2024年1月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 松藤 展和 (66歳) 議決権保有率 65.71%

略歴

1989年1月

 

 

トラビス・パートナーズ建築事務所(オーストラリア法人)入社日本担当部長

1998年2月

 

アーキプロ建築設計事務所(オーストラリア法人)設立代表取締役社長

2001年7月

 

 

メインマーク・ジャパン株式会社(現メインマーク株式会社)設立代表取締役社長

2003年6月

 

 

当社設立(2004年2月有限会社から株式会社に組織変更)代表取締役社長(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年1月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

5

7

480

493

所有株式数
(単元)

16

29

1,559

12,437

14,041

300

所有株式数
の割合(%)

0.11

0.21

11.10

88.58

100.00

 

 

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性1名(役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役
社長

松藤 展和

1958年5月11日生

1989年1月

 

 

トラビス・パートナーズ建築事務所(オーストラリア法人)入社日本担当部長

1998年2月

 

アーキプロ建築設計事務所(オーストラリア法人)設立代表取締役社長

2001年7月

 

 

メインマーク・ジャパン株式会社(現メインマーク株式会社)設立代表取締役社長

2003年6月

 

 

当社設立(2004年2月有限会社から株式会社に組織変更)代表取締役社長(現任)

(注)3

922,900

(注)5

取締役
営業本部本部長

川口 宏二

1972年2月2日生

1995年4月

利根地下技術株式会社入社

2004年11月

当社入社

2011年2月

当社技術部副部長

2014年2月

当社技術部部長

2014年8月

当社技術部部長兼管理部部長

2017年8月

当社技術部部長

2018年5月

当社取締役技術部部長

2020年2月

当社取締役営業本部本部長(現任)

(注)3

11,000

取締役
管理本部本部長

和田 進一

1974年1月24日生

1992年4月

株式会社三越入社銀座店

1998年4月

株式会社三越情報サービス(出向)

2006年4月

株式会社三越本社経理部

2009年4月

 

株式会社三越伊勢丹ホールディングス管理本部経理部(出向)

2012年4月

 

株式会社三越不動産経営推進部

(出向)

2016年4月

 

ゴールドシティ株式会社入社管理部

2018年6月

当社入社経理部部長

2019年5月

当社取締役経理部部長

2020年2月

当社取締役管理本部本部長(現任)

(注)3

1,000

取締役

桑田 豪

1970年4月29日生

1997年4月

 

株式会社妹島和世建築設計事務所入所

2002年7月

 

一級建築士事務所桑田豪建築設計事務所設立(現任)

2003年4月

京都造形芸術大学非常勤講師

2006年1月

当社取締役(現任)

2006年4月

明治大学非常勤講師

2008年9月

日本大学非常勤講師

2010年4月

熊本県立大学准教授

2014年4月

武蔵野美術大学非常勤講師

(注)3

12,000

取締役

大内 祐

1974年5月2日生

1997年10月

 

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

2001年5月

公認会計士登録

2018年10月

大内公認会計士事務所設立(現任)

2019年11月

税理士登録

2023年4月

当社取締役(現任)

(注)3

常勤
監査役

飯塚 朋子

1967年8月12日生

1992年2月

 

西村眞田法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所

1998年1月

天川司法書士事務所入所

1998年8月

笠原国際法律事務所入所

2002年1月

司法書士飯塚事務所開設

2006年1月

当社監査役(現任)

(注)4

16,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

監査役

江間 哲郎

1959年4月20日生

1985年10月

監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社

1989年10月

藤和不動産株式会社入社

1992年10月

 

森田公認会計士事務所(現森田会計事務所)入所(現任)

2004年2月

当社監査役(現任)

(注)4

12,000

監査役

俣野 和仁

1984年5月2日生

2013年2月

有限責任あずさ監査法人入所

2017年7月

当社監査役(現任)

2017年8月

 

俣野公認会計士事務所設立代表

(現任)

2018年4月

Blue Works株式会社設立 取締役

2018年9月

 

Blue Works Accounting株式会社代表取締役(現任)

2018年12月

 

税理士法人Blue Works Tax 代表社員(現任)

2021年4月

 

南富士有限責任監査法人代表社員(現任)

2024年1月

Blue Works Group株式会社 代表取締役(現任)

(注)4

974,900

 

(注) 1.取締役 桑田豪氏、大内祐氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2.監査役 飯塚朋子氏、江間哲郎氏及び俣野和仁氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3.取締役の任期は2023年4月25日の定時株主総会終結の時から2025年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は2021年4月26日の定時株主総会終結の時から2025年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.代表取締役社長松藤展和の所有株式数には、同氏の資産管理会社であるアクアプレコン株式会社が所有する株式数を含めた実質株式数で記載しております。

 
② 社外役員の状況

本書提出日現在において、当社は社外取締役を2名、社外監査役を3名選任しており、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し牽制及び監視機能を強化しております。

社外取締役桑田豪氏は、建築設計の専門家としての経験及び知見を有しており、客観的かつ公正な立場から経営全般の監視と有効な助言を期待し選任しております。なお、同氏は当社株式を12,000株所有しておりますが、それ以外には当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係は有しておりません。

社外取締役大内祐氏は、公認会計士及び税理士としての専門的な知識、経験を有しており、客観的かつ公正な立場から経営全般の監視と有効な助言を期待し選任しております。同氏は当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係は有しておりません。

社外監査役飯塚朋子氏は、司法書士(有資格者)としての経験及び知見を有しており、客観的・専門的な視点からの当社の監査役体制の強化を期待し選任しております。なお、同氏は当社株式を16,000株所有しておりますが、それ以外には当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係は有しておりません。

社外監査役江間哲郎氏は、会計税務の専門家としての経験及び知見を有しており、客観的・専門的な視点からの当社の監査役体制の強化を期待し選任しております。同氏は当社と税務顧問契約を締結している森田会計事務所に所属しており、2015年1月まで同事務所において当社を担当しておりましたが、2015年2月以降は同事務所では同氏以外の者が当社を担当しております。また、同氏は当社株式を12,000株所有しております。これら以外には、同氏は当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係は有しておりません。

社外監査役俣野和仁氏は、公認会計士としての経験及び知見を有しており、客観的・専門的な視点からの当社の監査役体制の強化を期待し選任しております。同氏は当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係は有しておりません。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めてはおりませんが、選任の際には、経歴等を踏まえて個別に判断し、客観的に独立性の高い社外役員を選任しております。

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査と会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、毎月開催する取締役会に出席し、客観的見地から適宜、質問、助言・発言等を行い、ガバナンスの強化を図っております。また、取締役会議案、報告事項については、事前に配布し、要望に応じ、説明や資料等の提供ができる体制としております。

社外監査役は、内部監査室長より適宜、内部監査状況について報告を受けております。また、監査法人を含む三者ミーティングを定期的に開催しております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

沿革

 

2 【沿革】

当社の設立以降、現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。

年月

概要

2003年6月

土木工事業及び建築工事業として、アップコン有限会社を神奈川県川崎市高津区末長に資本金300万円で設立

2004年2月

神奈川県川崎市高津区坂戸三丁目2番1号かながわサイエンスパークへ移転

アップコン株式会社に組織変更し、資本金1,000万円に増資

2005年11月

ISO9001の認証取得

2006年2月

資本金2,000万円に増資

2007年4月

資本金3,000万円に増資

2008年7月

ISO14001の認証取得

2008年9月

資本金3,500万円に増資

2010年1月

資本金3,800万円に増資

2013年3月

「地盤改良方法」特許取得(特許第5227085号)

2015年10月

「土壌改良方法及び緑化方法」特許取得(特許第5813969号)

2017年2月

資本金4,300万円に増資

2017年5月

ISO27001の認証取得

2018年3月

「沈下した地盤上のコンクリート版を修正する方法」特許取得(特許第6302611号)

2018年5月

「空洞充填によるトンネルの補修方法」特許取得(特許第6337375号)

2018年12月

「沈下した地盤上のコンクリート版の傾きを修正する方法」特許取得(特許第6456556号)

2019年1月

「港湾の地盤を改良する方法」特許取得(特許第6470886号)

2019年6月

「布基礎の不等沈下を修正する方法」特許取得(特許第6543476号)

2020年12月

「路面の不具合による車両の交通障害を応急的に解消させる方法」特許取得(特許第6811524号)

2021年7月

株式会社東京証券取引所 TOKYO PRO Market市場へ上場

2022年6月

「木骨造を補修する方法」特許取得(特許第7090346号)

2022年12月

名古屋証券取引所ネクスト市場上場

資本金1億188万円に増資

2023年4月

資本金7,000万円に減資

2023年5月

資本金7,325万円に増資

 

(注)当事業年度末日後、有価証券報告書提出日までに以下の事象が発生しております。

2024年2月 「ビバリウム装飾品」特許取得(特許第7445290号)