マーキュリーリアルテックイノベーター

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

　（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイトを含む。）は、( )内に外数で記載しております。

３．当社は不動産マーケティングソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の従業員数の記載は省略しております。

  (2）労働組合の状況

　当社では労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

  (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

当社は「Big Data × Technology で不動産の未来は私たちが動かす」というビジョンのもと、不動産ビッグデータとテクノロジーを活用し「不動産マーケティングプラットフォーマー」として不動産業界を支援しております。不動産業界のデジタル化を推進していくことが、持続可能な社会につながるものと捉えております。

（１）　ガバナンス

当社の取締役会は、代表取締役社長 CEO 陣隆浩が議長を務めており、代表取締役 COO 大寺利幸、取締役（監査等委員である取締役を除く。）である社外取締役　樺島弘明、監査等委員である社外取締役　伊藤修一、同　齊藤悟志、同　呉田将史の取締役６名（うち社外取締役４名）で構成されております。事業内容に精通した社内取締役による迅速な意思決定が図られる一方、当社とは特別の利害関係が無い社外取締役が取締役会の意思決定に参加することで、経営の健全性・透明性が担保されております。当社の取締役会は、社外取締役が取締役総数の過半数以上を占めており、公平かつ公正な意思決定をなし得る体制となっております。また、取締役会は、原則として毎月開催し、必要に応じて臨時取締役会も開催しております。

経営会議は、社内取締役と執行役員で構成されており、原則毎月開催し、重要な経営課題、月次予算の進捗状況の報告、短期・中期の業務執行指針の審議、各部門の重要事項についての審議・承認等を行い、変化の激しい経営環境に対応する体制をとっております。また、常勤監査等委員である伊藤修一が毎回出席し、経営会議の健全性・透明性を担保しております

リスク・コンプライアンス管理委員会は、代表取締役社長 CEO 陣隆浩を委員長に、代表取締役 COO 大寺利幸、執行役員、総務人事部長、内部監査室長、インフラ開発部長及び情報セキュリティ事務局長を委員に選任し、四半期毎に開催しております。リスク・コンプライアンス管理委員会においてはリスク及びコンプライアンスの状況について把握するとともに、その取組みを推進しております。なお、リスク・コンプライアンス管理委員会には、監査等委員全員がオブザーバーとして参加しております。

当社は、サステナビリティ推進の役割を担う特定の部門を設けておりませんが、サステナビリティに関連した課題については、取締役会や経営会議、リスク・コンプライアンス管理委員会の中で適宜、その内容及び課題に対する取組みについて議論し、監査等委員会の意見を交えながら対応策の検討を行っております。

（２）　戦略 （人的資本）

当社は、人的資本においては、多様な人材が活躍できる環境づくりに取り組んでおり、人材の育成や働きやすい職場づくりに注力しております。主な取組みとして、資格取得のための全額補助や動画研修等による従業員のスキルアップを図る取組みに加え、フレックス制度やリモートワークを活用した従業員一人ひとりが働きやすい環境を整備しております。また、勤務時間のモニタリングによる長時間労働の防止、メンタルヘルスケア、安全衛生委員会による衛生委員会の実施など、健康的な働き方を推進する様々な施策を実施しております。

今後も、従業員のパフォーマンスを最大化するため、採用・育成・評価報酬などの施策を実施し、ひとり一人が活躍できる土台構築と企業文化の醸成を図ってまいります。

（３）　リスク管理

当社は、企業活動におけるリスク管理を重視しており、リスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的として、「リスク管理規程」及び「リスク・コンプライアンス管理委員会規程」にてリスク管理に関する必要な事項を定めており、コンプライアンスを遵守したガバナンス体制を引いております。
　具体的には代表取締役社長 CEO 陣隆浩を委員長が務め、代表取締役 COO 大寺利幸、執行役員、総務人事部長、内部監査室長、インフラ開発部長及び情報セキュリティ事務局長を委員に選任し、四半期に1回または必要に応じて適宜同委員会を開催し、各部門及び部室のリスク管理担当者と連携しつつ、リスクの洗い出し・識別・評価を行い、適時適切な対応や改善策の検討を実施しております。

また、当社は、すべての従業員が健全かつ安心して働くことができる職場環境の整備と、企業不正の未然防止および早期発見を目的として、内部通報制度を整備・運用しております。

具体的には、社内だけでなく社外（外部の法律事務所等）にも独立した内部通報窓口を設置し、役員および従業員が直接通報・相談できる体制を構築しています。また、「内部通報規程」において、通報者の秘密厳守や不利益取扱いの禁止を厳格に定めており、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント等の各種ハラスメント行為の防止、ならびにコンプライアンス違反の抑止に努めております。

（４）　指標及び目標

当社は、「(２) 戦略（人的資本）」において記載した、人材の育成や社内環境整備を積極的に取組んでいるものの、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標を設定しておりません。
　今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標及び開示項目を検討してまいります。