テスホールディングス

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①人材戦略

当社グループは、「Total Energy Saving ＆ Solution の実現により世界的なエネルギー脱炭素化に貢献する」ことをパーパスとして掲げております。2024年８月14日に発表した「TX2030　TESS Transformation 2030 / TESSグループ 中期経営計画（2025-2030）」では、既存の省エネ・再エネソリューションを収益基盤としつつ、「蓄電システム関連事業」及び「資源循環型バイオマス燃料事業」を注力事業分野と位置付け、成長投資と経営リソースを集中することで、事業構造の転換による高収益化と資本効率（ROE・ROIC）の向上を目指しております。

こうした中期経営計画の推進を担うのは人材であり、当社グループは「人が財（たから）」という考えのもと、人材への継続的な投資を通じて中長期的な企業価値の向上を実現することを人材戦略の根幹に据えております。特に、「蓄電システム関連事業」及び「資源循環型バイオマス燃料事業」といった注力事業分野の拡大には、これらを担う専門人材の確保・育成が不可欠であり、営業・エンジニアリング部門を中心とした人員の増強を重要な経営課題の一つとして位置付けております。以上の認識のもと、当社グループは人材戦略の基本方針として、次の３点を定めております。

・会社と個人の成長を促すための攻めの人材配置と育成

・やりがいと働きやすさを両立した制度や仕組み作り

・多様性が活きる文化、職場環境の構築

なお、これらの基本方針に基づく具体的な取り組み並びに人的資本に関する指標及び目標については、「第２事業の状況 ２サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

②従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

提出会社及び最大人員会社であるテス・エンジニアリング株式会社に係る方針を記載しております。

当社グループは、人材戦略を踏まえ、従業員が担う職務や役割、発揮された能力や成果に応じて適切に反映することを基本的な考え方としております。

正社員の給与は、本人の能力・技能・業務内容等を勘案して等級・号俸により決定する職務給や本人の勤続年数を勘案して決定する経験給、役職手当等の諸手当からなる基準報酬に、各種基準外手当及び時間外手当を加えて構成しております。基準報酬は年１回、人事評価制度に基づく評価結果を反映して見直しを行っており、あわせて、会社が定める資格の保有者に対する手当の支給等を通じて、専門性やスキルの習得を奨励しております。また、賞与は、会社の業績及び本人の勤務成績等を考慮して支給しております。

契約社員等（有期雇用契約に基づく従業員及びパートタイマーを含む。）の給与及び賞与についても、その職務内容及び役割等に応じて別途定める給与体系に基づき決定しており、正社員との間で不合理な待遇差が生じないよう配慮しております。

また、当社グループは、従業員の中長期的な企業価値向上への参画意識の醸成及び人的資本への投資の観点から、従業員持株会制度及び譲渡制限付株式付与制度を導入しております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（正社員のほか、契約社員を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員）は含んでおりません。

２．平均臨時雇用者数は、臨時雇用者数（派遣社員）の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．全社（共通）は、管理部門等に所属している従業員数であります。

４．前連結会計年度末に比べ従業員数が55名増加しております。主な理由は、事業拡大に向けた新卒社員、中途社員の採用に伴う増加によるものであります。

②提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（正社員のほか、契約社員を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員）は含んでおりません。

２．平均臨時雇用者数は、臨時雇用者数（派遣社員）の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金（通勤手当を除く）を含んでおります。

４．平均勤続年数の算定にあたっては、テス・エンジニアリング株式会社における勤続年数を通算しております。

５．当社の従業員は全て全社（共通）に所属しております。

③最大人員会社の状況

当事業年度における従業員数が最も多い会社

テス・エンジニアリング株式会社

（注）１．従業員数は就業人員（正社員のほか、契約社員を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員）は含んでおりません。

２．平均臨時雇用者数は、臨時雇用者数（派遣社員）の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金（通勤手当を除く）を含んでおります。

④労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

a. 提出会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

b. 連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１）ガバナンス

当社では、取締役会において「リスク管理」及び「事業創出」の両面から、気候変動対応及び人材の多様化等のサステナビリティに関する事項を踏まえた、経営戦略や中期経営計画の策定、各種取り組みや事業目標の管理等を通じ、各部門・各子会社に対し、監督・指示を行っております。2022年６月には取締役会において、当社グループの気候変動対応及び人材の多様化を含むサステナビリティへの取り組みの監督を強化する観点から、取締役会の下にESG推進担当役員を委員長とするESG推進委員会の設置を決議し、同年７月１日にESG推進委員会を設立いたしました。

ESG推進委員会では、当社グループの事業活動上想定されるサステナビリティ関連のリスクと機会の抽出・分析によるマテリアリティ（重点課題）の特定及びその対応策の検討を行うと共に、進捗状況を管理しております。また、ESG推進委員会の下部組織として、CC（クライメイトチェンジ）ワーキンググループ（分科会）、D&I（ダイバーシティー＆インクルージョン）ワーキンググループ、生物多様性ワーキンググループ及び情報発信ワーキンググループを設置し、特定のマテリアリティをはじめとした個別のテーマについての取り組みに関する具体施策を検討しております。

また、外部有識者等のステークホルダーから率直なご意見や今後に向けたアドバイス等を伺う場として定期的にダイアログを実施し、頂いたご意見やアドバイス等については、適宜、経営にも繋げていく方針としております。

(２)リスク管理

当社グループでは、ESG推進委員会においてサステナビリティ関連のリスク及び機会の特定・評価を実施しております。この内、気候変動に関連する移行リスク及び物理リスクについては、シナリオ分析を踏まえた上で、リスク及び機会を特定・評価しております。

特定・評価された重要なリスクについては、コンプライアンス・リスク管理委員会とも連携しながら、適宜、取締役会等に報告、共有がなされており、適切な対応策の検討を実施することとしております。当社グループの経営に重大な影響のあるリスクについては適宜、取締役会において審議を行い、各部門・各子会社への指示・報告等を通じて、リスク事象の発生の回避及び発生した場合の対応策を検討してまいります。

また、当社は、全社的なリスク管理体制として、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置すると同時に、「リスク管理規程」を制定し、その適正な運用を行っております。具体的には、事業活動上の重大な事態が発生した場合には、コンプライアンス・リスク管理委員会に対してその報告を行い、必要に応じてその対策について協議を行う体制となっており、また必要に応じて、弁護士、監査法人、税理士等の外部専門家等から助言を受ける体制を構築しており、リスクの早期発見及び未然防止に努めております。ESG推進委員会等において特定・評価された当社グループに重大な影響を与えるサステナビリティリスクに関しても、コンプライアンス・リスク管理委員会と連携しながら対応策の検討を行っております。

(３）戦略

当社グループでは、ESG方針を掲げており、ESGとコンプライアンスを経営の根幹に位置付け、世界的なエネルギー脱炭素化に貢献し、SDGsの実現を目指すことを方針としております。

また、当社グループでは、企業活動の持続可能性と中長期的な企業価値の向上を目指していくため、「ステークホルダーにとっての重要性」と「TESSグループの事業にとっての重要性」を軸として、マテリアリティ（重点課題）を特定し、その中でも特に「脱炭素・気候変動」及び「多様性の推進」に関する取り組みを重視しております。

（脱炭素・気候変動）

当社グループでは、気候変動リスクと機会に対する取り組みとして、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、TCFD提言に基づく気候変動に関する情報を開示しております。

気候変動に関連する物理リスク・移行リスク及び事業機会の把握に加えて、それら気候変動リスク・機会が事業戦略・財務計画に及ぼす影響を評価し、リスクの把握にあたっては、２度シナリオ及び４度シナリオによるシナリオ分析を実施しております。２度シナリオにおいてはIEAのSDS等のシナリオに基づき、リスクの顕在化が想定される移行リスクの検討を行っており、４度シナリオにおいては同様にIPCCのRCP8.5等のシナリオに基づき物理リスクの検討を実施しております。２度シナリオ・４度シナリオにおいて特定されたリスクについては、ESG推進担当役員及びESG推進委員会等と共有し、適切に対応を進めていくことにより、当社グループの事業における強みの優位性（事業機会）を確保していくと同時に、気候変動リスクに対するレジリエンスを確保してまいります。また、引き続き、1.5度シナリオに基づいたシナリオ分析及び財務インパクトの影響の精緻化、リスク・機会及び対応策の経営計画への具体的な反映を通じて、気候変動対応を進めていくこととしております。

シナリオ分析を行った結果のリスク及び機会等につきましては、以下のとおりであります。

〔移行リスク〕

〔物理リスク〕

〔機会〕

なお、当社グループのTCFD提言に基づく気候変動対応の詳細の全文は次のURLからご覧いただくことができます。（当社ホームページ）https://www.tess-hd.co.jp/sustainability/environment/tcfd

（多様性の推進を含む人的資本）

当社グループは、企業理念として「顧客重視・顧客満足」を掲げ、強みである顧客に対する脱炭素に関する総合ソリューション提供力を活かしていくことで、経営ビジョンとして掲げる「脱炭素のリーディングカンパニー」を目指しております。当社グループでは、これらの原動力となるのは「人財」であるとの考えのもと、人材の多様性を確保していくと共に、特に次世代を担う人材育成に注力しながら取り組みを進めております。

多様性の確保にあたっては、当社グループでは、性別、年齢、国籍に関係なく、能力や実績を重視する人物本位の人材登用を実施しております。「脱炭素のリーディングカンパニー」を実現し、持続的な成長及び企業価値を向上させていくためには、多様な視点や価値観を尊重することが重要と考え、経験・技能・キャリアが異なる人材を積極的に採用しております。

人材育成にあたっては、当社グループでは、顧客のビジネスを理解し現場を見て調査し提案を作り込む「現場力」、省エネルギーや脱炭素といった専門技術や法制・社会動向の知見に富む「知識力」及び自由な発想で周囲を巻き込みながらソリューションや新事業を創造する「ひらめき力」の３つを求める力として重視しており、体系的・計画的な研修制度の構築及び実施を通して、これらの強化に取り組むことに加え、各人の多様性を尊重しながら人材を育成する方針としております。具体的な取り組みとしては、若手社員の育成を主眼においた研修や次世代を担う従業員を対象としたリーダー研修等、階層や役職に基づく体系的な階層別研修等を実施しながら人材育成に努め、次世代の管理職候補であるチーフ・アシスタントマネージャークラスの増員を推進していくことで、多様性が活きる組織力の強化を目指しております。

また、これらの多様性が活きる文化と職場環境をつくることに加え、役職員ひとり一人の健康及び安全等にも配慮していくことが従業員の働きがい向上と質の高い業務遂行に向けて重要になると考えております。当社グループでは、健康と安全に関する基本方針を定めており、安全衛生管理規程に従い、労働基準法、労働安全衛生法をはじめ、労働協約に基づき、職場における安全衛生管理を徹底し、労働災害と疾病を未然に防止することにより、安全で衛生的な職場環境を整備し、役職員ひとり一人が働きやすく、健康的な職場環境の維持に努めております。あわせて、TESSグループの役職員が監理する工事及びO&M現場においては、協力会社とも連携し、安全や衛生、健康に配慮した職場環境の維持に努めております。

具体的な健康への配慮としては、毎年実施しているストレスチェックに関して、各部署で改善点について検討する機会を設け、全社的にも改善すべき点等がないかの確認を実施しているほか、従業員の健康促進につながる取り組み（各拠点へのウォーターサーバーの設置、健康を意識した昼食を取りながら従業員同士の交流を図る機会とする「ヘルシーランチDay」の開催等）を進めております。安全面についても、安全衛生委員会及び安全統括委員会による社内への定期的な情報発信・啓発を行うと共に、工事現場における安全衛生協議会や安全パトロールの実施、施工担当者及び工事業者（協力会社を含む）への安全衛生教育の徹底に取り組んでおります。

今後も、D&Iワーキンググループやステークホルダー・ダイアログにて議論された内容並びにESG推進担当役員と社員との１on１ミーティングの対話を通じて得られた意見等をESG推進委員会で取りまとめながら、これらの社内環境整備を進めていく方針としております。

(４）指標及び目標

当社グループでは、2024年８月14日に発表した「TX2030　TESS Transformation 2030 / TESSグループ 中期経営計画（2025-2030）」の策定に伴い、サステナビリティに関する指標及び目標を以下のとおり定めております。

（脱炭素・気候変動）

・2030年６月期目標

・2050年６月期目標

（※１）Scope１及びScope２の合計

（※２）J-クレジットによるオフセット前：1,747トン

（※３）日本国内においては2050年まで実質ゼロとしていく長期目標を掲げております。

（多様性の推進を含む人的資本）

（※１）当社グループの合計（有給休暇取得率、男性育児休暇取得率、障がい者雇用率及び重大な労災発生件数につきましては、海外においては、日本国内と法制度等の環境が異なることから画一的な基準に基づき実績に含むことが困難なため、海外子会社は含んでおりません。）

（※２）2026年７月末時点で集計

（※３）「令和７年度能力開発基本調査」（厚生労働省）によるとOFF-JTに支出した費用は平均2.0万円/人・年