AnyMind Group

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注)１．当社グループはインターネット関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略してお

        ります。

　　２．従業員は就業人数であり、当社グループからグループ外への出向者、グループ外から当社グループへの出向

者は含まれておりません。

　　３．臨時雇用者数は括弧内に記載しております。

　　４．当社グループの従業員数は事業の拡大に伴い、前連結会計年度末と比較して219名増員しております。

(2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在、純粋持株会社である当社の事業はAnyMind Japan株式会社に所属する従業員が遂行しており、当社に従業員は存在しません。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

②　連結子会社

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

　　２． 管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務に基づく公表項目として選択していないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは「Make Every Business Borderless」をミッションとし、国境や産業、オンラインやオフラインなどの制約に捉われず、テクノロジーの力で誰もが簡単にビジネスをできる世界を実現するビジネスインフラとなり、社会に貢献していくことを目指しております。当社グループは、サプライチェーン効率化に向けた取り組みなど、データとテクノロジーを活用した様々なイノベーションの創出や、革新的な価値提供に向けた挑戦を続けております。

このような活動を通じて社会にサステナブルなインパクトを与えることが、企業としての成長だけでなく、メンバー、クライアント、パートナーなど、あらゆるステークホルダー、そして社会全体の持続可能な成長の実現に貢献できると信じています。

１．ガバナンス

当社グループは継続企業として企業価値を向上させ株主利益を最大化させるために、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しています。特に、経営の効率性、健全性及び透明性を長期的に高めるため、経営環境の変化に柔軟に対応し適切な意思決定ができる組織体制を構築し、株主に対しての価値還元を最大化していくことを最重要視しております。

詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　⑴　コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

２．戦略

当社グループは、アジアをはじめとする15ヵ国・市場において事業を展開しており、各地域に総勢2,100名を超える従業員を擁しております。一方で、国や業界を跨ぐと情報の非対称性や地理的・文化的な制約などが依然として存在しております。このような中、当社グループは持続可能な開発目標（SDGs）に賛同し、さまざまな事業を通じてできるだけ多くの目標に貢献することを目指しています。

上記の取組に関する詳細は、ウェブサイトをご参照ください。

日本語：https://anymindgroup.com/ja/about/sustainability/

英語　：https://anymindgroup.com/about/sustainability/

３．リスク管理

当社グループでは、リスク・コンプライアンス委員会において各種リスク管理の方針等について審議等を行い、管理部門を中心としてリスクの評価及び対応を実施するとともに、案件に応じて、取締役会に報告等を行う仕組みを構築しています。

リスク管理の詳細は「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」及び「第４　提出会社の状況　４　コーポレートガバナンスの状況等」をご参照ください。

４．指標及び目標

当社グループは、アジアを中心とした各地域に2,100名を超える従業員を擁しており、全拠点において採用・育成・評価・キャリア形成までの取り組みを平準化しています。また、当社グループ2025年12月末時点で、経営陣及び役員は11ヵ国以上の国籍のメンバーで構成されています。全社における管理職の女性比率は37％以上となっており、前年比でも上昇しております。これにより、各ローカルにおける優秀な人材の積極採用と育成、成長機会の提供を通して、アジアを中心とする社会課題の解決に向けて、取り組みを行っています。なお、各指標に対する目標は定めておりませんが、今後も各取組の継続や見直しを通じて、持続可能な社会の発展への貢献と、企業価値の向上を目指してまいります。