と戦略目標②「経営戦略実行のために必要な人材の充実」を策定しました。個別目標にはＫＰＩを設定し、その達成に向けて着実に推進・監督していきます。

株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ

ＭＯＲＥＳＣＯグループ

算出根拠につきましては、当報告書 第一部 第１ 「企業の概況 従業員の状況等」をご参照ください。

(4) 人権尊重経営

当社グループは、人材戦略の再構築と合わせて、人権尊重経営の強化にも取り組んでいます。初めの取り組みとして、国連人権理事会で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」に則って、2023年５月に「ＭＯＲＥＳＣＯグループ人権方針」を制定しました。同方針の内容と制定の背景については、2023年12月から2024年１月にかけて国内全グループ社員を対象とする研修を実施し、全ての社員に対して同方針の順守を求めました

①ガバナンス

当報告書「サステナビリティ経営の推進体制とガバナンス」をご参照ください。

②リスク管理

当報告書「リスク管理体制」をご参照ください。

③戦略

人権デューディリジェンス体制の構築・強化

当社グループは、人権デューディリジェンス体制の構築を推進しています。2024年度には人権デューディリジェンスの一環として従業員等を対象にハラスメント防止、ＬＧＢＴＱをテーマとした研修をeラーニングで実施しました。

また、当社グループにとって重要な人権リスクを抽出するために、国内外の様々な関連ガイドライン、外部専門家の意見などを参照し、当社にあった人権リスク評価項目を検討いたしました。2025年度には、決定した人権リスク評価項目で全社員を対象とした人権リスク評価を行います。その結果や社員エンゲージメント調査の結果も踏まえて、重要な人権リスクを特定する予定です。特定した人権リスクについては、その対策の強化・推進を進めるともに、関連する情報開示をコーポレートウェブサイト等で行う予定です。今後は、サプライチェーン全体を含めた人権リスク評価などを含めて、人権デューディリジェンス体制の構築・強化を進める予定です。

救済メカニズムの構築・強化

救済メカニズムの構築については、当社グループは、株式会社ＭＯＲＥＳＣＯの社員を対象とする関連する社内制度・規定の確認から着手しています。全グループ社員を対象とする社員エンゲージメント調査の結果等を踏まえて、グループ企業の指導・監督も強化しております。特定した人権リスクの重要度などを勘案しながら、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の要請に適合した救済メカニズムを、段階的に構築・強化していく方針です。

④指標と目標

当社グループの人権尊重経営を強化するため、国内グループ会社を対象とするハラスメント防止や内部通報の研修を開催し受講率100％を目標に掲げています。