テスホールディングス

5074 東証プライム建設業

2026.11.10更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。情報ソース：統合報告書2026

サマリ

テスホールディングスは「顧客重視顧客満足」を理念に掲げ、省エネ・再エネ設備の設計・調達・施工から運用・保守、エネルギー供給までを一貫して手がける総合エネルギーソリューション企業です。特定メーカーに依存しないベンダーフリーの提案力と約50年培った現場力を強みとし、系統用蓄電池の本格開発やパーム椰子残渣を活用した資源循環型バイオマス燃料事業など、脱炭素社会の実現に向けた挑戦を加速させています。

過去

1973年、創業者の石脇正幸氏が食品工場やクリーニング工場向けの省エネ専門エンジニアリング事業として、個人事業の阪和熱水工業を開業したことが同社グループのあゆみの始まりです。

第1次オイルショックを背景に省エネルギー事業での貢献を目指してスタートし、1979年に法人化しました。蒸気を中心とした熱の有効活用ノウハウを蓄積し、コージェネレーションシステムの受注を拡大させました。...

現在

フロー型のエンジニアリング事業とストック型のエネルギーサプライ事業を組み合わせた循環型ビジネスモデルを展開し、工場や大規模業務用施設向けに多様な省エネ・再エネソリューションを提供しています。

顧客の現場ニーズに応じて最適な機器を選定するベンダーフリーの立場と、開発から設計・施工・運用・保守までワンストップで担う体制を強みとしています。再生可能エネルギー発電所の所有・売電や運用管理、電力の小...

未来

中期経営計画「TX2030」に基づき、系統用蓄電池の開発、FIT太陽光のFIP転と蓄電池併設、資源循環型バイオマス燃料事業といった注力事業分野に経営資源を集中し、高収益な事業構造への転換を目指しています。

電力需要の増大や再エネの出力制御問題に対応するため、系統用蓄電池のEPC受注拡大および運用管理まで一貫して受託する体制を強化します。自社で保有・運営する再エネ発電所の知見やワンストップ対応力、豊富な顧...

目指す経営指標

・2027年６月期売上高 830億円
・2030年６月期売上高 1,230億円
・2030年６月期売上総利益 187億円
・2030年６月期営業利益 134億円
・2030年６月期 ROE 11.7％
・2030年６月期 ROIC 5.7％
・2030年６月期累積施工容量（系統用蓄電池） 700MW
・2030年６月期バイオマス燃料供給量 50万t/年
・2030年６月期自社再生可能エネルギー発電所による送電電力量 749,000MWh
・2030年６月期 CO₂排出削減貢献量 321,000t-CO₂

トップメッセージの要約

Noからスタートしない

顧客重視顧客満足

マルチステークホルダー

EPC

現場

最高顧問の石脇秀夫氏は、立場が変わっても当社グループが受け継ぐべき価値観は「Noからスタートしない」ことであると強調しています。できない理由を述べる前にやれることを考え尽くし、すぐに実行する姿勢の重要...

用語解説

■Total Energy Saving & Solution
当社グループの経営理念でありパーパスです。エネルギーの供給から導入・運用・保守まで一貫して支え、世界的なエネルギー脱炭素化に貢献することを目指す総合的なエネルギーソリューションを指します。

■顧客重視顧客満足
創業者が「常に原点に返れ」と説き、代々受け継がれてきた当社グループの企業理念です。顧客に正面から向き合い、着実かつ誠実に行動することで課題解決にあたり、互いを尊重し合う関係と利益をもたらす精神を表しています。

■循環型ビジネスモデル
フロー型ビジネスである「エンジニアリング事業」と、ストック型ビジネスである「エネルギーサプライ事業」の両輪を循環させる当社独自のビジネスモデルです。安定した収益基盤をもとに積極的な成長投資を行い、挑戦的な成長戦略を推進します。

■TX2030
当社グループが公表した中期経営計画「TX2030 TESS Transformation 2030」の略称です。成長投資による事業構造転換を図り、2030年6月期に向けた持続的成長と高収益化を目指す取り組みです。

■FIP転＋蓄電池併設
FIT制度（固定価格買取制度）を活用した太陽光発電をFIP制度（市場価格連動型）へ転換し、あわせて蓄電池を併設する取り組みです。出力制御リスクを抑えながら市場連動で売電収益の最大化を図ります。

■EFBペレット
パーム油の生産過程で排出される農作物残渣であるパーム椰子空果房（EFB：Empty Fruit Bunch）を活用して製造される、資源循環型のバイオマス燃料です。

■＋E Performer
当社グループが求める社員のあるべき姿を定義した言葉です。「さまざまなステークホルダーのニーズに正面から向き合い、一歩先を行く、他にはないものを新しく提供する実行者」を意味します。

■Project Rings
東京センチュリー株式会社との資本業務提携に基づいて始動したプロジェクトの名称です。系統用蓄電池事業やO&M分野をはじめ、省エネ・再エネソリューションなど多様な事業の輪を広げる共同取り組みを指します。

2026年6月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

当社グループは、1979年５月にテス・エンジニアリング株式会社（現連結子会社、阪和熱水工業株式会社（旧商号））が設立され、同社を中心とした事業展開を行っておりましたが、2018年４月において、関係会社の増加に伴うグループの再編及び経営効率化等を目的として、当社を完全親会社とする持株会社体制に移行しております。

（当社）

年月	概要
2009年７月	創業者の事業継承等を目的として、テス・テクノサービス株式会社（現当社）を設立
2018年４月	テスホールディングス株式会社に商号変更テス・エンジニアリング株式会社との株式交換により当社を完全親会社及び同社を完全子会社化とし、持株会社体制に移行
2018年10月	バイオマス燃料製造の研究開発を目的としてPT PTEC RESEARCH AND DEVELOPMENT（現連結子会社）を設立
2019年１月	太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として合同会社千葉香取ソーラーパワーを営業者とする匿名組合（現連結子会社）を組成
2019年９月	バイオマス燃料供給を目的としてPTEC SINGAPORE PTE. LTD. （現連結子会社）を設立
2019年10月	太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として合同会社茨城牛久ソーラーパワーを営業者とする匿名組合（現連結子会社）を組成
2019年12月	太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的としてプライムソーラー２合同会社を営業者とする匿名組合（現連結子会社）を組成
2020年３月	バイオマス燃料供給を目的としてPT INTERNATIONAL GREEN ENERGY（現連結子会社）を株式取得により子会社化バイオマス燃料供給を目的としてINTERNATIONAL GREEN ENERGY PTE. LTD.（吸収合併により消滅）を株式取得により子会社化
2020年８月	ヴェオリア・ジャパン株式会社との合弁により水、廃棄物、エネルギー分野におけるユーティリティマネジメントサービス提供を目的としたVTユーティリティーズサービス株式会社（現持分法適用関連会社）を設立（2026年３月31日開催の同社定時株主総会において解散を決議し、現在清算手続き中）
2020年９月	太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的としてプライムソーラー３合同会社（現連結子会社）を設立
2021年４月	東京証券取引所市場第一部に株式上場
2021年６月	バイオマス発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として合同会社熊本錦グリーンパワー（現連結子会社）を設立
2021年９月	バイオマス発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として株式会社伊万里グリーンパワー（現連結子会社）を株式取得により子会社化
2022年１月	英国系統用蓄電事業への出資参画を目的としてTOLLCUX INVESTMENTS LIMITED（現持分法適用関連会社）の株式を取得
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行
2022年７月	気候変動リスク対策や人材の多様性等の取り組みの推進を目的としてESG推進委員会を設立太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として合同会社T&Mソーラー（現連結子会社）の持分全部を取得し子会社化
2022年８月	太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として合同会社ソーラーエナジー・クリエイト（現連結子会社）の持分全部を取得し子会社化
2023年１月	水力発電所の開発を目的として、合同会社群馬谷川岳ハイドロパワー（現連結子会社）を設立
2024年４月	PTEC SINGAPORE PTE. LTD.を存続会社、INTERNATIONAL GREEN ENERGY PTE. LTD.を消滅会社とした吸収合併をシンガポール国内において実施
2024年８月	太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として合同会社福岡みやこソーラーパワーを営業者とする匿名組合（現連結子会社）の匿名組合出資持分全部を取得し子会社化バイオマス燃料に関する貿易・売買・輸送を目的としてテスロジスティクス合同会社（現連結子会社）を設立
2025年７月	東京オフィスを東京本社と改称し、大阪本社と東京本社の二本社制を導入

（※）当事業年度末後、有価証券報告書提出日までに、以下の事象が発生しております。

2026年７月

PT PTEC RESEARCH AND DEVELOPMENTにおいて、農作物残渣由来のバイオマス燃料である「EFBペレット」製造の実証を行う工場が完工

2018年４月に株式交換により当社の完全子会社となったテス・エンジニアリング株式会社の沿革は、次のとおりであります。

（テス・エンジニアリング株式会社）

年月	概要
1979年５月	大阪府豊中市に工場・事業所向けのユーティリティ設備（※１）のエンジニアリング及び保守業務を事業目的として、阪和熱水工業株式会社を設立
1992年１月	テス・エンジニアリング株式会社に社名を変更
1999年11月	24時間監視センター（現ICTソリューションセンター）を開設
2000年７月	「環境マネジメントシステムISO14001」を認証取得
2002年９月	コージェネレーションシステム（※２）による顧客企業向けエネルギー供給サービスを開始
2006年２月	ガスエンジンコージェネレーション発電所の運転保守一括受託サービスを開始
2007年２月	環境対策関連のサービス拡大のため、環境省自主参加型国内排出量取引制度に関する取引参加者に登録
2009年５月	環境対策関連のサービス拡大のため、グリーン電力証書発行事業者に登録
2010年２月	電気の小売供給への参入を目的として特定規模電気事業（現小売電気事業）の開始を届出
2012年３月	太陽光発電所の監視システムの保守及び遠隔監視サービスを目的としてインテリジェントソーラーシステム株式会社（現持分法適用関連会社）を設立
2012年10月	顧客企業向けユーティリティ設備のEPC（Engineering：設計、Procurement：調達及びConstruction：施工）強化の観点から、共立エンジニアリング株式会社（現連結子会社）及び有限会社テクノエンジニアリング（吸収合併により消滅）を株式取得により子会社化
2013年１月	太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的としてNECキャピタルソリューション株式会社との間に、エナジーアンドパートナーズ株式会社（現連結子会社）を設立
2013年３月	太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的としてプライムソーラー合同会社（現連結子会社）を設立
2013年６月	当社グループによる太陽光発電所の所有・運営・売電の第１号案件としてTESS徳島阿南ソーラー発電所にて発電を開始
2013年７月	バイオマス発電所の所有・運営・売電を目的として三重エネウッド株式会社（現持分法適用関連会社）の株式を取得
2014年４月	発電所等の運営管理業務を目的としてテス・アセットマネジメント合同会社（現連結子会社）を設立
2014年５月	組織統合の観点から、有限会社テクノエンジニアリングを吸収合併
2014年12月	太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として合同会社T&Mソーラーを営業者とする匿名組合を組成「品質マネジメントシステムISO9001」「情報セキュリティマネジメントシステムISO27001」を認証取得
2015年７月	エネルギーマネジメントサービス強化のため、自社開発によるWEB対応型エネルギーマネジメントシステム「TESS WebView」の販売を開始
2015年10月	太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として合同会社ソーラーエナジー・クリエイトを営業者とする匿名組合を組成
2015年11月	電力全面自由化開始に向けた制度変更のため、電気の小売供給において小売電気事業者に登録
2016年３月	太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として合同会社淡路佐野ソーラーパワーを営業者とする匿名組合（現連結子会社）を組成
2017年９月	地熱発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として霧島万膳地熱エネルギー合同会社（現連結子会社）を設立
2017年10月	太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として合同会社高知室戸ソーラーパワーを営業者とする匿名組合（現連結子会社）を組成

（※１）ユーティリティ設備：

工場の生産設備の稼働に必要な電気、蒸気、水、圧縮空気、燃料等を供給する設備のことであります。

（※２）コージェネレーションシステム（CGS：Co-Generation System）：

分散型エネルギーリソース（※３）の一つで、発電と同時に発生する熱を冷暖房や生産プロセスに利用する熱電併給システムのことであります。CHP：Combined Heat ＆ Powerと呼称される場合もあります。

（※３）エネルギーリソース：

電気や熱等のエネルギーを供給又は貯蔵することができる設備（発電システム、蓄電池システム、ボイラ）等のことであります。

関係会社

４【関係会社の状況】

2026年６月30日現在

名称	住所	資本金又は出資金（百万円）（注）１	主要な事業の内容	当社の議決権割合又は匿名組合出資金の出資割合（％）（注）２	関係内容
（連結子会社）
テス・エンジニアリング株式会社（注）３、４	大阪市淀川区	100	EPC事業・再生可能エネルギー発電事業・運営事業	100.0	役員の兼任経営指導料の受取配当金の受取利息の受取資金の貸付資金の回収諸経費の立替家賃の支払保証債務被保証債務担保の受入
共立エンジニアリング株式会社	神戸市中央区	20	工場向けユーティリティ設備の新設・リニューアル工事	100.0 (100.0)
プライムソーラー合同会社	大阪市淀川区	50	太陽光発電事業	100.0 (100.0)
テス・アセットマネジメント合同会社	大阪市淀川区	1	再生可能エネルギー運営事業	100.0 (100.0)
エナジーアンドパートナーズ株式会社	東京都中央区	120	太陽光発電事業	61.0 (61.0)
合同会社T&Mソーラー	大阪市淀川区	0	太陽光発電事業	100.0 (100.0)
合同会社ソーラーエナジー・クリエイト	大阪市淀川区	0	太陽光発電事業	100.0 (100.0)
合同会社淡路佐野ソーラーパワーを営業者とする匿名組合（注）６	東京都千代田区	300	太陽光発電事業	45.0 (45.0)
霧島万膳地熱エネルギー合同会社	大阪市淀川区	1	地熱発電事業	100.0 (100.0)
合同会社高知室戸ソーラーパワーを営業者とする匿名組合（注）３	東京都千代田区	900	太陽光発電事業	100.0 (100.0)
合同会社千葉香取ソーラーパワーを営業者とする匿名組合（注）７	東京都千代田区	490	太陽光発電事業	100.0 (100.0)	保証債務
PT PTEC RESEARCH AND DEVELOPMENT （注）３	インドネシア北スマトラ州	千米ドル 22,035	バイオマス燃料の研究・開発	100.0 (99.0)
合同会社茨城牛久ソーラーパワーを営業者とする匿名組合（注）３、７	東京都千代田区	1,100	太陽光発電事業	100.0 (100.0)	保証債務
プライムソーラー２合同会社を営業者とする匿名組合（注）３	東京都千代田区	1,013	太陽光発電事業	100.0 (100.0)
PTEC SINGAPORE PTE. LTD.	シンガポール	千シンガポールドル 1	バイオマス燃料の仕入・卸売販売	100.0 (100.0)
PT INTERNATIONAL GREEN ENERGY	インドネシアジャカルタ首都特別州	百万インドネシアルピア 31,656	バイオマス燃料の輸出販売	99.0 (99.0)
プライムソーラー３合同会社	大阪市淀川区	50	太陽光発電事業	100.0 (100.0)
合同会社熊本錦グリーンパワー	大阪市淀川区	1	バイオマス発電事業	100.0 (100.0)	経営指導料の受取
株式会社伊万里グリーンパワー（注）３、５	佐賀県伊万里市	100	バイオマス発電事業	100.0 (100.0)	経営指導料の受取利息の受取資金の貸付資金の回収諸経費の立替外国為替予約取引保証債務担保の受入
合同会社群馬谷川岳ハイドロパワー	大阪市淀川区	0	水力発電事業	80.0 (80.0)
合同会社福岡みやこソーラーパワーを営業者とする匿名組合（注）３	東京都千代田区	3,140	太陽光発電事業	100.0 (100.0)	配当金の受取
テスロジスティクス合同会社	大阪市淀川区	5	バイオマス燃料に関する貿易・売買・輸送	100.0 （100.0）	経営指導料の受取
（持分法適用関連会社）
インテリジェントソーラーシステム株式会社	大阪市中央区	15	太陽光発電監視システムの保守	40.0 (40.0)
三重エネウッド株式会社	三重県松阪市	80	バイオマス発電事業	28.6 (28.6)
VTユーティリティーズサービス株式会社（注）８	東京都港区	30	水、廃棄物、エネルギー分野におけるユーティリティマネジメントサービス事業	49.0 (49.0)
TOLLCUX INVESTMENTS LIMITED	イギリスロンドン	百万ポンド 14	英国系統用蓄電事業	20.0 (20.0)

（注）１．「資本金又は出資金」欄には、株式会社及び合同会社については資本金の金額、匿名組合については匿名組合出資金の総額を記載しております。

２．「当社の議決権割合又は匿名組合出資金の出資割合」欄には、株式会社及び合同会社については議決権割合、匿名組合については匿名組合出資金の出資割合を記載しております。また、（　）内は、間接保有割合又は間接出資割合を内数で示しております。

３．特定子会社に該当しております。

４．テス・エンジニアリング株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　①売上高　　　　32,663百万円

　　　　　　　　　　　②経常利益　　　 2,306百万円

　　　　　　　　　　　③当期純利益　　 1,568百万円

　　　　　　　　　　　④純資産額　　　17,119百万円

　　　　　　　　　　　⑤総資産額　　　84,402百万円

５．株式会社伊万里グリーンパワーは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　①売上高　　　　 7,620百万円

　　　　　　　　　　　②経常利益　　　　　25百万円

　　　　　　　　　　　③当期純損失　　　 205百万円

　　　　　　　　　　　④純資産額　　　13,969百万円

　　　　　　　　　　　⑤総資産額　　　52,189百万円

６．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

７．保証債務については、同匿名組合の営業者である合同会社に対するものであります。

８．当社の持分法適用関連会社であるVTユーティリティーズサービス株式会社は、2026年３月31日開催の同社定時株主総会において解散を決議し、現在清算手続き中であります。