ストーリー・沿革
サマリ
テスホールディングスは、Total Energy Saving & Solutionを軸に、エネルギー多消費型の工場や大規模業務用施設を支える企業です。コージェネレーションシステム、太陽光発電システム、蓄電システム関連事業を組み合わせ、脱炭素のリーディングカンパニーを目指します。
過去
現在
未来
目指す経営指標
・2030年6月期までに売上総利益215億円
・2030年6月期までに営業利益134億円
・2030年6月期までにROE11.7％・2030年6月期までにROIC5.7％
・2030年6月期までに配当性向30％を目安
・2030年6月期までに自社FIP転再エネ容量113MW
・2030年6月期までに累積施工容量の系統用蓄電所700MW
・2030年6月期までにバイオマス燃料供給量50万t年
・2030年6月期までに再エネ発電容量470MW
トップメッセージの要約
脱炭素社会
循環型社会
TX2030
大阪・東京の二本社制
用語解説
テスホールディングスの社名の由来にもなっている考え方です。顧客のエネルギー課題に対して、省エネ、再エネ、エネルギー管理などを組み合わせ、総合的なエネルギーソリューションを提供することを指します。
■脱炭素のリーディングカンパニー
同社が掲げる経営ビジョンです。省エネ・再エネ分野の実績、開発・施工から運用・保守までの対応力、幅広い提案力を活かし、エネルギーの脱炭素化を先導する企業を目指す姿を表しています。
■コージェネレーションシステム
発電と同時に発生する熱を、冷暖房や生産工程に利用する熱電併給システムです。工場や施設の省エネ、エネルギーコスト削減、災害時の非常用電源としての役割も持ちます。
■ESCO事業
工場や事業所などの省エネ化を、資金調達から設計・施工、管理まで一貫して請け負う仕組みです。省エネで減った経費を、顧客と事業者が分け合うビジネスモデルです。
■コージェネのTESS
同社がコージェネレーションシステムの納入実績を積み上げた時期に呼ばれていた表現です。産業用分野で大きな存在感を持っていたことを示す、同社の歴史的な強みを表す言葉です。
■電力復興プロジェクト
東日本大震災後、工場や事業所の安定稼働を支えるために同社が取り組んだ自家発電設備の導入活動です。東日本エリアの産業用ユーザーを中心に、電力不足への対応を支援しました。
■ストック型ビジネス
設備を納入して終わるのではなく、発電所の所有・運営・売電、O&M、電気の小売供給などを通じて、継続的な収益を得る事業です。同社では再エネ発電事業の拡大とともに重要性が高まりました。
■エンジニアリング事業
同社のフロー型ビジネスです。コージェネレーションシステム、太陽光発電システム、バイオマス発電システム、蓄電システムなどの設計・調達・施工を担います。
■エネルギーサプライ事業
同社のストック型ビジネスです。再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電、O&M、電気の小売供給、資源循環型バイオマス燃料供給などを行います。
■循環型ビジネスモデル
エンジニアリング事業で設備を導入し、その後の運用・保守や電力供給などをエネルギーサプライ事業につなげる同社の事業モデルです。フロー型とストック型の両輪で収益を生み出す点が特徴です。
■再生可能エネルギーの主力電源化
太陽光やバイオマスなどの再生可能エネルギーを、社会の主要な電源として広げていく考え方です。同社は太陽光を主軸に、バイオマスや蓄電池も組み合わせて取り組んでいます。
■省エネルギーの徹底
顧客のエネルギー消費量やエネルギーコストを減らすため、コージェネレーションシステムや燃料転換設備などを活用する事業領域です。工場や大規模施設の効率的なエネルギー利用を支えます。
■エネルギーのスマート化
ICTやIoT技術を活用し、地域全体や施設全体のエネルギー消費量を最適に管理する取り組みです。エネルギーの使い方を見える化し、省エネを進めるサービスを指します。
■O&M
「オペレーション＆メンテナンス」の略称です。発電所や導入設備を安定して動かすために、運転管理や保守点検を行う業務を指します。
■TX2030
同社が策定した中期経営計画「TESS Transformation 2030」の略称です。既存ビジネスを収益基盤にしながら、蓄電システム関連事業と資源循環型バイオマス燃料事業へ成長投資を集中する計画です。
■蓄電システム関連事業
再エネ電力の有効活用や電力系統の安定化に向けて、蓄電所や蓄電池併設設備のEPCなどを行う注力事業分野です。同社は英国で得た蓄電事業の知見も活かして展開しています。
■資源循環型バイオマス燃料事業
パーム椰子由来の未利用資源などを、バイオマス燃料として活用する注力事業分野です。インドネシアでの燃料製造やPKSの供給を通じて、発電用燃料の安定供給を目指しています。
■英国系統用蓄電事業
同社が蓄電池事業のノウハウを得るために参画した英国の系統用蓄電事業です。案件開発や運用に関する経験が、現在の蓄電システム関連事業に活かされています。
■EFBペレット
インドネシアのパーム産業から出る農作物残渣を原料にしたバイオマス燃料です。同社はインドネシアで製造工場を建設し、大規模商業生産に向けたノウハウの蓄積を進めています。
■PKS
「パーム椰子殻」を指すバイオマス燃料です。同社はインドネシアでPKSを調達し、日本国内のバイオマス発電所向けに販売しています。
■大阪・東京の二本社制
同社が成長戦略を進めるために導入した経営体制です。大阪と東京の両方に本社機能を置くことで、事業運営の柔軟性や機動力を高める狙いがあります。
沿革
２【沿革】
当社グループは、1979年５月にテス・エンジニアリング株式会社（現連結子会社、阪和熱水工業株式会社（旧商号））が設立され、同社を中心とした事業展開を行っておりましたが、2018年４月において、関係会社の増加に伴うグループの再編及び経営効率化等を目的として、当社を完全親会社とする持株会社体制に移行しております。
（当社）
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年月 |
概要 |
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2009年７月 |
創業者の事業継承等を目的として、テス・テクノサービス株式会社（現当社）を設立 |
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2018年４月 |
テスホールディングス株式会社に商号変更 テス・エンジニアリング株式会社との株式交換により当社を完全親会社及び同社を完全子会社化とし、持株会社体制に移行 |
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2018年10月 |
バイオマス燃料製造の研究開発を目的としてPT PTEC RESEARCH AND DEVELOPMENT（現連結子会社）を設立 |
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2019年１月 |
太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として合同会社千葉香取ソーラーパワーを営業者とする匿名組合（現連結子会社）を組成 |
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2019年９月 |
バイオマス燃料供給を目的としてPTEC SINGAPORE PTE. LTD. （現連結子会社）を設立 |
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2019年10月 |
太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として合同会社茨城牛久ソーラーパワーを営業者とする匿名組合（現連結子会社）を組成 |
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2019年12月 |
太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的としてプライムソーラー２合同会社を営業者とする匿名組合（現連結子会社）を組成 |
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2020年３月 |
バイオマス燃料供給を目的としてPT INTERNATIONAL GREEN ENERGY（現連結子会社）を株式取得により子会社化 バイオマス燃料供給を目的としてINTERNATIONAL GREEN ENERGY PTE. LTD.（吸収合併により消滅）を株式取得により子会社化 |
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2020年８月 |
ヴェオリア・ジャパン株式会社との合弁により水、廃棄物、エネルギー分野におけるユーティリティマネジメントサービス提供を目的としたVTユーティリティーズサービス株式会社（現持分法適用関連会社）を設立（2026年３月31日開催の同社定時株主総会において解散を決議し、現在清算手続き中） |
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2020年９月 |
太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的としてプライムソーラー３合同会社（現連結子会社）を設立 |
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2021年４月 |
東京証券取引所市場第一部に株式上場 |
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2021年６月 |
バイオマス発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として合同会社熊本錦グリーンパワー（現連結子会社）を設立 |
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2021年９月 |
バイオマス発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として株式会社伊万里グリーンパワー（現連結子会社）を株式取得により子会社化 |
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2022年１月 |
英国系統用蓄電事業への出資参画を目的としてTOLLCUX INVESTMENTS LIMITED（現持分法適用関連会社）の株式を取得 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行 |
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2022年７月 |
気候変動リスク対策や人材の多様性等の取り組みの推進を目的としてESG推進委員会を設立 太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として合同会社T&Mソーラー（現連結子会社）の持分全部を取得し子会社化 |
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2022年８月 |
太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として合同会社ソーラーエナジー・クリエイト（現連結子会社）の持分全部を取得し子会社化 |
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2023年１月 |
水力発電所の開発を目的として、合同会社群馬谷川岳ハイドロパワー（現連結子会社）を設立 |
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2024年４月 |
PTEC SINGAPORE PTE. LTD.を存続会社、INTERNATIONAL GREEN ENERGY PTE. LTD.を消滅会社とした吸収合併をシンガポール国内において実施 |
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2024年８月 |
太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として合同会社福岡みやこソーラーパワーを営業者とする匿名組合（現連結子会社）の匿名組合出資持分全部を取得し子会社化 バイオマス燃料に関する貿易・売買・輸送を目的としてテスロジスティクス合同会社（現連結子会社）を設立 |
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2025年７月 |
東京オフィスを東京本社と改称し、大阪本社と東京本社の二本社制を導入 |
（※）当事業年度末後、有価証券報告書提出日までに、以下の事象が発生しております。
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2026年７月 |
PT PTEC RESEARCH AND DEVELOPMENTにおいて、農作物残渣由来のバイオマス燃料である「EFBペレット」製造の実証を行う工場が完工 |
2018年４月に株式交換により当社の完全子会社となったテス・エンジニアリング株式会社の沿革は、次のとおりであります。
（テス・エンジニアリング株式会社）
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年月 |
概要 |
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1979年５月 |
大阪府豊中市に工場・事業所向けのユーティリティ設備（※１）のエンジニアリング及び保守業務を事業目的として、阪和熱水工業株式会社を設立 |
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1992年１月 |
テス・エンジニアリング株式会社に社名を変更 |
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1999年11月 |
24時間監視センター（現ICTソリューションセンター）を開設 |
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2000年７月 |
「環境マネジメントシステムISO14001」を認証取得 |
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2002年９月 |
コージェネレーションシステム（※２）による顧客企業向けエネルギー供給サービスを開始 |
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2006年２月 |
ガスエンジンコージェネレーション発電所の運転保守一括受託サービスを開始 |
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2007年２月 |
環境対策関連のサービス拡大のため、環境省自主参加型国内排出量取引制度に関する取引参加者に登録 |
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2009年５月 |
環境対策関連のサービス拡大のため、グリーン電力証書発行事業者に登録 |
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2010年２月 |
電気の小売供給への参入を目的として特定規模電気事業（現小売電気事業）の開始を届出 |
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2012年３月 |
太陽光発電所の監視システムの保守及び遠隔監視サービスを目的としてインテリジェントソーラーシステム株式会社（現持分法適用関連会社）を設立 |
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2012年10月 |
顧客企業向けユーティリティ設備のEPC（Engineering：設計、Procurement：調達及びConstruction：施工）強化の観点から、共立エンジニアリング株式会社（現連結子会社）及び有限会社テクノエンジニアリング（吸収合併により消滅）を株式取得により子会社化 |
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2013年１月 |
太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的としてNECキャピタルソリューション株式会社との間に、エナジーアンドパートナーズ株式会社（現連結子会社）を設立 |
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2013年３月 |
太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的としてプライムソーラー合同会社（現連結子会社）を設立 |
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2013年６月 |
当社グループによる太陽光発電所の所有・運営・売電の第１号案件としてTESS徳島阿南ソーラー発電所にて発電を開始 |
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2013年７月 |
バイオマス発電所の所有・運営・売電を目的として三重エネウッド株式会社（現持分法適用関連会社）の株式を取得 |
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2014年４月 |
発電所等の運営管理業務を目的としてテス・アセットマネジメント合同会社（現連結子会社）を設立 |
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2014年５月 |
組織統合の観点から、有限会社テクノエンジニアリングを吸収合併 |
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2014年12月 |
太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として合同会社T&Mソーラーを営業者とする匿名組合を組成 「品質マネジメントシステムISO9001」「情報セキュリティマネジメントシステムISO27001」を認証取得 |
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2015年７月 |
エネルギーマネジメントサービス強化のため、自社開発によるWEB対応型エネルギーマネジメントシステム「TESS WebView」の販売を開始 |
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2015年10月 |
太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として合同会社ソーラーエナジー・クリエイトを営業者とする匿名組合を組成 |
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2015年11月 |
電力全面自由化開始に向けた制度変更のため、電気の小売供給において小売電気事業者に登録 |
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2016年３月 |
太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として合同会社淡路佐野ソーラーパワーを営業者とする匿名組合（現連結子会社）を組成 |
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2017年９月 |
地熱発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として霧島万膳地熱エネルギー合同会社（現連結子会社）を設立 |
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2017年10月 |
太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として合同会社高知室戸ソーラーパワーを営業者とする匿名組合（現連結子会社）を組成 |
（※１）ユーティリティ設備：
工場の生産設備の稼働に必要な電気、蒸気、水、圧縮空気、燃料等を供給する設備のことであります。
（※２）コージェネレーションシステム（CGS：Co-Generation System）：
分散型エネルギーリソース（※３）の一つで、発電と同時に発生する熱を冷暖房や生産プロセスに利用する熱電併給システムのことであります。CHP：Combined Heat ＆ Powerと呼称される場合もあります。
（※３）エネルギーリソース：
電気や熱等のエネルギーを供給又は貯蔵することができる設備（発電システム、蓄電池システム、ボイラ）等のことであります。
関係会社
４【関係会社の状況】
2026年６月30日現在
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） （注）１ |
主要な事業の内容 |
当社の議決権割合 又は匿名組合出資金の出資割合 （％）（注）２ |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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テス・エンジニアリング株式会社 （注）３、４ |
大阪市淀川区 |
100 |
EPC事業・再生可能エネルギー発電事業・運営事業 |
100.0 |
役員の兼任 経営指導料の受取 配当金の受取 利息の受取 資金の貸付 資金の回収 諸経費の立替 家賃の支払 保証債務 被保証債務 担保の受入 |
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共立エンジニアリング株式会社
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神戸市中央区 |
20 |
工場向けユーティリティ設備の新設・リニューアル工事 |
100.0 (100.0) |
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プライムソーラー合同会社
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大阪市淀川区 |
50 |
太陽光発電事業 |
100.0 (100.0) |
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テス・アセットマネジメント合同会社
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大阪市淀川区 |
1 |
再生可能エネルギー運営事業 |
100.0 (100.0) |
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エナジーアンドパートナーズ株式会社
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東京都中央区 |
120 |
太陽光発電事業 |
61.0 (61.0) |
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合同会社T&Mソーラー
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大阪市淀川区 |
0 |
太陽光発電事業 |
100.0 (100.0) |
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合同会社ソーラーエナジー・クリエイト
|
大阪市淀川区 |
0 |
太陽光発電事業 |
100.0 (100.0) |
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|
合同会社淡路佐野ソーラーパワーを営業者とする匿名組合 （注）６
|
東京都千代田区 |
300 |
太陽光発電事業 |
45.0 (45.0) |
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霧島万膳地熱エネルギー合同会社
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大阪市淀川区 |
1 |
地熱発電事業 |
100.0 (100.0) |
|
|
合同会社高知室戸ソーラーパワーを営業者とする匿名組合 （注）３
|
東京都千代田区 |
900 |
太陽光発電事業 |
100.0 (100.0) |
|
|
合同会社千葉香取ソーラーパワーを営業者とする匿名組合 （注）７
|
東京都千代田区 |
490 |
太陽光発電事業 |
100.0 (100.0) |
保証債務 |
|
PT PTEC RESEARCH AND DEVELOPMENT （注）３
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インドネシア 北スマトラ州 |
千米ドル 22,035 |
バイオマス燃料の研究・開発 |
100.0 (99.0) |
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合同会社茨城牛久ソーラーパワーを営業者とする匿名組合 （注）３、７
|
東京都千代田区 |
1,100 |
太陽光発電事業 |
100.0 (100.0) |
保証債務 |
|
プライムソーラー２合同会社を営業者とする匿名組合 （注）３
|
東京都千代田区 |
1,013 |
太陽光発電事業 |
100.0 (100.0) |
|
|
PTEC SINGAPORE PTE. LTD.
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シンガポール |
千シンガポールドル 1 |
バイオマス燃料の仕入・卸売販売 |
100.0 (100.0) |
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|
PT INTERNATIONAL GREEN ENERGY
|
インドネシア ジャカルタ首都特別州 |
百万インドネシアルピア 31,656 |
バイオマス燃料の輸出販売 |
99.0 (99.0) |
|
|
プライムソーラー３合同会社
|
大阪市淀川区 |
50 |
太陽光発電事業 |
100.0 (100.0) |
|
|
合同会社熊本錦グリーンパワー
|
大阪市淀川区 |
1 |
バイオマス発電事業 |
100.0 (100.0) |
経営指導料の受取 |
|
株式会社伊万里グリーンパワー （注）３、５
|
佐賀県伊万里市 |
100 |
バイオマス発電事業 |
100.0 (100.0) |
経営指導料の受取 利息の受取 資金の貸付 資金の回収 諸経費の立替 外国為替予約取引 保証債務 担保の受入 |
|
合同会社群馬谷川岳ハイドロパワー
|
大阪市淀川区 |
0 |
水力発電事業 |
80.0 (80.0) |
|
|
合同会社福岡みやこソーラーパワーを営業者とする匿名組合 （注）３
|
東京都千代田区 |
3,140 |
太陽光発電事業 |
100.0 (100.0) |
配当金の受取 |
|
テスロジスティクス合同会社
|
大阪市淀川区 |
5 |
バイオマス燃料に関する貿易・売買・輸送 |
100.0 （100.0） |
経営指導料の受取 |
|
（持分法適用関連会社） |
|
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|
インテリジェントソーラーシステム株式会社
|
大阪市中央区 |
15 |
太陽光発電監視システムの保守 |
40.0 (40.0) |
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|
三重エネウッド株式会社
|
三重県松阪市 |
80 |
バイオマス発電事業 |
28.6 (28.6) |
|
|
VTユーティリティーズサービス株式会社 （注）８
|
東京都港区 |
30 |
水、廃棄物、エネルギー分野におけるユーティリティマネジメントサービス事業 |
49.0 (49.0) |
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TOLLCUX INVESTMENTS LIMITED
|
イギリス ロンドン |
百万ポンド 14 |
英国系統用蓄電事業 |
20.0 (20.0) |
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（注）１．「資本金又は出資金」欄には、株式会社及び合同会社については資本金の金額、匿名組合については匿名組合出資金の総額を記載しております。
２．「当社の議決権割合又は匿名組合出資金の出資割合」欄には、株式会社及び合同会社については議決権割合、匿名組合については匿名組合出資金の出資割合を記載しております。また、（ ）内は、間接保有割合又は間接出資割合を内数で示しております。
３．特定子会社に該当しております。
４．テス・エンジニアリング株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 32,663百万円
②経常利益 2,306百万円
③当期純利益 1,568百万円
④純資産額 17,119百万円
⑤総資産額 84,402百万円
５．株式会社伊万里グリーンパワーは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 7,620百万円
②経常利益 25百万円
③当期純損失 205百万円
④純資産額 13,969百万円
⑤総資産額 52,189百万円
６．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
７．保証債務については、同匿名組合の営業者である合同会社に対するものであります。
８．当社の持分法適用関連会社であるVTユーティリティーズサービス株式会社は、2026年３月31日開催の同社定時株主総会において解散を決議し、現在清算手続き中であります。