社長・役員
略歴
所有者
(5) 【所有者別状況】
（注）自己株式93,000株は、「個人その他」に930単元含まれております。
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
（注）１．2023年５月30日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。
２．取締役 樺島弘明、伊藤修一、齊藤悟志、呉田将史は、社外取締役であります。
３．2025年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．2025年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．代表取締役社長 陣隆浩の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社JINXが所有する株式数を含んでおります。
６．所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めておりません。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役は４名（うち監査等委員は３名）を選任しております。
社外取締役及び監査等委員である社外取締役は、監督機能の強化または監査機能の強化のため、当社にとって重要な位置づけと考えております。社外取締役及び監査等委員である社外取締役は議決権を有する取締役会の一員として、審議及び決議に参加することで、取締役会としての監督機能の向上に努めており、また、取締役会における発言は、経営の透明性、客観性及び適正性の確保に貢献しております。
社外取締役樺島弘明氏は、2002年に株式会社エル・ティー・ソリューションズ（現 株式会社エル・ティー・エス）を設立し、長年にわたり経営者として会社を成長させてこられました。その豊富な経験と知識を、当社の持続的な企業価値向上に貢献いただけると判断し、選任しております。なお、当社と同氏及び同氏の兼務先との間に、その他の人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役伊藤修一氏は、長年にわたり事業会社において取締役として業務執行及び経営視点での豊富な実務経験を有しており、客観的・中立的な監査業務が期待されることから、選任しております。同氏は、当社の株式78,000株を所有しております。なお、当社と同氏及び同氏の兼務先との間に、その他の人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役齊藤悟志氏は、公認会計士の資格を有しており、経営、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、独立かつ客観的な経営の監督を行っていただけるものと判断し、選任しております。同氏は、当社の新株予約権78個（7,800株相当）を所有しております。なお、当社と同氏及び同氏の兼務先との間に、その他の人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役呉田将史氏は、公認会計士の資格を有しており、また証券会社及びコンサルタントとしての豊富な実務経験により当社の経営管理体制の一層の充実に寄与することが期待されると判断し、選任しております。同氏は、当社の新株予約権25個（2,500株相当）を所有しております。なお、当社と同氏及び同氏の兼務先との間に、その他の人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社は、社外取締役及び監査等委員である社外取締役の独立性に関して、特段の基準や方針を定めておりませんが、独立性については株式会社東京証券取引所が定める基準を参考としており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び監査等委員である社外取締役を選任しております。そのため、経営の独立性を確保していると認識しております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である取締役を除く社外取締役は、取締役会を通じて業績の進捗状況、内部監査及び会計監査の状況並びに結果等を把握し、必要に応じて業務執行取締役に対して説明を求めること等により、経営監督機能としての役割を担っております。
監査等委員である社外取締役は、期初に定めた監査等委員会監査計画に基づき監査等委員会監査を実施するとともに、取締役会及び監査等委員会を通じて監査等委員会監査、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより取締役の業務執行の遵法性確保及びコーポレート・ガバナンスの向上に貢献しております。
内部監査室は、監査等委員会と連携を図りながら各部門に対して法令及び社内規程に則り業務監査を実施し、社長及び監査等委員会にその結果を報告しております。また、内部監査室と監査等委員である取締役は「内部通報規程」に定める内部通報窓口であることから、それぞれの監査結果等を踏まえたコンプライアンス向上のための施策について意見交換を行い連携しております。
内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、四半期毎に面談を実施することにより、監査実施内容や評価結果等の共有を行い連携しております。また、社外取締役及び監査等委員である社外取締役は、取締役会を通じた意見交換のほか、四半期毎に社外取締役と監査等委員である社外取締役による情報交換会を開催することで連携しております。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
沿革
２ 【沿革】
当社の前身である株式会社オフィス・キャスターは1991年５月に設立され、1999年５月に株式会社デジタルウェアの破産管財人から新築マンション業界向けに不動産データ提供サービスを行っていたコアネット事業を取得したことを機に、不動産マーケティングシステム事業に参入いたしました。
株式会社デジタルウェアの元社員（現当社代表取締役社長 陣隆浩を含む）を中心に設立された株式会社エクスでも同様の事業を開始したことから、株式会社オフィス・キャスターと株式会社エクスの両社により顧客を分け合う状態が続いておりましたが、2003年３月に両社が合併し株式会社マーキュリーへと商号変更いたしました。
その後、当社は2003年４月の「サマリネット」リリース以降、関連サービスを積極的にリリースし、三大都市圏の新築マンション業界を中心に取り扱いを増やしてまいりました。
2018年１月には伸長が見込まれる中古マンション流通業界（不動産仲介業者）向けの「データダウンロードサービス」を開始し、新築分譲マンション販売時に配布されたパンフレットの画像や新築時の販売価格情報などサービスの拡張を続けてまいりました。