MORESCO

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年２月29日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

2024年２月29日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．上記の従業員は、全員が日本セグメントに所属します。

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合として、国内ではＭＯＲＥＳＣＯ労働組合とマツケン労働組合があり、株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ従業員(子会社および関連会社への出向者を含む。)はＭＯＲＥＳＣＯ労働組合に、株式会社マツケン従業員はマツケン労働組合に所属しております。ＭＯＲＥＳＣＯ労働組合については、事業所別に支部が置かれ、提出会社の本社に組合本部が置かれております。2024年２月29日現在における各組合への加入者数は、ＭＯＲＥＳＣＯ労働組合が266名、マツケン労働組合が18名であります。当社グループの労働組合はいずれの上部団体にも加盟しておりません。また在外連結子会社の一部においては労働組合があります。なお、いずれも労使関係は安定しており、特筆すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　②　提出会社および連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．提出会社と国内および国外の連結子会社を対象として集計しております。

４．提出会社と国内の連結子会社を対象と限定し集計しております。

５．労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき算出しており、対象となる提出会社でのみ集計しております。そのため「－」にて記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

サステナビリティ経営に関する基本的な考え方

サステナビリティ経営の重要性が高まる中、ＭＯＲＥＳＣＯグループは、「地球にやさしいオンリーワンを世界に届ける」ために、新しい社会と未来を切り拓くイノベーター企業として社会に貢献していくことを使命としています。当社グループの研究開発型企業としての強みを最大限に発揮し、事業を通じて経済価値を創出すると同時に、サステナビリティに関する環境課題や社会課題の解決に貢献することで、ステークホルダーの皆さまとともに中長期的な企業価値の向上を目指します。2022年３月、当社グループは、サステナビリティ経営の基軸となる方針として、「サステナビリティ基本方針」を策定しました。

サステナビリティ基本方針

ＭＯＲＥＳＣＯグループは、経営理念にある境界領域のスペシャリストとして、「持続可能社会の実現」と「中長期的な企業価値の向上」を両立させつつ事業を運営してステークホルダーの信頼を高めるとともに、社会課題や環境課題の解決により一層貢献するべく、サステナビリティ活動を積極的に推進します。

サステナビリティ経営の推進体制とガバナンス

サステナビリティ経営の重要性が高まる中、「持続可能な社会の実現」と「中長期的な企業価値の向上」の両立を基本に事業を運営するため、当社グループは2022年４月「サステナビリティ委員会」を立ち上げました。加えて、当社グループのサステナビリティ推進を統括する専任部署「サステナビリティ推進室」を設置しました。サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長とし、業務執行取締役、常勤監査等委員、執行役員等のサステナビリティ委員で構成され、サステナビリティ経営に関する基本方針や戦略を検討・策定しております。同委員会での審議内容はサステナビリティ担当取締役から取締役会に報告され、取締役会はサステナビリティ委員会を監督しております。四半期に１回以上開催される同委員会では、サステナビリティに関する課題を幅広く議論し、事業戦略や方針に適時性をもって反映させております。

リスク管理体制

当社グループは、経営課題に内在・関連するさまざまなリスクに対応するため、「コンプライアンス・リスク管理委員会」、「サステナビリティ委員会」を設置し、リスク管理の充実に努めています。

サステナビリティ課題に関するリスクと機会については、サステナビリティ委員会を中心に、社内外ステークホルダーへのヒアリングや事業部・関連部門との議論を整理分類して明らかになった課題をもとに、７つの重要課題（マテリアリティ）を特定しています。重要課題に関しては、サステナビリティ推進室が中心となり、各事業部、各部署、各関係会社と連携し、重要なリスクと機会を特定しています。特定したリスクと機会に関しては、サステナビリティ委員会に報告され、対応方針、施策、目標の策定とともに審議されています。審議された内容は取締役会に報告され、その監督の下、最終決定されます。

財務的な重要性が高いサステナビリティ課題

当社グループの７つのマテリアリティのうち、財務的な影響が大きくまた早期に現れると予想される課題は、「環境負荷低減の実現」（最優先課題として気候変動問題への対応）、「革新的な製品、サービスの開発」、「技術革新による新たな価値創造と生産性の向上」、「多様な人材の育成と登用による人的資本の強化」と「心身ともに充実でき、人権を重視した働き方の実現」であると考えています。サステナビリティ委員会は、これら課題について、その対応に向けての「戦略」と目指す「指標と目標」を、以下のように取りまとめています。

(1) 気候変動問題への対応

気候変動問題に関する取り組みの一環として、2022年11月に当社グループはＴＣＦＤ提言に賛同を表明し、気候変動への取り組みと情報開示を強化しました。

①ガバナンス

当報告書「サステナビリティ経営の推進体制とガバナンス」をご参照ください。

②リスク管理

当報告書「リスク管理体制」をご参照ください。

③戦略

当社グループは、化石燃料を含めた原燃料として化学製品や石油製品等を製造・販売しており、気候変動問題はリスクとしても機会としても非常に重要な課題と認識しています。

気候変動に関しては、主要国の温暖化対策の動向等により様々なシナリオが考えられます。当社グループでは、①移行リスクシナリオ（1.5℃以下シナリオ）、②物理的リスクシナリオ(4.0℃シナリオ）、の２つの代表的なシナリオを想定し、2030年代までを中心に、当社の主力事業である特殊潤滑油、合成潤滑油、素材、ホットメルト、その他新規事業に及ぼすリスクと機会を検討しました。リスクと機会の選出と特定にあたっては、サステナビリティ推進室が中心となり、主要事業部への意識調査に基づく検討会を事業部ごとに実施し、外部有識者の意見も踏まえて決定しました。

移行リスクシナリオの中で、財務的な影響が特に大きいと予想されるのは、サプライチェーンの上流では、カーボンプライシング（炭素税導入）等による原材料の調達コストの上昇です。現状では原材料価格の上昇はほぼ価格転嫁ができておりますが、中期的には代替製品の出現が大きな脅威になる可能性があると予想されます。また、サプライチェーンの下流では、当社の売上高の４割を占める自動車分野において、バッテリー電気自動車の比率が当社の想定以上の速度や範囲で広がる可能性があり、対応のための投資支出等が増大する可能性があります。

物理的リスクシナリオの中で、財務的な影響が大きいと予想されるのは、大型台風による高潮（急性リスク）や気温上昇による海面上昇（慢性リスク）による工場の操業や物流ネットワークの寸断等の影響です。いずれも、当社の主要な国内生産拠点である赤穂工場と千葉工場での、生産設備等の破損、操業停止、サプライチェーンの分断等の影響が懸念されます。

主要なリスクと機会として認識している課題は、以下の通りです。

④指標と目標

環境負荷に関する重要なリスクである温室効果ガス(GHG)排出量については、GHGプロトコルの基準に基づき、①自社の製造プロセス・事業活動における重油・ガス等燃料使用による直接排出（Scope1）、②他社からの電力・熱の購入等による間接的な排出（Scope2）、③Scope1、Scope2以外の間接排出（当社グループの活動に関連するサプライチェーンの排出、Scope3）、につき計測を進めております。Scope1、2については2030年度までに2013年度対比で排出量を46％削減、2050年度までにScope3を含めてカーボンニュートラルを目指しています。

(2) MORESCO Green SX

当社グループは、製品の原料調達から廃棄までのライフサイクル全体を評価し、当社の７つのマテリアリティ「目指す取組み」への貢献要素が特に大きい製品を「MORESCO Green SX（MGS）」として認定しています。

①ガバナンス

毎年２回３月、９月にMORESCO Green SX社内審査会を開催し、当社グループ全体のMGS製品の売上高とMGS売上比率の実績を把握すると同時に、新規のMGS製品の候補について、審査会メンバーと外部有識者により討議・認定しています。これら結果については、サステナビリティ委員会に報告され必要な審議を行った後に、取締役会に報告されます。

②リスク管理

当報告書「リスク管理体制」をご参照ください。

③戦略

MGS製品の売上高に占める比率の引き上げは、当社の第10次中期経営計画の５つの柱の一つである「サステナビリティ経営の推進」の主要施策の一つです。また、同じく５つの柱の一つである「製品ポートフォリオの高度化」の推進ドライバーとなる施策の一つです。

④指標と目標

当社グループは、MGSの開発・販売の指標として同製品の売上比率（2022年度実績28.9％）を採用し、2026年度に40％、2030年度に50％とする目標を掲げています。

(3) 人的資本・多様性

サステナビリティ基本方針に掲げている「『持続可能な社会の実現』と『中長期的な企業価値の向上』の両立」を実現するためには、全ての社員がその能力と意欲を最大限発揮できるような成長支援と、全ての人材が活躍できる環境づくりが重要になります。こうした考え方に基づき、2023年５月に「人材育成方針」と「社内環境整備方針」を制定しました。これら２つの方針も踏まえて、第10次中期経営計画の策定に合わせて、マテリアリティ実現に向けての具体的な取組などをまとめた「人材戦略」を策定しました。

①ガバナンス

当報告書「サステナビリティ経営の推進体制とガバナンス」をご参照ください。

②リスク管理

当報告書「リスク管理体制」をご参照ください。

③戦略

人材育成方針

当社グループは、経営理念とサステナビリティ基本方針に基づいて、2023年５月に人材育成方針についての「基本的な考え方」を制定しました。この基本的な考え方に基づいて、「人材に求めるマインド」として、「プロフェッショナル志向」、「自由な発想」、「共感力と巻き込む力」、「挑戦し続ける姿勢」の４つを掲げています。

社内環境整備方針

人材育成方針と同時に、当社グループは社内環境整備方針についての「基本的な考え方」も制定しました。当社グループが組織として最大限の力を発揮するためには、社員一人ひとりがその能力を高めるだけではなく、全ての社員がその能力を最大限発揮できる組織と文化が大切です。研究開発型企業であるＭＯＲＥＳＣＯの人材にとって最も重要な要素は、自分の常識の「枠」を広げる姿勢です。そして、社員一人ひとりが常識の「枠」を広げる上での重要な要素が、多様性・公平性・包摂性であると考えています。

④指標と目標

経営戦略に連動した人材戦略を推進するため、当社グループは、第10次中期経営計画の策定に合わせて、マテリアリティ実現に向けての具体的な方針「人材戦略」を策定しました。具体的には、戦略目標①「全ての人材が活躍できる環境づくり」と戦略目標②「経営戦略実行のために必要な人材の充実」を策定しました。個別目標にはＫＰＩを設定し、その達成に向けて着実に推進・監督していきます。

株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ

ＭＯＲＥＳＣＯグループ

算出根拠につきましては、当報告書 第一部 第１ 「企業の概況 従業員の状況等」をご参照ください。

(4) 人権尊重経営

当社グループは、人材戦略の再構築と合わせて、人権尊重経営の強化にも取り組んでいます。初めの取り組みとして、国連人権理事会で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」に則って、2023年５月に「ＭＯＲＥＳＣＯグループ人権方針」を制定しました。同方針の内容と制定の背景については、2023年12月から2024年１月にかけて国内全グループ社員を対象とする研修を実施し、全ての社員に対して同方針の順守を求めました。

①ガバナンス

当報告書「サステナビリティ経営の推進体制とガバナンス」をご参照ください。

②リスク管理

当報告書「リスク管理体制」をご参照ください。

③戦略

人権デューディリジェンス体制の構築・強化

当社グループは、人権デューディリジェンス体制の構築を推進しています。2023年度には、当社グループにとって重要な人権リスクについて、国内外の様々な関連ガイドライン、役員・経営幹部を対象とした意識調査、外部専門家の意見などを参照し、検討いたしました。2023年度の社員エンゲージメント調査の結果も踏まえて、重要な人権リスクを特定する予定です。特定した人権リスクについては、その対策の強化・推進を進めるともに、関連する情報開示をコーポレートウェブサイト等で行う予定です。今後は、サプライチェーン全体を含めた人権リスク評価などを含めて、人権デューディリジェンス体制の構築・強化を進める予定です。

救済メカニズムの構築・強化

救済メカニズムの構築については、当社グループは、株式会社ＭＯＲＥＳＣＯの社員を対象とする関連する社内制度・規定の確認から着手しています。全グループ社員を対象とする社員エンゲージメント調査の結果等を踏まえて、グループ企業の指導・監督も強化しております。特定した人権リスクの重要度などを勘案しながら、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の要請に適合した救済メカニズムを、段階的に構築・強化していく方針です。

④指標と目標

当社グループの人権尊重経営を強化するため、全グループ企業を対象とする人権研修の毎年の開催と受講率100％を目標に掲げています。