人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数300名(単体) 370名(連結)
-
平均年齢39.0歳(単体)
-
平均勤続年数4.4年(単体)
-
平均年収6,240,000円(単体)
-
平均年収の
対前年増減率6.8%(単体)
従業員の状況
人材戦略に関する基本方針等
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
①当社グループは、急速に進化するAI・データ活用の時代において、単なる技術実装者ではなく、顧客と対話しながら課題を発見し、AIやデータ活用の観点から経営改革につながる提案ができる人材の育成を重点課題とする。
これまで顧客現場における課題解決支援で培ってきた実践知を土台に、導入後の活用支援・定着支援・再構築フェーズにおいて高い付加価値を発揮できるコンサルタント人材を体系的に育成していく。
とりわけ、顧客の事業現場に深く入り込みながら技術と経営の両面から課題解決を主導するFDE(Forward Deployed Engineer:事業現場に常駐し、技術実装と経営改革を一体的に推進するエンジニア)型人材の輩出を重要な育成目標と位置づける。
あわせて、Salesforceにとどまらず、Databricks・ServiceNow・Microsoft関連・生成AIエージェントなど、グローバルで成長が見込まれる最新テクノロジーをいち早く習得し、日本市場に価値として提供できる人材の確保・育成に継続的に取り組む。
②こうした人材戦略の実践基盤として、顧客へのAI活用提案に先立ち自社がその実践者となる「クライアントゼロ」の考え方のもと、全事業部においてAIを活用した業務変革を推進する。自社での実証実績を顧客提案に転換できる体制を整備することで、社員一人ひとりのAIリテラシーと生産性の継続的な向上を図る。
社員数の量的拡大よりも、一人ひとりがAIを活用して複数人分の価値を生み出せる組織への変革を志向し、多様な人材が能力を最大限に発揮できる環境の整備を推進する。
③従業員給与等の決定方針については、当社グループの給与その他の給付の額及び内容は、職務の難易度・責任範囲を基準としたグレード制度を軸に決定する。
評価においては、技術スキルだけでなく課題発見力・提案力・顧客折衝力を中核的な要素として位置づけ、年1回のプロモーション会議において実績・行動評価を総合的に審査した上で、グレードおよび給与水準を決定している。また、会社の業績および市場水準(同業他社・労働市場における賃金動向)を踏まえながら、継続的に処遇水準の適正化を図る方針である。
(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(注)従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者の総数は、100分の10未満のため記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者の総数は、100分の10未満のため記載を省略しております。
2.平均年間給与は、1年以上在籍したものの平均であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
② 連結子会社
当社の子会社であるCirclace HT Co.,Ltd.及びアオラナウ株式会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の際の記載を省略しております。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1)サステナビリティに関する考え方
当社グループにとってのサステナビリティとは、事業を通じて社会問題の解決に寄与することであります。当社グループの持続的な成長が、雇用機会の創出、あらゆる働き方の実現及び技術革新への促進につながり、持続可能な社会の実現に貢献できる世界を目指すことです。その実現に向け、顧客、取引先、従業員、株主をはじめとするあらゆるステークホルダーとの良好な関係を継続し、サステナビリティを重視した経営を実践しております。
(2)具体的な取組
① ガバナンス
当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役会長兼社長佐藤司がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有する立場になります。
取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。議案として提出された内容を、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っております。
② 戦略
上記のガバナンスのもと、現在当社グループが取り組んでいるサステナビリティ課題は人的資本についてであります。
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社グループでは、①各種研修制度の確立②多様な人材の活用③働きやすい風土づくりという3つの柱により人材育成を行ってまいります。①については、新卒新入社員に対する長期研修プログラムの運営や認定資格の取得に対する社内トレーニングの充実、全社員に対する実践的なeラーニング研修の提供などを行ってまいります。②については、女性管理職の積極的登用、高度なスキルや実践経験を有するキャリア採用の積極的採用、外国人採用による異文化交流の推進などを進めてまいります。③については、ITを積極的に活用した効率的なテレワークの活用により、育児や介護と仕事との両立を支援できる勤務体系、有給取得の推進、定期的な全社ミーティングによる理念の共有と一体感の醸成などを行ってまいります。数々の施策のもと、多様性を認め合い、人材育成と社内環境整備を推進しております。
③ リスク管理
当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスクコンプライアンス委員会において行っております。現在はサステナビリティに関するリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込み等についても、リスクコンプライアンス委員会で行っておりますが、今後サステナビリティ委員会の設置を検討してまいります。
④ 指標及び目標
当社グループでは、上記「②戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
(注1)2026年3月期より、連結子会社であるCirclace HT Co.,Ltd.及びアオラナウ株式会社を含む連結ベースの数値を記載しております。