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５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（正社員及び契約社員）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、正社員、契約社員のみで算定しております。

４．当社は、動画コンテンツ関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（2）労働組合の状況

　当社において労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社は、サステナビリティを巡る課題への取組を推進することが、収益機会の拡大及びリスクの減少につながり、中長期的な企業価値の向上に資するという観点から、人類、社会、経済、地球環境の持続可能性という文脈で、サステナビリティを巡る課題に積極的・能動的に取り組むよう検討を深めております。

当社では、原則週１回以上、代表取締役、常勤取締役、常勤監査等委員及び各事業領域を所管する執行役員、その他代表取締役が必要に応じて選任する役職員で構成される経営会議を開催し、サステナビリティを巡る課題の把握及びサステナビリティ推進のための各施策を迅速に協議しております。

　また、取締役会においては、代表取締役田角陸をサステナビリティに関する経営判断の最終責任者とし、定期的にサステナビリティを巡る課題への対応について審議を行うこととしております。

(2）戦略

当社は、サステナビリティ関連のリスクとして、インターネット上での誹謗中傷をはじめとしたインターネットサービスに係る人権侵害を特に重要なものとして認識しております。

当社がインターネットを通じて新しいエンターテインメント・コンテンツを提供するうえで、コンテンツ提供者であるクリエイターに対する誹謗中傷は、クリエイターによる活動を妨害し、当社コンテンツの流布を阻害するものであります。

また、インターネットサービスに係る人権侵害は、大きな社会問題として認識されており、これに対する有効な対応策を講じなければ、文化の発展そのものが停滞することにもなりかねないものと認識しております。

　このように、当社は、当社にとっての上記リスクへの対策が、社会的な課題解決に直結するものとして、上記リスクをサステナビリティ関連の重要なリスクとして位置づけており、各種の対策を実施することとしております。

　具体的には、このリスクに対応するために社内に「攻撃的行為及び誹謗中傷行為対策チーム」を設置、当社の発信力を活用したインターネットサービスに係る人権侵害に対する啓発活動、ステークホルダーとの連携を通じた問題解決に向けた情報の共有、有効な法的措置の検討及び実施といった取組を推進しております。

　当社の人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。

　当社は、バリューの一つとして「思いやりで、向き合う。」を掲げており、当社事業に関わり、様々なバックグラウンドを持つすべての人が互いに敬意を払うことで、それぞれの能力と熱意を引き出していくことを基本的な価値観としながら、サステナビリティの推進を強く意識した人材育成及び社会環境整備に関する制度を拡充しております。

　具体的には、社員表彰制度の採用、役職員のキャリアコース選択制度の採用、コンプライアンスや情報セキュリティをはじめとする全従業員に対する複数種類の研修の実施、フレックスタイム制の採用、育児休暇取得をはじめとする制度的休暇の取得の奨励、食費手当制度、社内規程に基づく副業の認可等を行っております。

(3）リスク管理

　当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を図りながら、サステナビリティ関連のリスクの管理を取締役会主導で実施しております。取締役会やコンプライアンス委員会を通じて発見・分析されたサステナビリティ関連のリスクは、経営会議にも共有され、当該リスクに関連する部門の執行役員が具体的にその対応を実施しており、必要に応じて取締役会への報告も行われております。

(4）指標及び目標

　当社では、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する実績を評価する指標及び目標を具体的に定めておりませんが、当社がサステナビリティ関連のリスクとして特に重要と認識するインターネット上での誹謗中傷をはじめとしたインターネットサービスに係る人権侵害については、「攻撃的行為及び誹謗中傷行為対策チーム」による活動実績（法的措置の件数等）を定期的に報告することとしております。

　その他のサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する実績を評価する指標及び目標についても、今後その精緻化を図ってまいります。

　また、当社は、人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針における指標及び目標については、上記(2)において記載した戦略の実施を通じ、サステナビリティを推進するうえで適切な指標及び目標を見定めてまいります。