AnyMind Group

３ 【事業の内容】

当社グループは「Make Every Business Borderless」というミッションのもと、ブランド構築、生産管理、メディア運営、ECサイト構築・運営、マーケティング、物流管理等のソリューションをワンストップで支援するプラットフォームを提供するテクノロジーカンパニーです。

アジア・中東を中心に世界15ヵ国・地域にて事業を展開しており、2024年度における地域別売上収益比率（注）は日本が35.9％（前連結会計年度末46.4%）、東南アジアが51.5％（前連結会計年度末38.2％）、インド・中華圏等のその他地域が12.6％（前連結会計年度末15.4％）となっております。

なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

（注）地域別売上高比率は、子会社の所在地における内部取引消去前の売上収益に基づいて算定しております。

昨今のインターネット・テクノロジーの進化を通じて個人も法人も誰もがブランドを築き、グローバルにビジネスを展開できる世の中になってきていると考えております。一方で、まだ国や業界を跨ぐと情報の非対称性や、サプライチェーンの複雑さ、地理的・文化的な制約などが存在しております。そのような制約や複雑性はブランド構築や商品販売を行うための工程において複数の事業者や異なるサービスと連携をするハードルが要因の１つとしてあげられます。当社グループは15ヵ国・地域において事業展開を行い、マーケティング支援とパブリッシャー支援（注１）及びクリエイター支援（注１）を軸に、AIの活用でEC戦略（注１）やECサイト構築運用、生産管理、物流管理に至るまでのバリューチェーンのあらゆる側面にて法人クライアントや個人の事業支援を行っております。複数のプラットフォームを開発・提供しており、2024年9月にはAIを活用したライブコマースプラットフォーム「AnyLive」の提供も開始いたしました。こうしたプラットフォームと専門スタッフによるオペレーション支援と組み合わせた「BPaaS（注１）」モデルの採用により、クライアントの競争力向上を実現します。クライアントが当社プラットフォーム上で様々なデータを活用し、ビジネスをより簡単によりシンプルに行える世界の実現を目指しております。当社グループはインターネット関連事業の単一セグメントでありますが、ブランドコマース、パートナーグロースの２つの領域にて事業を展開しております。

　(1) ブランドコマース領域について

当社グループはインフルエンサーマーケティング等のマーケティングと、ブランドの設計・企画から、生産管理、ECサイトの構築・運用、物流管理に至るまでのバリューチェーン全体を「ブランドコマース」と定義し、その各プロセスでサービスを提供しております。当社グループは創業以来、事業の軸として展開するインフルエンサーマーケティング、モバイルマーケティング、デジタルマーケティング支援のためのマーケティングプラットフォームについて、アジア全域にて法人クライアントへ提供しております。また、新しくブランドを立ち上げたいクリエイターにはD2Cブランド企画から販売・物流までのバリューチェーン全体を支援し、既にブランドを有する法人クライアントへはクライアントのニーズに合わせて、生産管理、ECサイト構築・運営、マーケティング、物流管理、越境対応等の個別ソリューションでの支援を行っております。また、自社D2Cブランドの構築・運営も行っております。

これらのブランドコマース領域においては、マーケティングプラットフォーム「AnyTag」「AnyDigital」と、生産管理、ECサイト構築・運営、複数ECチャネルの一元管理、会話型コマース（注１）、物流管理、ライブコマースを支援するD2C/ECプラットフォーム「AnyFactory」「AnyShop」「AnyX」「AnyChat」「AnyLogi」「AnyAI」「AnyLive」を提供しております。

(マーケティングプラットフォーム）

当社グループのマーケティングプラットフォームでは、インフルエンサーマーケティングの企画・推進・管理を行うプラットフォームである「AnyTag」、デジタル・モバイルマーケティング支援プラットフォームである「AnyDigital」を中心にブランド運営事業者に対してマーケティングソリューションの提供を行っており、2024年度で当社グループの全社売上収益に対して41.5%の割合を占めております。

インフルエンサーマーケティングとは、ソーシャルメディア上で影響力を持つインフルエンサー（クリエイターを含む）がクライアント企業の商品・サービスを直接体験し、その価値を伝えることによるマーケティング活動の支援を行うアプローチです。ソーシャルメディアを通じてユーザー目線で商品の価値を写真や体験談等を伝えることにより、商品・サービスの特性や価値が消費者に伝わりやすく、ブランディングや認知度の更なる向上が期待できることから、その手法に対する需要は高まっております。

インフルエンサーマーケティングにおいて、当社グループは、広告主に対し、「AnyTag」の提供を通じて、マーケティング対象の商品・サービスやターゲットとするユーザーに適したインフルエンサーの調査・特定、市場調査、インフルエンサーとの交渉・マーケティング準備、マーケティングを実施する際のリアルタイムでのモニタリング・効果検証といった、広告主のマーケティング活動の包括的な支援をしております。また、インフルエンサーへそれぞれの特性やフォロワー層に適した案件機会を提供しております。既にグローバルで870,000人以上（2024年12月末時点）のインフルエンサーの情報がプラットフォーム上に登録されており、クロスボーダー案件や海外マーケティング案件含めて、多様なブランドの支援を行っております。

デジタルマーケティングにおいて、当社グループは、広告主に対し、「AnyDigital」の提供を通じて、当社グループが各国で直接連携するインターネットメディアでの広告媒体と親和性の高い様々な広告フォーマットでの出稿、また、当社グループが連携するゲーム事業者及びパブリッシャーの運営するゲームアプリ上での広告配信を通じて、各メディア及びアプリのユーザーに対して、効果的なターゲティングを行うことによる広告効果の最適化といった、広告主のマーケティング活動の包括的な支援を行っております。

当社グループはインフルエンサーマーケティング、デジタル・モバイルマーケティングも含めた多様なマーケティングソリューションを展開し、マーケティング戦略策定、広告運用の最適化、クリエイティブ制作支援、効果検証とモニタリング等、幅広いソリューションを提供しております。特に展開する15ヵ国・地域に跨るクロスボーダーでのマーケティング支援、各国でローカライズされた専門チームによる高度なマーケティング施策への対応により、グローバル企業のクライアント層を拡大しております。2024年12月期に当社グループがマーケティングプラットフォームによる取引を行った顧客は1,000社を超えております。

(D2C/ECプラットフォーム）

D2C/ECプラットフォームとして、複数ECチャネルの一元管理ができるECマネジメントプラットフォーム「AnyX」、東南アジア及び中華圏へのアクセスを活かし、現地生産工場を直接ネットワーク化し、様々な商品に適した生産体制の構築・運営を支援する生産管理プラットフォーム「AnyFactory」を提供しております。またECサイトの構築・運営を支援する「AnyShop」、会話型コマースを支援する「AnyChat」、国内外の物流パートナーのネットワークを活かして在庫や物流の管理を行う物流管理プラットフォーム「AnyLogi」、AI活用を前提とした自社データの統合分析基盤プラットフォーム「AnyAI」、生成AIを搭載したライブコマースプラットフォームである「AnyLive」を提供しております。2024年度で当社グループの全社売上収益に対して19.5%の割合を占めております。

昨今、企業のデジタル化、オンライン化、越境ECのニーズは高く、クリエイターも多様な収益源を求めています。法人クライアントやクリエイターがブランドを立ち上げ、運営する際の課題として、適切な製造業者を選定するための情報が不足する、生産スケジュール・品質管理が柔軟に行えないといったものがあります。また製品の生産から販売、マーケティング、物流まで異なる領域で最適な外部パートナーを選定し、バリューチェーンを構築することにハードルがあると考えております。それらの課題解決を行うために、当社グループはブランドの設計・企画から、生産管理、ECサイトの構築・運用、複数ECモールのデータ管理、会話型コマース、マーケティング、物流管理に至るまでのバリューチェーン（ブランドコマース）における主要ソリューションをワンストップで提供し、またアジア全域でのサービス提供を行うことでクロスボーダーでの連携ができる体制で運営しており、2024年12月末時点で展開又は支援するブランド数は223ブランドとなっております（クリエイター向け47ブランド、法人向け176ブランドを含む）。

また、自社プラットフォームを活用して自社ブランドの構築・運営も行っており、連結子会社である株式会社LYFTにおいてフィットネス用のアパレルやプロテイン製品を企画・生産・販売するブランドである「LYFT」を運営しております。

　(2) パートナーグロース領域について

　当社グループはインターネットメディアやモバイルアプリ運営事業者などのパブリッシャーやYouTuberやTikToker等のクリエイターを中心とする当社パートナーに対して、データ分析、収益化支援、ユーザーエンゲージメント向上支援を行っており、また、アドネットワーク会社や動画配信サイト運営者に対して、広告掲載枠や動画コンテンツの提供等を行っております。これらのパートナーの成長支援を行う一連のソリューションを「パートナーグロース」と定義しており、具体的にはパブリッシャー向けにはパブリッシャーグロースプラットフォーム「AnyManager」、クリエイター向けにはクリエイターグロースプラットフォーム「AnyCreator」を提供しております。2024年度で当社グループの全社売上収益に対して38.7%の割合を占めております。

(パブリッシャーグロースプラットフォーム）

当社グループのパブリッシャーグロースプラットフォーム「AnyManager」は、メディア事業者が運営するオンライン媒体について、収益一元管理・分析機能の提供、広告在庫枠の管理・運用、メディアパフォーマンスの最適化のための各種ソリューション提供といった包括的なサービスを提供しております。当社グループはGoogleに公式認定されたメディアソリューションパートナーとなっている他、160社を超えるネットワークと連携しインターネットメディア向けの収益最大化支援をアジア全域で行っております。AnyManagerに接続されたパブリッシャーは2024年12月末時点で1,818媒体となっており、2024年の月間解約率（注１）は約1.0%で低く推移しております。また、2024年12月末時点で取引を行うパブリッシャーのうち、海外のパブリッシャー数は全体の58%を占めております。

インターネットメディア事業主は、運営するオンライン媒体やモバイルアプリをAnyManagerプラットフォームと連携いただくことにより、自社メディアの広告枠のパフォーマンスや収益状況の可視化、CPM（注１）の最適化、広告枠消化率の向上などの様々な収益向上のためのソリューションを活用いただくことが可能となっております。パブリッシャーグロースプラットフォームの収益としては、当社プラットフォームに連携するインターネットメディアの広告枠を各種ネットワーク上で販売することによる広告収益が主たるものであり、当社グループと広告配信ネットワーク事業者との契約により当社グループが広告収益を一括して受け取り、当社グループから各メディア事業者に対して売上シェア（注１）の契約に基づいて広告収益の一部を支払っております。

　(クリエイターグロースプラットフォーム）

当社グループのクリエイターグロースプラットフォーム「AnyCreator」は、主にYouTubeやTikTok等の動画配信サイトにおいて、動画コンテンツの配信を含む、コンテンツを配信するクリエイターの活動やアカウント（YouTubeチャンネル等）のマネジメントを行っております。具体的には、YouTubeチャンネル等で動画視聴者を増加させ収益を最大化するための施策やデータ分析、動画コンテンツや著作権の管理、広告主のタイアップ（注１）案件のマッチング、イベント企画開催、グッズ販売、動画企画制作支援、また各種法律や規制の遵守のための支援を行っております。

これらのサポートへの取り組みの結果、「AnyCreator」は、2024年12月末時点で、グローバルで2,910名のクリエイターを支援しております。そのうち、海外にて活動するクリエイター数は全体の61%を占めております。また、100万人以上のチャンネル登録者を有するYouTubeチャンネルは2024年12月末時点で、140チャンネルとなっております。

クリエイターグロースプラットフォームにおける収益は複数あり、１つはYouTube上に流れる広告による収益の一部をYouTubeから受領する広告収益です。YouTube上の動画視聴に付随して発生する広告収益のうち、一部が広告収益としてクリエイターに還元されておりますが、当社グループ所属のクリエイターについては当社グループとGoogle社等の動画配信事業者との契約により当社グループが広告収益を一括して受け取り、当社グループからクリエイターに対して各クリエイターとの契約に基づく広告収益の一部の支払いを行っております。

もう一点の収益としてクライアント企業からの直接の依頼に基づいて行われるタイアップ案件に紐づく収益です。タイアップ案件としては、クリエイターは顧客企業の商品やサービスを紹介する動画を作成し、自身のチャンネルやソーシャルメディア上において公開することで、顧客企業より対価を受け取ります。クライアント企業にとっても広告効果が高いマーケティングが可能になると考えられております。

また、クリエイター向けの支援としては「YouTube Shorts」や「TikTok」といった新たなプラットフォームへの対応だけでなく、オンライン・オフラインを問わず、動画コンテンツ作成、ライブ配信、音楽配信、イベント参加、テレビ出演、パートナーシップ等様々な領域でクリエイターの活動を支援しております。

     （注）１．本項「３　事業の内容」において使用しております用語の定義について以下に記します。

[事業系統図]

（a）ブランドコマース領域：マーケティング

（b）ブランドコマース領域：D2C/EC

（c）パートナーグロース領域

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。

①　財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べて、10,906百万円増加し34,162百万円となりました。これは主に、借入金の増加に伴い現金及び現金同等物が3,397百万円増加したこと、売上収益の強い成長に伴い営業債権及びその他の債権が2,591百万円、契約資産が778百万円それぞれ増加したこと及び日本オフィスの契約更新及び増床に伴い使用権資産が1,648百万円増加したことによるものです。

（負債）

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて、7,796百万円増加し、17,447百万円となりました。これは主に、借入金が2,984百万円増加したこと、増収により営業債務及びその他の債務が2,621百万円増加したこと及び日本オフィスの契約更新及び増床によりリース負債が1,669百万円増加したことによるものであります。

（資本）

当連結会計年度末の資本は、前連結会計年度末に比べて、3,110百万円増加し、16,715百万円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により利益剰余金が2,335百万円増加したこと及び在外営業活動体の換算差額の増加等によりその他の資本の構成要素が616百万円増加したことによるものです。

②　経営成績の状況

当連結会計年度では、アジアの各国の国内需要の回復や外需の成長により経済は引き続き緩やかな成長を見せました。一方で中東地域の地政学リスクが高まり、原油価格の変動や物流の混乱が発生しました。加えて、ウクライナとロシアの紛争は長期化し、エネルギー価格やサプライチェーンに引き続き影響を与え物価上昇が消費者や企業の購買力を圧迫する要因となっています。

また、主要国の中央銀行の金融政策も世界経済に大きな影響を与えました。特に米国ではFRB（連邦準備制度理事会）が利上げを停止し、今後の利下げ観測が強まることでドル相場に変動が見られました。一方、日本では日本銀行が金融緩和政策の調整を行い円相場の動向が市場に影響を与えました。

こうした変化の激しい国際経済の中で当社グループは為替や地政学リスクの影響を受けつつも、引き続き堅調な成長を維持しております。すべての事業において売上収益及び売上総利益は順調に推移しており、特にアジア地域での事業展開が全社の成長を牽引しています。

当社グループは「MMA SMARTIES Philippines 2024」において「Enabling Technology Company of the Year」を受賞しました。これはグループが提供する独自のマーケティングテクノロジーが同アワードで受賞した多数の他キャンペーンに採用されたことが評価されたものです。

当社グループはテクノロジー分野での競争力を強化するため、タイのTikTokと提携し、インフルエンサーマーケティングプラットフォーム「AnyTag」にTikTokの広告機能を統合しました。さらに、「Marketing Technology Awards 2024」において「Best Infuluencer Marketing Platform」のタイトルを獲得いたしました。テクノロジー分野のさらなる強化を目的として、グループは「AI App Studio」を立ち上げ、AI及びデータエンジニアの採用を推進するとともに、業界のコラボレーションや教育を強化し、当社グループ独自のプラットフォームに生成AI及び大規模言語モデル（LLM）の実装を進めています。

また、当社グループは国内外の新規顧客企業との連携を通じて越境EC支援やライブコマース支援を強化し、アジア太平洋地域の主要市場におけるプレゼンスを発揮しました。

このように、当社グループは独自プラットフォームの強化を継続し、卓越した価値の提供ができるように取り組んでおります。同時に、アジア市場における圧倒的なリーダーシップを確立し、持続可能な収益成長と高収益性を実現するため、国内外での戦略的なM＆Aの機会を積極的に追及いたします。

また、当社は創業以来、積極的な新規国への展開と新規事業への拡大を続ける中で先行投資が続いておりましたが、現在は既存の進出国や事業の拡大を軸に成長を実現しております。今期は成長投資と生産性の向上を並行して進め、売上と売上総利益に対する人件費率が段階的に低下し収益性の改善を実現しております。

これらの結果、当連結会計年度の売上収益は50,713百万円（前連結会計年度比+51.6%）、売上総利益は18,756百万円（前連結会計年度比+47.7%）、営業利益は2,558百万円（前連結会計年度比+242.2%）、税引前利益は2,538百万円（前連結会計年度比+303.9%）、当期利益は2,367百万円（前連結会計年度比+320.8%）、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,335百万円（前連結会計年度比+317.5%）となりました。

なお、当社グループは、インターネット関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

（参考）当社グループの売上収益の推移

当社グループは2017年12月期以降、安定した成長を実現しており2024年12月期までの売上収益の年平均成長率は51%となっております。2017年12月期の東南アジアにおけるマーケティングプラットフォーム「AnyTag」、「AnyDigital」中心の収益構造から、2018年12月期は日本及び中華圏においてパブリッシャーグロースプラットフォーム「AnyManager」を積極的に展開し、2019年12月期にはクリエイターグロースプラットフォーム「AnyCreator」をグローバルに展開開始したことに加え日本における「AnyTag」の事業の強化を行っております。

2020年12月期にはインド及び中東において企業買収を経て事業展開したことに加えて、D2C/ECプラットフォームのソリューション展開を積極的に行うことで事業拡大を実現してまいりました。企業買収も活かして短期間で既存事業の周辺領域へ事業展開していくこと、東南アジアを中心とした安定した市場成長が期待できる市場に事業基盤を持っていること、エンジニアによりプラットフォーム開発や機能拡大をタイムリーに行えていることが足元までの高い成長性を支えていると考えております。

2022年12月期においてはD2C/ECプラットフォームからの収益貢献の拡大もあり、収益モデルの分散が更に進んでおり、広告主からのマーケティング報酬（マーケティング支出）に加えて、D2C/ECプラットフォームにおいて、商品販売収益、法人クライアントとの売上シェア（レベニューシェア）、月額固定報酬（サブスクリプション）、利用料に応じた従量課金等の重要性が高まっております。また、パートナーグロースプラットフォームにおいてもパブリッシャーやクリエイターとの広告収益に基づいた売上シェアだけでなく、各種サービス提供による月額固定報酬を受ける収益形態もございます。

2023年12月期においてはD2C/EC事業におけるEC領域の拡大に取り組みました。2023年9月25日のDDI社の取得も追い風となりD2C/EC事業は前年同期比で過去最高の成長を記録しました。クロスボーダービジネスを含めた法人EC支援を推進することで、日本をはじめとするアジア諸国の旺盛な需要を取り込み、継続的な事業成長を達成しております。

2024年12月期において当社グループは、独自のプラットフォームの継続的な強化を最優先し、卓越した価値を提供することに注力しました。同時に、アジア市場でのリーダーシップを強化し、持続可能な収益成長と収益性の向上を目指し、国内外における戦略的な合併・買収の機会を引き続き模索しています。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末比3,397百万円増加し9,664百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度末において、営業活動によるキャッシュ・フローは2,399百万円の収入となりました（前年同期比では1,371百万円の収入の増加）。これは、税引前利益2,538百万円を計上したことに加え、減価償却費及び償却費の計上1,377百万円があった一方で、運転資金の増加による支出1,150百万円等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度末において、投資活動によるキャッシュ・フローは1,341百万円の支出となりました（前年同期比では80百万円の支出の増加）。これは主に、有形固定資産の取得による支出417百万円、敷金及び保証金の差入による支出717百万円及び子会社株式の取得による支出214百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度末において、財務活動によるキャッシュ・フローは2,131百万円の収入となりました（前年同期比では1,927百万円の収入の増加）。これは主に、リース負債の返済による支出940百万円、長期借入金の返済による支出708百万円があったものの、長期借入れによる収入3,550百万円があったことによるものです。

④　生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

当社グループは、提供するサービスの性格上、生産活動を行っておりませんので、記載しておりません。

b．受注実績

当社グループは、受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載はしておりません。

c．販売実績

第５期連結会計年度及び第６期連結会計年度の主要なプラットフォームごとにおける販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはインターネット関連事業の単一セグメントであります。

(注)１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。

なお、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要性がある会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針」に記載しております。

また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりであります。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度においては、全事業部門において前年同期比で増収増益となりました。マーケティング事業におけるインフルエンサーマーケティングプラットフォーム「AnyTag」、パブリッシャー成長プラットフォーム「AnyManager」、パートナーグロース事業におけるクリエイター成長プラットフォーム「AnyCreator」が引き続きグループ全体の成長に寄与しました。また、D2C/EC事業のEC領域も積極的に拡大し、前年同期比118.9％の増収となりました。

経営成績等の分析・検討内容は以下のとおりであります。

ａ．売上収益

売上収益は、全事業において取引社数が増加し50,713百万円(前連結会計年度比17,252百万円増)となりました。2024年12月期における地域別売上収益比率（注）は、日本が35.9％、東南アジアが51.5％、インド・中華圏等のその他地域が12.6％(前連結会計年度は、日本が46.4％、東南アジアが38.2％、インド・中華圏等のその他地域が15.4％)となっております。

（注）地域別売上収益比率は、子会社の所在地における内部取引消去前の売上収益に基づいて算定しております。

ｂ．売上原価、売上総利益

売上原価は、主に売上収益増加に伴うマーケティング原価、パブリッシャー及びクリエイターへの支払の増加等により31,957百万円(前連結会計年度比11,195百万円増)となりました。この結果、当連結会計年度の売上総利益は18,756百万円(前連結会計年度比6,057百万円増)となりました。また、当連結会計年度の売上総利益率は、37.0％(前連結会計年度は38.0％)となりました。

ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益

販売費及び一般管理費は、主に事業拡大に伴う人件費、業務委託料及び販売促進費等の増加により16,274百万円(前連結会計年度比4,393百万円増)となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は2,558百万円(前連結会計年度比1,810百万円増)となりました。

ｄ．金融収益・金融費用、税引前利益

金融費用は、主にリース利息の支払や借入利息の支払により114百万円となりました。金融収益は、主に為替差益の影響により95百万円となりました。この結果、税引前利益は2,538百万円(前連結会計年度比1,910百万円増）となりました。

ｅ．親会社の所有者に帰属する当期利益

法人所得税費用171百万円及び非支配株主持分32百万円を計上した結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,335百万円（前連結会計年度比1,776百万円増）となりました。

③　資本の財源及び資金の流動性の分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループの業容拡大のための運転資金と人件費等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、9,664百万円であり、十分な流動性を確保しております。当社グループはM&Aを行う場合等に投資活動によるキャッシュ・フローが支出超過となる場合がありますが、投資からの想定回収期間が中長期に亘る場合、当該タイミングにおける金利及び資本コスト、資金需要の額を考慮した上でエクイティファイナンスを行う場合があります。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に影響を与えるおそれがあることを認識しております。そのため、当社グループは常に外部環境の変化に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保及び育成等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

⑤　経営者の問題意識と今後の方針について

経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。売上収益及び売上総利益は市場成長も背景に堅調に成長が続く中、「優秀な人材の確保」が足元の事業成長を継続するために重要と考えており、当社グループの知名度向上による採用力の強化とグループ内の従業員に対する育成について優先的に対応を行っていく予定です。

（参考情報）

当社グループは、経営成績を評価するために売上収益及び売上総利益に加えて、調整後EBITDAを重要な経営指標と考えております。売上収益及び売上総利益の伸長の背景については「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。その事業規模の拡大に伴い調整後EBITDAについては継続的に改善しております。

①　売上収益及び売上総利益

②　調整後EBITDA

(注)１．調整後EBITDA＝営業利益又は営業損失(△)＋減価償却費及び償却費＋株式報酬費用

２．調整後EBITDAはIFRSにより規定された指標ではなく、当社グループが、投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標です。当社グループにおける調整後EBITDAは、同業他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。

６．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

　報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、その経営成績を定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、法人顧客及び個人顧客に対して、ブランド構築、生産管理、メディア運営、EC構築・運営、マーケティング、物流管理等をワンストップで支援するプラットフォームを有機的に組み合わせて提供する、「インターネット関連事業」を行っており、同事業を単一の報告セグメントとしております。当社グループの単一の報告セグメントである「インターネット関連事業」において、主としてマーケティングプラットフォーム、パートナーグロースプラットフォーム及びD2C/ECプラットフォームの提供を行っており、各プラットフォームの内容は、注記「３．重要性がある会計方針（16）収益」に記載のとおりであります。

(2) 報告セグメントの情報

開示すべき報告セグメントが「インターネット関連事業」のみとなるため、記載を省略しております。

(3) 主要なサービスに関する情報

主要なプラットフォームごとの外部顧客への売上収益は、以下のとおりです。

一時点で認識される売上収益は、主としてD2C/ECプラットフォームにおける商品販売から構成されます。

(4) 地域に関する情報

外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりです。売上収益は外部顧客に対してサービスを提供している連結子会社の所在地を基礎として分類しております。

①　外部顧客からの売上収益

②　非流動資産

(注)１.　上記非流動資産には、その他の金融資産、繰延税金資産及びその他の非流動資産は含んでおりません。

    ２.　前連結会計年度において、➀外部顧客からの売上収益の「その他」に含めて表示していました「タイ」

　　　及び「インドネシア」、②非流動資産の「その他」に含めて表示していました「インドネシア」は、当連結

　　　会計年度における金額の重要性が増しており、独立掲記することといたしました。

　　　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

(5) 主要な顧客に関する情報

連結売上収益の主な顧客の売上収益は、以下のとおりです。