人的資本
OpenWork（社員クチコミ）
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社員数13,934名（単体） 115,716名（連結）
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平均年齢42.1歳（単体）
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平均勤続年数15.8年（単体）
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平均年収7,713,000円（単体）
従業員の状況
５【従業員の状況】
(１) 連結会社の状況
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(2025年12月31日現在) |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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日本 |
24,563 |
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アジア・大洋州・インド・中国 |
18,425 |
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米州 |
46,312 |
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欧州・中近東・アフリカ |
15,783 |
|
その他 |
7,630 |
|
全社(共通) |
3,003 |
|
合 計 |
115,716 |
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 日本セグメントの従業員数には、他セグメント向けのタイヤを生産する日本のタイヤ工場の従業員数を含んでおります。
(２) 提出会社の状況
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(2025年12月31日現在) |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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13,934 |
42.1 |
15.8 |
7,713 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
日本 |
10,310 |
|
その他 |
621 |
|
全社(共通) |
3,003 |
|
合 計 |
13,934 |
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(３) 労働組合の状況
当社の労働組合は、日本労働組合総連合会に加盟しております。
現在労働組合との間に特記すべき事項はなく、労使関係は相互信頼の基盤に立ち極めて円満であります。
連結子会社についても安定した労使関係を保っており、特記すべき事項はありません。
(４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社グループには、1931年の創業以来、第二の創業と位置付ける1988年の米国ファイアストン社の買収等を経て、グローバルで多様な人財を受け入れ多様性を育んできた歴史があります。2020年を初年度とする第三の創業においては、「サステナブルなソリューションカンパニーとして社会価値・顧客価値を持続的に提供している会社へ」をビジョンとして掲げ、変化が常態化する時代においても人とモノの移動を支え続け、社会やお客様の困りごとに寄り添い、解決することを目指しております。ビジョンの実現に向けて、持続的な価値創造基盤を構築していくためには多様性が不可欠であり、多様な人財の活躍こそが「Bridgestone E8(イーエイト) Commitment(コミットメント)」を軸とした価値創造につながるという想いのもと、多様な人財が輝く企業文化の醸成、職場環境の整備のため、様々な取り組みを加速させてまいります。
(管理職に占める女性労働者の割合に関する説明)
当社グループでは、多様な人財が相互に尊重し合う職場環境の実現を目指すと共に、組織としての意思決定の多様化を進めるべく、女性リーダーの育成・登用促進に注力しております。日本においては、女性採用強化、育児との両立支援、フェムテックプログラム導入等の様々なライフステージに応じて女性が自分らしく働き続けるための定着支援に加え、「女性基幹職登用促進プログラム」等のキャリア支援強化にも取り組んでおります。女性基幹職登用促進に向けて、2021年にメンタリングとキャリアスポンサー要素を組み合わせた役員メンター制度を導入した効果もあり、当社の女性基幹職比率は2025年12月時点で5.5％となっております(導入前の2020年は2.4％)。今後も、引き続きPDCAを回しながら、更に一層取り組みを加速させてまいります。
(男性労働者の育児休業取得率に関する説明)
当社グループでは、性別役割分担に対する個人の意識の変革及び組織風土変革に向け、アンコンシャス・バイアスをテーマとした研修の整備や啓発活動推進など、様々な取り組みを進めております。引き続き、グループ全体で多様な人財が輝く場づくりに取り組んでまいります。なお、当社の男性育児休業(育児目的休暇を含む)取得率(注１)は2025年12月末時点で95.2％(前年比＋9.5％)となっております。
(労働者の男女の賃金の差異に関する説明)
当社グループにおいて、賃金体系及び制度上の違いはありません。ただし、職種間や基幹職比率等において人財ポートフォリオの偏りに男女差があり、それに伴う賃金差異が生じております。グループ全体で多様な人財が輝く場づくりを進める上で、女性基幹職比率の向上、生産現場における働きやすい環境整備や女性採用強化など、人財ポートフォリオの偏りの改善に取り組んでまいります。
当社(提出会社)及び連結子会社(国内)の多様性に関する指標は以下のとおりであります。
①提出会社
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会社名 |
管理職に占める女性労働者の割合(％) (注２，４) |
男性労働者の育児休業取得率(％) (注１，４) |
労働者の男女の賃金の差異(％) (注３，４，６) |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
㈱ブリヂストン |
5.5 |
95.2 |
83.9 |
85.2 |
71.2 |
②連結子会社
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会社名 |
管理職に占める女性労働者の割合(％) (注２，４) |
男性労働者の育児休業取得率(％) (注１，４，５) |
労働者の男女の賃金の差異(％) (注３，４，５，６) |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
ブリヂストンタイヤソリューションジャパン㈱ |
0.8 |
41.8 |
67.2 |
65.1 |
77.6 |
|
ブリヂストンリテールジャパン㈱ |
0.0 |
83.9 |
71.2 |
77.2 |
116.1 |
|
ブリヂストンタイヤサービス東日本㈱ |
0.0 |
38.9 |
68.2 |
72.0 |
80.2 |
|
ブリヂストンタイヤサービス西日本㈱ |
0.0 |
36.4 |
68.4 |
71.2 |
78.8 |
|
ブリヂストンタイヤセンター西日本㈱ |
0.0 |
－ |
65.0 |
64.2 |
93.2 |
|
ブリヂストンBRM㈱ |
0.0 |
33.3 |
68.4 |
77.7 |
38.0 |
|
ブリヂストンプラントエンジニアリング㈱ |
1.6 |
100.0 |
75.1 |
76.6 |
52.8 |
|
旭カーボン㈱ |
0.0 |
100.0 |
77.3 |
77.3 |
－ |
|
ブリヂストン化工品ジャパン㈱ |
4.3 |
55.6 |
69.1 |
67.4 |
75.3 |
|
ブリヂストンフローテック㈱ |
2.4 |
109.1 |
75.9 |
78.3 |
69.5 |
|
ブリヂストンサイクル㈱ |
1.1 |
100.0 |
68.3 |
65.7 |
107.0 |
|
ブリヂストンスポーツ㈱ |
8.2 |
77.8 |
78.4 |
77.3 |
71.3 |
|
ブリヂストンスポーツセールスジャパン㈱ |
3.2 |
50.0 |
60.3 |
67.2 |
65.6 |
|
ブリヂストンソフトウェア㈱ |
13.5 |
150.0 |
80.5 |
80.1 |
120.7 |
|
ブリヂストンチャレンジド㈱ |
66.7 |
100.0 |
110.5 |
111.2 |
72.7 |
|
ブリヂストンビジネスサービス㈱ |
0.0 |
－ |
60.0 |
76.2 |
55.9 |
(注) １ 育児休業取得率については、当事業年度より、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。育児休業等には、出生時育児休業(産後パパ育休)の取得人数を合算しております。
算出方法は「当事業年度に育児休業を開始した従業員の数及び育児目的休暇を取得した従業員の数の合計数÷当事業年度に配偶者が出産した従業員の数×100」としております。前事業年度に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業等を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。
２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。管理職は当社グループ各社における課長級相当職以上を対象に算出し、2025年12月31日時点の総管理職数に占める女性管理職数の割合を記載しております。
３ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき、当事業年度における男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を算出したものであります。平均年間賃金は「総賃金÷人員数」としており、総賃金には、基本給・基準外賃金・賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除いております。
４ 出向者は出向元の従業員として集計しております。
５ 「－」は対象となる従業員がいないことを示しております。
６ 正規雇用労働者には、正社員及び無期契約社員を含んでおり、パート・有期労働者は、有期契約社員(定年再雇用社員を含む)を含んでおります。また、海外赴任者の賃金、休業期間中(育児休業、私傷病による病休等)の賃金はそれぞれ除いて算出しております。
サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(１) サステナビリティ全般
当社グループは創業以来、変わりゆく社会のニーズに対応し、それぞれの時代において一人ひとりの安心・安全な移動や暮らしを支え続けるために事業を拡大・進化させてきました。社会の変化を先取りし、変化をチャンスに変え、事業活動・社会貢献活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献することは、「最高の品質で社会に貢献」を使命とする当社グループの果たすべき役割・責任だと考えております。
2020年を初年度とした「第三の創業」Bridgestone 3.0では、サステナビリティを経営の中核に据えた中長期事業戦略を発表し、「2050年 サステナブルなソリューションカンパニーとして社会価値・顧客価値を持続的に提供している会社へ」をビジョンとして掲げました。同時に、2020年に、当社グループ自身の持続的な成長のためにも、社会価値と顧客価値の創造を両立させ、社会、お客様、ブリヂストンが共にWin-Win-Winとなる「サステナビリティビジネス構想」を発表しました。現在は、当社グループのバリューチェーン全体でカーボンニュートラル化やサーキュラーエコノミーの実現、ネイチャーポジティブの推進とビジネスモデルを連動させる独自のサステナビリティビジネスモデルの確立を、経営戦略、中期事業計画に織り込んで推進しております。
① ガバナンス
当社は、企業理念に掲げた使命である「最高の品質で社会に貢献」の下、ビジョンの実現に向け中長期事業戦略をもとに、３ヶ年毎に作成する中期事業計画に沿って経営を進めており、その一環としてガバナンス体制の整備も進めております。当社は、内部統制のより一層の強化によるガバナンス体制の向上に継続的に取り組み、サステナブルなソリューションカンパニーへの進化を実現してまいります。
当社の取締役会は、執行部門からの業務執行状況の進捗報告・情報共有等を通じて、多様な視点から執行部門と議論し、監督機能を発揮することで、中長期事業戦略の実現を目指すコーポレート・ガバナンス体制となっております。カーボンニュートラル化やサーキュラーエコノミーの実現、ネイチャーポジティブの推進などのサステナビリティに関する取り組みについて定期的に報告を受け、進捗状況のレビューを実施しております。
執行部門については、2024年１月より、Global CEOの下、当社グループのビジネスを主に米欧を中心とするWEST、日本・アジアを中心とするEASTの２つのリージョンとして区分しております。２つのリージョンの下に、複数のSBU(戦略的事業ユニット)を設置し、より現場に密着し、課題に深く入り込めるよう、細かく事業エリアとしてブレークダウンしております。2026年１月にGlobal CEOが交代し、さらに、2026年３月以降の新体制では、急速に変化する事業環境下で、企業競争力を一層強化し、変化へのより俊敏な対応を実現するため、これまで重視してきた事業責任と横串・グローバル最適責任の明確化を引き続き維持いたします。そのうえで、ゴム・タイヤメーカーとして長年培ってきた技術基盤をさらに強固なものとするため、素材開発・製品開発・モノづくり(生産技術)の３軸からなるグローバル技術プラットフォームに執行役 Chief Innovation Officer、Chief Product Officer、Chief Manufacturing Officerを配置いたします。また、経営戦略・事業管理におけるグローバル総合力を強化するべく、グローバル経営プラットフォームの各機能に常務役員を配置し、全社最適の意思決定体制を一層明確にしてまいります。今後も、魅力的な商品・サービス開発とコスト競争力向上の両立を成長の中心に据え、世界各地に広がる事業のポートフォリオマネジメントを通じて、グローカル最適経営のさらなる強化に取り組んでまいります。
そして、これらのメンバーを中心に構成する、当社グループにおける最上位の経営執行会議体であるGlobal EXCOにおいて、グローバルな視点から経営戦略や経営課題について議論、審議することにより、当社グループとしてのチェック＆バランス機能の強化、意思決定プロセスでの透明性の向上を図ってまいります。サステナビリティを経営の中核に据えた中長期事業戦略をもとにした中期事業計画、年度予算、重要な投資案件などの合意、計画の進捗を共有しております。
取締役及び執行役の報酬体系は「優秀人材の確保と啓発」、「競争力のある水準」、「事業戦略遂行の動機付け」、「株主価値増大への動機付け」という報酬原則に基づいて設計されており、2022年度よりサステナビリティ及びトランスフォーメーション推進と中長期事業戦略実現を後押しすることを目的とした中長期インセンティブを導入しております。2025年度は、報酬委員会で以下６つの目標を設定したうえで、取り組みを評価しております。
a．社内外へのコミュニケーションと「Bridgestone E8 Commitment」を軸とした具体的な価値創造
b．付加価値と働き甲斐を向上させるための人への投資と育成
c．CO2排出量の削減をはじめとしたカーボンニュートラル化
d．再生資源・再生可能資源比率の向上を含むサーキュラーエコノミーの実現
e．天然ゴム、水資源にフォーカスしたネイチャーポジティブへ向けた活動
f．業界リーダーとしてのTRWP(タイヤ・路面摩耗粉じん)及び6PPD(タイヤ業界で一般的に使用される老化防止剤)への対応
2026年３月24日開催予定の定時株主総会及びその後の取締役会終了後のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は次のとおりです。
コーポレート・ガバナンス体制及び報酬体系の詳細につきましては、第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (１) コーポレート・ガバナンスの概要 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況 ｂ．コーポレート・ガバナンス体制の概要、(４) 役員の報酬等 ①当事業年度に係る取締役及び執行役の報酬等の額 ｃ．業績連動報酬の算定方法と評価結果の記載内容を参照ください。
また、経営・執行では、経営戦略や経営課題に基づいたコミッティを設置し、各コミッティが地域や組織を横断して、課題解決に向けた取り組みを推進しております。サステナビリティについては、グローバルサステナビリティコミッティ(GSC)をはじめとして、関連する各コミッティがサステナビリティの各種取り組みの計画・実行を推進する役割を担っており、各取り組みにおける進捗管理や、目標値及びKPI、測定基準の策定を進め、PDCAを回しながら継続的に取り組みを強化しております。GSCでは、サステナビリティ優先課題を定期的に見直すと共に、主要なテーマごとに傘下のワーキンググループが活動を推進し、計画と進捗を定期的に経営に報告しております。
② 戦略・リスク管理
社会やお客様へ新たな価値を創出し、お客様・パートナーの皆様と共に持続的に成長していくためには、責任ある企業として不可欠な基盤となる取り組みを継続的に推進しながら、ステークホルダーの皆様と強い信頼関係を構築していくことが重要であると考えております。当社グループのサステナビリティ戦略は、その基盤となる取り組みの一つとして、事業活動や社会貢献活動、あらゆるパートナーとの共創活動を通じて社会やお客様への価値を創出していくための方向性を示したものであり、社会価値・顧客価値を両立しながら持続的に創造していくために取り組むべきサステナビリティ優先課題を明確にしております。
取り組むべきサステナビリティ優先課題
・サステナビリティビジネスモデルの確立・進化：カーボンニュートラルへの対応力強化、サーキュラーエコノミービジネス活動の推進、ネイチャーポジティブの推進(「天然ゴム・水資源の持続可能な利用に向けた活動」に注力)
・お客様やパートナー、地域との信頼の醸成：地域社会の課題解決に貢献、世界各地での交通安全啓発活動の推進
・人権の尊重：グローバル人権方針に沿った取り組みの推進・活動レベルの継続強化
・TRWP(タイヤ・路面摩耗粉じん)・6PPD(タイヤ業界で一般的に使用される老化防止剤)：業界リーダーとして、業界団体や学術機関などと連携し、タイヤのライフサイクルにおける環境への影響についての調査を推進。また、ロングライフ商品などの拡充やソリューション事業との連携を含め、タイヤを「創って売る」「使う」バリューチェーン全体でTRWP発生量削減の取り組みを継続的に推進。タイヤの安心・安全を担保できることを大前提とした6PPD代替品開発への取り組みを推進。
サステナビリティビジネスモデル
当社グループはビジョンとして掲げる「2050年 サステナブルなソリューションカンパニーとして社会価値・顧客価値を持続的に提供している会社へ」の実現に向けて、サステナビリティを中核に据えた中長期事業戦略構想を策定し、具体的な実行計画である中期事業計画に沿って、取り組みを進めております。
経営の中核に据えているサステナビリティについては、商品を「創って売る」「使う」、原材料に「戻す」という、バリューチェーン全体でカーボンニュートラル化、サーキュラーエコノミーの実現、ネイチャーポジティブの推進と、ビジネスを連動させるブリヂストン独自のサステナビリティビジネスモデルの確立を進めております。
当社グループは、2011年にリファインした「環境宣言」を起点に、「自然と共生する」ために、「資源を大切に使う」技術を開発・活用し、喫緊の課題である地球温暖化に対して「CO2を減らす」ことに取り組み、長年にわたり自然共生に向けて包括的に取り組んでまいりました。2050年を見据えた環境長期目標を2012年に策定し、これを達成するために、2030年を目標とした環境中期目標「マイルストン2030」を2020年に公開しました。カーボンニュートラル化については、2030年にCO2の総量(Scope１、２)を2011年対比50％削減、2050年にカーボンニュートラルへという明確なターゲットを掲げております。サーキュラーエコノミーについては、2030年までに使用する原材料に占める再生資源・再生可能資源比率を40％に向上、2050年に100％サステナブルマテリアル化を目標にしております。
また、自然生態系の損失を食い止め、回復させていくネイチャーポジティブの実現に向けて、自然環境毀損につながる行動を回避し(Avoid)、できるだけ低減し(Reduce)、自然の再生及び回復に貢献し(Restore and Regenerate)、根本的なシステムを変革していく(Transform)といったSBTs(注) for Natureフレームワークの考え方に沿って、このサステナビリティビジネスモデルをより循環型・再生型のビジネスモデルとして進化させており、中期事業計画(2024-2026)では、事業に直結する「天然ゴム・水資源の持続可能な利用に向けた活動」に注力してまいります。サステナビリティへの取り組みをバリューチェーン全体で推進し、「Bridgestone E8 Commitment」の「Energy カーボンニュートラルなモビリティ社会の実現を支えること」や「Ecology 持続可能なタイヤとソリューションの普及を通じ、より良い地球環境を将来世代に引き継ぐこと」にコミットしてまいります。
リスク管理につきましては、第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等の「グローバル経営リスク管理」に関する記載内容、３ 事業等のリスクの記載内容もご参照ください。
(注) Science-based targets
③ 指標及び目標
当社グループは、社会価値・顧客価値を両立しながら持続的に創造していくために取り組むべき優先課題について指標及び目標を設定しております。課題解決に向けた活動については、これらの指標及び目標に基づいて、中長期事業戦略の実現を目指す当社のコーポレート・ガバナンス体制のもとで適切に進捗管理を行っております。
バリューチェーン全体でカーボンニュートラル化、サーキュラーエコノミーの実現、ネイチャーポジティブの推進とビジネスを連動させる独自のサステナビリティビジネスモデルの確立に向けた取り組みの進捗は以下の通りであります。
|
取り組むべき優先課題 |
サブカテゴリー |
目標 |
進捗 (2025年) |
SDGsへの貢献 |
Bridgestone E8 Commitmentに掲げる価値の創出 |
|
サステナビリティビジネスモデルの確立・進化 |
カーボンニュートラルへの対応力強化 |
Scope１、２におけるCO2排出量削減：2030年 50％削減(2011年対比) 2050年 カーボンニュートラル化 |
Scope１、２：約64％削減(2011年対比)(注１) 再生可能エネルギー比率(電力)：約73％(注１) |
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・Energy：カーボンニュートラルなモビリティ社会の実現を支えることにコミットする ・Ecology：持続可能なタイヤとソリューションの普及を通じ、より良い地球環境を将来世代に引き継ぐことにコミットする |
|
Scope３におけるCO2削減貢献：2030年 排出量の５倍以上 |
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サーキュラーエコノミービジネス活動の推進 |
資源生産性の向上、長寿命・省資源商品の開発 サーキュラーエコノミーへの貢献：2030年 再生資源・再生可能資源比率40％(注２) 2050年 100％サステナブルマテリアル化 |
再生資源・再生可能資源率：約40％(注１) |
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ネイチャーポジティブの推進 |
天然ゴムの小規模農家支援強化：2026年 累計支援数30,000軒(注３) |
累計約24,400軒の小規模農家への研修・技術支援を実施(注１) |
|||
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水ストレス地域における生産拠点でのウォータースチュワードシッププランの策定・実行：2030年 全対象拠点で実行 |
対象となる全16拠点で実行中 |
(注１) 2026年３月18日時点の見込値であり、第三者機関による保証審査を経た確定時に修正する可能性があります。
(注２) リトレッド用台タイヤを含むタイヤの総原材料重量に占める比率
(注３) 2023年以降の累計件数
その他、ESG関連データは当社Webサイト「サステナビリティ」をご参照ください。
(２) 気候変動及び自然資本損失に関する取組
気候変動及び自然資本損失への対応に世界的な関心が高まり、パリ協定に代表される脱炭素社会への動き、ならびに、昆明・モントリオール生物多様性枠組として採択された、生態系や自然資本の損失を止め、反転させ、回復軌道に乗せることを目指すネイチャーポジティブの達成に向けた動きが加速する中で、当社グループは気候変動及び自然資本損失によるリスクと機会を統合的に認識し、事業戦略への反映を進めております。
主なリスクとしては、脱炭素社会や自然と共生する社会への転換に伴う「移行リスク」並びに気候変動及び自然資本損失による「物理的リスク」を認識しております。「移行リスク」には、気候変動や自然資本損失のために、国内外において、炭素税やCO2排出削減義務・排出量取引制度、タイヤの低燃費性能等に関する制度・規制、使用済タイヤのリサイクルに関する制度・規制、取水に関する制度・規制、持続可能な天然ゴムに関する制度・規制などの導入が進む際に、社会や顧客の急速なニーズ変化に対して研究開発費を十分な事業成果に結びつけることができない場合は、事業活動の制約やコストの上昇など当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。「物理的リスク」には、台風の大型化、洪水や渇水の発生頻度の増加による事業活動中断のリスク、降雨パターンの変化に伴う天然ゴムの収穫不良による原材料調達に関するリスク、降雪量の減少により冬タイヤの需要が減少するリスクがあります。反面、これらの社会や顧客のニーズ変化を新たな成長機会とも捉えており、バリューチェーン全体でカーボンニュートラル化、サーキュラーエコノミーの実現、ネイチャーポジティブの推進とビジネスを連動させる独自のサステナビリティビジネスモデルの確立を、経営戦略、中期事業計画に織り込んで推進しております。
「移行リスク」及び機会への認識を踏まえ、2030年目標として「私たちが排出するCO2の総量(Scope１、２)を50％削減する(2011年比)」「ソリューションの提供により、商品・サービスのライフサイクル、バリューチェーン全体(Scope３)を通じて、私たちの生産活動により排出するCO2排出量(Scope１、２)の５倍以上のCO2削減に貢献していく(2020年比)」「再生資源または再生可能資源に由来する原材料の比率を40％に向上する」「水ストレス地域における生産拠点において、水リスク低減に向けたウォータースチュワードシッププランを推進する」を設定し、CO2削減に貢献する新技術の開発、当社グループの生産拠点におけるCO2排出や水ストレス地域での取水などによる自然資本への影響の低減、低燃費タイヤの開発・販売、リトレッドタイヤビジネスの拡大、取引先との協働によるサプライチェーンのCO2排出量及び自然資本への影響の低減など、目標の達成へ向けた活動を進めております。
また、森林に関わる移行リスクへの対応として、森林破壊禁止を含む「グローバルサステナブル調達ポリシー」の展開や、サステナビリティに関する第三者調査・評価機関を活用したサプライヤーアセスメントの実施、天然ゴムサプライチェーンの包括的な現地監査及びトレーサビリティ向上施策を進めております。さらに、取引先と協働して上流の農家を訪問することでトレーサビリティを高めると共に、農家へのアセスメントや改善支援を行うなど、生産現場の実態を確認しながら農園レベルでの責任ある調達活動に取り組んでおります。森林破壊防止に向けて当社グループでは、欧州法令に対応するための包括的な体制をグループ全体で整え、対応を進めております。天然ゴムの生産地は東南アジアの熱帯雨林に集中しており、多くの小規模農家によって支えられていることにより、天然ゴムの持続可能なサプライチェーンの構築が当社の持続性においても重要であると考えています。小規模農家の生産性向上や森林破壊ゼロの実現に貢献するために、自社農園で培った技術や病害対策に有効なノウハウを活用し、2026年末までに累計30,000軒を目標に、天然ゴム小規模農家の支援に取り組んでおります。知見を有する国際NGOとの協働を積極的に推進すると共に、当社が支援した小規模農家グループが講師となって現場でノウハウと技術を持続的・自律的に継承していけるように、戦略的に支援に取り組んでおります。個社としての取り組みに加え、持続可能な天然ゴムのためのプラットフォーム(GPSNR)の設立及び推進を主導し、マルチステークホルダーとの対話や協働を通じてサプライチェーンの透明性やトレーサビリティ向上のための基準づくりを進めるなど、天然ゴムの持続可能な利用に向けた取り組みを強化しております。
投資の判断においても「移行リスク」及び機会が評価できるように、社内カーボンプライシングによるCO2排出コストと削減効果を加味した投資判断を行っております。また、使用済タイヤを原材料などに「戻す」リサイクル事業の構築、天然ゴム事業における生産性向上に向けた取り組みを通じて、バリューチェーン全体でのCO2排出量及び各種環境負荷による自然資本への影響の低減にも取り組んでおります。
「物理的リスク」及び機会に対しては、事業継続計画(Business Continuity Plan、以下BCP)を策定して事業の継続又は再開に向けて適切な危機対応や支援が行えるように体制を整えております。また、気候変動に起因する天然ゴムの収穫不良のリスクに対しては、天然ゴムの生産性向上技術の開発や小規模農家の生産性向上支援等を通じて影響の低減に取り組んでおります。
TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)最終提言及びTNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)最終提言V1.0が推奨する開示内容に沿った当社グループの対応状況は以下の通りであります。
① ガバナンス
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推奨される開示内容 |
ブリヂストングループの対応状況 |
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TCFD |
TNFD |
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依存関係・影響・リスク・機会に対する取締役会の監督体制 |
・取締役会はカーボンニュートラル化やサーキュラーエコノミーの実現、ネイチャーポジティブの推進に向けた活動を含むサステナビリティへの取り組みの状況について定期的に報告を受け、進捗状況のレビューを実施 |
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依存関係・影響・リスク・機会の評価と管理における経営者の役割 |
・最上位の経営執行会議体であるGlobal EXCOでカーボンニュートラル化、サーキュラーエコノミーの実現、ネイチャーポジティブの推進に向けた中長期の戦略・目標、実行計画の承認、計画の進捗を管理 ・2025年は、2026年に設定予定の次期CO2排出削減目標を含む議論を実施 |
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先住民族・地域社会・影響を受けるステークホルダー・その他ステークホルダーに向けた人権方針とエンゲージメント活動、取締役会・経営者の監督 (TNFD推奨開示内容) |
－ |
・「グローバル人権方針」及び当社グループの「グローバルサステナブル調達ポリシー」を策定し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」など国際基準が掲げる人権の尊重に対して強いコミットメントを表明。取引先に必ず実施いただきたい事項として、国連「先住民族の権利に関する宣言」に従った合法的な手段での土地取得・利用、土地取得時や森林開発評価・実行方針策定時のFPIC原則の遵守を定め、当社グループ内・取引先・サプライチェーン全体への浸透活動を推進 ・サプライチェーンが「グローバルサステナブル調達ポリシー」に準拠しているかどうかを確認するデューディリジェンスプロセスを検討・開発するために公益財団法人世界自然保護基金(WWF)ジャパンと協働。WWFと連携して開発したSAQ(Self-Assessment Questionnaire)を使って、天然ゴムの小規模農家を含む取引先のESG現地監査を行い、FPIC原則の遵守含め、リスク評価を実施。 今後も、2025年にGPSNRで正式に決議されたFPIC義務遵守を含むGPSNR保証システムへ準拠していく。 ・天然ゴムのサプライチェーンを対象としたグリーバンスメカニズムを構築し、標準作業手順書と苦情(グリーバンス)への対応状況を公開。先住民族・地域社会に関連するリスクも本メカニズムを活用し確認 ・人権の尊重を含むサステナビリティへの取り組みの実行計画や進捗状況は経営執行会議体であるGlobal EXCOで承認・管理され、取締役会がレビューを実施 |
② 戦略
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推奨される開示内容 |
ブリヂストングループの対応状況 |
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TCFD |
TNFD |
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短期・中期・長期の依存関係・影響・リスクと機会 |
・気候・自然資本への依存関係と影響、気候変動及び自然資本損失によるリスクと機会を統合的に評価・管理。以下の依存関係・影響・リスク・機会を特定 ・バリューチェーン全体でカーボンニュートラル化、サーキュラーエコノミーの実現、ネイチャーポジティブの推進とビジネスを連動させる独自のサステナビリティビジネスモデルの確立に取り組んでおり、重要度の高いリスク・機会を経営戦略、中期事業計画に織り込んで推進
気候・自然資本との依存関係(注) ・原材料調達段階における水やバイオマスを供給するサービス、生態系が持つ気候・良好な土壌等を維持調整するサービスへの依存 ・タイヤ製造段階における水を供給するサービスへの依存
気候・自然資本への影響(注) ・原材料調達段階における土地利用による影響 ・タイヤ製造段階における水資源の使用、廃棄物の排出による影響 ・バリューチェーン全体での温室効果ガスの排出、水資源の使用、大気・水質・土壌への排出、廃棄物の排出による影響
気候変動・自然資本損失による物理的リスク・機会 ・台風の大型化、洪水や渇水の発生頻度の増加による事業活動中断のリスク ・降雨パターンの変化に伴う天然ゴムの収穫不良による原材料調達に関するリスク ・降雪量の減少により冬タイヤの需要が減少するリスク ・天然ゴムの安定生産に関するニーズの高まり及び生産性向上技術や小規模農家支援による供給安定性の向上機会
脱炭素社会や自然と共生する社会への移行リスク・機会 ・気候変動や自然資本損失のために制度・規制などの導入が進む際、社会や顧客の急速なニーズ変化に対して研究開発費を十分な事業成長に結びつけることができない場合における事業活動の制約やコストの上昇など、業績や財務状態に悪影響を及ぼすリスク(炭素税やCO2排出削減義務・排出量取引制度、タイヤの低燃費性能に関する制度・規制、使用済タイヤのリサイクルに関する制度・規制、取水に関する制度・規制、持続可能な天然ゴムに関する制度・規制など) ・モビリティニーズの変化に伴う競争要因変化に伴う機会(EV向けタイヤの需要増加、お客様のCO2排出量削減に貢献するタイヤ及びソリューションの需要増加等) ・使用済タイヤのリサイクルに関する規制地域拡大に伴うリサイクル事業の事業化機会 (注) 国連環境計画世界自然保全モニタリングセンター(UNEP-WCMC)他の「ENCORE」の産業グループ別評価で重要性が「非常に高い」又は「高い」と評価された、タイヤ事業のバリューチェーンにおける主な依存関係及び影響 |
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ビジネスモデル・バリューチェーン・戦略・財務計画に及ぼす影響 |
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様々なシナリオを考慮した組織戦略のレジリエンス |
・2023年に複数の気候関連シナリオ・自然関連シナリオに基づいてリスク・機会を評価し、対策について事業計画に織り込み毎年レビューを実施(注) ・特定された重要度の高いリスク・機会について、既に対応を開始 (注) 事業に大きく影響を与え得る政策動向や技術革新、気候変動の物理的影響など、重大な不確実性の領域を考慮 |
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推奨される開示内容 |
ブリヂストングループの対応状況 |
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TCFD |
TNFD |
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直接事業・上流・下流において次に該当する地域 ・生態系の完全性が高い又は低下している地域 ・生物多様性の重要性が高い地域 ・水ストレスのある地域 ・大きな依存関係や影響を持つ可能性がある地域 (TNFD推奨開示内容) |
・荒廃地緑化によるCO2吸収・固定化の拡大 |
・水資源の量や質の低下リスクのある水ストレス地域に立地する生産拠点を定期的に評価。2025年末時点で水ストレス地域に立地する16生産拠点のすべてで、地域の水事情を踏まえたウォータースチュワードシッププランを策定し、実行中 |
③ リスクと影響の管理
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推奨される開示内容 |
ブリヂストングループの対応状況 |
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TCFD |
TNFD |
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直接事業、バリューチェーンの上流及び下流における依存関係・影響・リスク・機会の特定・評価・優先順位付けプロセス |
・グループ会社の事業規模や特性を考慮に入れながら、グループ共通のリスク・機会に包括的且つ適切に特定及び対処するよう努めており、気候及び自然資本に関しては、国連環境計画世界自然保全モニタリングセンター(UNEP-WCMC)他の「ENCORE」及び一般社団法人企業と生物多様性イニシアティブ(JBIB)の「企業と生物多様性の関係性マップ®」を活用して評価したバリューチェーン全体における依存関係・影響を考慮の上、リスク・機会を特定 ・中長期事業戦略の実行に直接関連するビジネス戦略リスク・機会については、2022年に「グローバル経営リスクコミッティ(GMRC)」を設置、リスク対応を強化。GMRCは、各グローバルコミッティ及び機能の代表者や組織内の関連する専門知識を持つメンバーで構成。Global EXCOや取締役に定期的に報告の機会を持ち、グローバルリスク管理がブリヂストンの戦略策定や意思決定に組み込まれるように経営層に関与 ・GMRCは、様々なグローバルリスクを短期、中期、長期の視点から評価し、重点管理すべきグローバル経営リスクを特定。GMRCの下にグローバルでのワーキンググループや優先度の高い経営リスクへの対応を推進するタスクフォースを設置し、組織横断的なグローバル経営リスク対応を推進 ・サプライチェーンのレジリエンスや森林破壊に関する規制への対応などを重点管理すべきグローバル経営リスクとして位置づけ、リスク対応に関する取組を監督 |
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管理プロセス |
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組織全体のリスク管理への統合・伝達状況 |
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④ 指標及び目標
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推奨される開示内容 |
ブリヂストングループの対応状況 |
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TCFD |
TNFD |
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リスクと機会の評価・管理に用いる指標 |
・気候関連リスク・機会・影響を評価・管理する指標の一つとして温室効果ガス排出量(Scope１、２、３、及び商品・サービスのライフサイクル・バリューチェーン全体を通じた温室効果ガス排出量の削減貢献量)を設定し、定期的にモニタリング ・投資の判断においてもリスク・機会が評価できるよう、社内カーボンプライシングによるCO2排出コスト(US$100/t-CO2)と削減効果を加味した投資判断を実施 |
・自然関連リスク・機会・影響を評価・管理する指標として、水ストレス地域における取水量、環境負荷(有害／非有害廃棄物排出量・埋立量、VOC排出量、SOx／NOx排出量)、生息地の保全・管理面積、天然ゴムの小規模農家の支援軒数などを設定し、定期的にモニタリング |
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依存関係と影響の評価・管理に用いる指標 |
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推奨される開示内容 |
ブリヂストングループの対応状況 |
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TCFD |
TNFD |
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依存関係・影響・リスク・機会の管理に用いる目標と実績 |
・カーボンニュートラル化、サーキュラーエコノミーの実現、ネイチャーポジティブの推進に向けた中長期環境目標(2050年以降、2030年)を設定し、毎年実績を評価・開示 ・2030年に向けた目標として「私たちが排出するCO2の総量(Scope１、２)を50％削減する(2011年比)」「ソリューションの提供により、商品・サービスのライフサイクル、バリューチェーン全体(Scope３)を通じて、私たちの生産活動により排出するCO2排出量(Scope１、２)の５倍以上のCO2削減に貢献していく(2020年比)」「再生資源または再生可能資源に由来する原材料の比率を40％に向上する」「水ストレス地域における生産拠点において、水リスク低減に向けたウォータースチュワードシッププランを推進する」を設定 ・森林破壊抑制に向けた天然ゴム小規模農家支援については「2026年末までに12,000軒の支援を行う」目標を設定。支援活動が順調に推移していることから、2025年末に目標を「2026年末までに30,000軒」へ更新
・2030年に向けた目標に対する主な実績は以下の通りであります。
(注１) 2025年実績より算定範囲はGHGプロトコルで定める経営支配力アプローチに基づく組織境界にて算定。また2024実績は一部の非生産拠点を含んでおりません。 (注２) 2026年３月18日時点の見込値であり、第三者機関による保証審査を経た確定時に修正する可能性があります。 (注３) 非継続事業を除く生産拠点からの排出を対象とした目標(持分法適用会社のBrisa Bridgestone Sabanci Lastik Sanayi ve Ticaret A.S.工場を含む)であり、2025年に譲渡契約を締結したタイ、メキシコのカーボンブラック事業は算定範囲から除外。 (注４) リトレッド用台タイヤを含むタイヤの総原材料重量に占める比率 (注５) 2023年以降の累計件数 |
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移行計画(Transition Plan Taskforce開示フレームワーク及びTNFD自然移行計画に関するガイダンスを参照して整理)
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推奨される開示内容 |
ブリヂストンの対応状況 |
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気候関連移行計画 |
自然関連移行計画 |
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基礎 |
戦略的野心 |
・「2050年 サステナブルなソリューションカンパニーとして、社会価値・顧客価値を持続的に提供している会社へ」というビジョンの実現に向け、「中長期事業戦略構想」を策定 ・気候変動に関しては、パリ協定に即した2050年長期目標に加え、2030年の中期目標を設定 |
－ |
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枠組みと範囲 |
－ |
・商品のライフサイクル、バリューチェーン全体を通して、事業活動が環境に与える影響と貢献の両面で重要な課題を特定し、活動を推進 |
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ビジネスモデル、バリューチェーン、移行資金調達戦略 |
・事業を通じて社会価値・顧客価値の創出を両立させ、社会、お客様、ブリヂストンが共にWin-Win-Winとなるために、商品を「創って売る」、「使う」、原材料に「戻す」という、バリューチェーン全体でカーボンニュートラル化、サーキュラーエコノミーの実現、ネイチャーポジティブの推進とビジネスを連動させる独自のサステナビリティビジネスモデルの確立について、経営戦略、中期事業計画(2024年-2026年)に織り込んで推進 |
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計画の優先順位 |
－ |
・自然資本への依存関係と影響、自然資本損失によるリスクと機会を踏まえながら、優先順位を検討 ・中期事業計画(2024年-2026年)においては、ネイチャーポジティブに向けて、ブリヂストンの事業に直結している「天然ゴム・水資源の持続可能な利用に向けた活動」に注力 |
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主な前提条件と外部要因 |
・複数の気候関連シナリオ・自然関連シナリオを用いて統合的に評価した依存関係・影響・移行リスク、物理リスク及び機会に基づく |
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実行戦略 |
事業計画と運営 |
・CO2排出量(Scope１、２)の削減においては、再生可能エネルギーのポートフォリオの最適化による安定調達、BCMA(Bridgestone Commonality Modularity Architecture)とも連動した生産性向上の推進、エネルギー原単位の改善を進めることで、ビジネスの成長とCO2排出量の削減を高いレベルで両立しながら、更なる削減に向けた技術開発・実証を進め、高まる社会期待への対応力を強化し、社会価値・顧客価値を持続的に提供 |
・マイルストン2030に基づく環境インパクトの改善推進 ・「ウォータースチュワードシップポリシー」に基づき、水ストレス地域に立地する生産拠点を中心に、2030年までにそれぞれの地域環境に応じた具体的なウォータースチュワードシッププランを策定・実行 ・小規模農家の生産性向上、森林破壊ゼロの実現に貢献するために、自社農園で培った技術や病害対策に有効なノウハウを活用し天然ゴム小規模農家を支援 |
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製品とサービス |
・商品設計基盤技術ENLITENの拡大を含む、低燃費タイヤの開発・販売、リトレッドタイヤビジネスの拡大、再生資源・再生可能資源の活用、モビリティソリューションの提供等によりCO2削減貢献を拡大及び自然資本への影響の低減を推進 |
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推奨される開示内容 |
ブリヂストンの対応状況 |
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気候関連移行計画 |
自然関連移行計画 |
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実行戦略 |
方針と条件 |
・環境宣言において活動の方向性(自然と共生する、資源を大切に使う、CO2を減らす)を規定し、2050年を見据えて環境長期目標に向けたアプローチを設定し、「ブリヂストン環境マネジメントポリシー」に反映 ・CO2削減のため社内カーボンプライシング(ICP、企業内炭素価格)を導入し、CO2排出量の低減や増加の影響を投資の意思決定に反映 ・「グローバルサステナブル調達ポリシー」に基づきサプライヤーエンゲージメントを推進 ・「グローバル人権方針」に基づき、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」など国際基準が掲げる人権の尊重に対して強いコミットメントを表明 |
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財務計画 |
・実行戦略は中期事業計画(2024年-2026年)に織り込み実施 |
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エンゲージメント戦略 |
ランドスケープ、流域、シースケープへのエンゲージメント |
－ |
・水ストレス地域に位置するブリヂストンの生産拠点において「ウォータースチュワードシップポリシー」に基づき、地域の水事情を踏まえたウォータースチュワードシッププランを策定 ・森林保護と天然ゴムの小規模農家の生産能力向上を目的とした支援を強化していくために、「キャパシティビルディングタスクフォース」を設立し、小規模農家向けに研修と技術サポートを実施 ・地域やパートナーの皆様と連携し、世界中の生産拠点での様々な生物多様性貢献活動を促進する「生物多様性貢献活動推進プログラム」を運用 ・WWFジャパン及びデロイト トーマツ グループと協働でSBTs for Nature(SBTN)トライアル分析を実施し、インドネシアで実施している持続可能な天然ゴムに関するプロジェクトにおいて、SBTs for Natureのガイダンスに示されるランドスケープエンゲージメント目標で求められる指標、目標、対応策との合致を確認 |
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バリューチェーンへのエンゲージメント |
・「グローバルサステナブル調達ポリシー」において、お取引先様に対するエネルギーの使用量と温室効果ガスの排出量削減、削減計画の策定、排出量の報告を要請 ・お取引先様の活動支援のため、CO2削減に焦点を当てた勉強会を開催 ・CO2削減目標及びCO2排出量の状況に関するアンケート等によりモニタリング |
・「グローバルサステナブル調達ポリシー」に記載されている、環境への取り組み、人権の尊重、公正な労働慣行の支援、透明性の向上を推進 ・調達・生産活動を通じて、気候変動や野生生物の保全にとって極めて重要な原生林や高保護価値(HCV:High Conservation Value)、高炭素貯蓄(HCS：High Carbon Stock)地域の保護・再生を推進 |
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推奨される開示内容 |
ブリヂストンの対応状況 |
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気候関連移行計画 |
自然関連移行計画 |
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エンゲージメント戦略 |
業界へのエンゲージメント |
・持続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD：World Business Council for Sustainable Development)傘下のタイヤ産業プロジェクト(TIP：Tire Industry Project)を通して、世界のタイヤ生産能力のおよそ65％を占めるタイヤメーカー10社で協力し、グローバルな取り組みを展開 ・各地域のゴム・タイヤ業界団体への参画 ・GPSNR(持続可能な天然ゴムのためのグローバルプラットフォーム)を通じて、人権尊重の促進、土地収奪や森林破壊の回避、生物多様性や水資源の保全、天然ゴムの収量の向上、サプライチェーンの透明性とトレーサビリティ向上のための基準づくりを進めると共に「小規模農家ワーキンググループ」での活動に参画 |
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政府、公共部門、市民社会へのエンゲージメント |
・TCFDに賛同 ・気候変動イニシアティブ(JCI)、日本の経済産業省が主導する仕組みであるGXリーグなどへの参画 |
・TNFDフォーラムへの参画 ・Business for Natureや企業と生物多様性イニシアティブ(JBIB)への参画 |
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測定指標とターゲット |
依存とインパクトの測定指標とターゲット |
－ |
・森林破壊抑制に向けた天然ゴム小規模農家支援については、「2026年までに30,000軒の支援を行う」目標を設定 ・水資源の持続的な利用に関しては、水資源の量や質の低下リスクのある水ストレス地域に立地する生産拠点を定期的に評価し、水ストレス地域における生産拠点の取水量を定期的にモニタリング ・WWFジャパンとのパートナーシップを通じて、インドネシアで実施している持続可能な天然ゴムに関するプロジェクトにおいて、SBTNのランドスケープエンゲージメント目標についてトライアル分析を実施し、指標を設定、指標毎にベースラインの確認、目標、対応策を設定 |
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ガバナンス、事業及び運営、財務、GHGの指標と目標 |
・CO2排出量(Scope１、２、３)、CO2削減貢献量、再生可能エネルギー(電力)を定期的にモニタリング、データの信頼性担保のため、第三者保証を取得 ・環境長期目標と中期目標を設定し、中期目標に関しては、SBT認定を取得 |
－ |
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カーボンクレジット |
・CO2削減目標の達成において、カーボンクレジットは未使用 |
－ |
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推奨される開示内容 |
ブリヂストンの対応状況 |
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気候関連移行計画 |
自然関連移行計画 |
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ガバナンス |
取締役会の監督と報告 |
・取締役会では、カーボンニュートラル化やサーキュラーエコノミーへの貢献促進、自然共生に向けた活動を含むサステナビリティへの取り組みの状況について定期的に報告を受け、進捗状況のレビューを実施 |
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経営陣の役割、責任、説明責任 |
・Global EXCOでカーボンニュートラル化、サーキュラーエコノミーへの貢献促進、自然共生に向けた中長期の戦略・目標、実行計画の承認、計画の進捗を管理 |
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文化 |
・価値創造の軸及びベクトルとして位置づける企業コミットメント「Bridgestone E8 Commitment」の中で、カーボンニュートラル、ネイチャーポジティブに関する価値を定義 ○Energy カーボンニュートラルなモビリティ社会の実現を支えることにコミットする ○Ecology 持続可能なタイヤとソリューションの普及を通じ、より良い地球環境を将来世代に引き継ぐことにコミットする |
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インセンティブと報酬 |
・役員報酬における中長期インセンティブとして、毎期のサステナビリティ及びトランスフォーメーションに係る取組みに応じて、RSU等を付与 |
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スキル、能力、研修 |
・各地域で研修やEラーニング等を通じた教育を実施 ・日本では、全社員を対象にしたサステナビリティ研修(Eラーニング、対面研修)を年１回実施 |
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(３) 人的資本・多様性に関する取組
① 戦略
当社グループでは、事業戦略と連動した付加価値創造により企業価値向上を図ると共に、個人の成功・自信の波及を通じて多様な人財が輝ける様になることを人財戦略の軸とし、事業戦略と連動した人財戦略の推進に取り組んでおります。
持続的な成長に向けては、
・企業理念体系とブリヂストンDNA(「品質へのこだわり」「現物現場」「お客様の困りごとに寄り添う」「挑戦」)に共感し、体現するブリヂストンらしい人財を基盤に、
・困難な状況を克服するレジリエンスと強い現場マインド、事業戦略を構築し実行するビジネス感覚を持ち合わせたグローバル経営リーダー人財
・当社グループがこれまで培ってきた現場力などの強いリアルに、デジタルを融合させ、価値創造を進化させるデジタル人財
・社会/お客様の困りごとをより深い理解によって解決し、断トツ商品と組み合わせた新たな価値を提案するソリューションエンジニア人財
など、多様な人財が必要であると考えております。
中期事業計画(2024-2026)においては、グローバルで現物現場を大切に、価値創造に、よりフォーカスすることで変革を加速させていくため、経営・業務品質の向上を最優先に、変革の原動力である人財一人ひとりの生産性・創造性の向上に向けて様々な取り組みを進めております。
これらの取り組みを表す指標として、人的創造性を2024年からグローバル経営指標として導入し、生産性・創造性の向上を基本として、人財投資を強化し付加価値を上げ、価値創造の好循環を生むことを目指しております。グローバル共通の一本の軸として、人的創造性KPI(調整後営業利益(付加価値)を人財投資(労務費、教育訓練費、福利厚生費の和)で割ったもの)でグローバルの推移を把握しながら、地域別・国別の課題に取り組んでおります。
人的創造性KPI
個人の成長を通じて会社が成長していくこと、会社の成長を通じて個人が成長していくこと、従業員一人ひとりが豊かで充実した人生を送ることなくして会社の持続的な成長はない、を基本的な考え方として、多様な人財が“輝く”、多様な挑戦の場や学びの機会を一人ひとりが最大限活用し、成果創出や価値創造に取り組むことを重視しております。それらを支えるべく、経営・業務品質向上の追求、人財一人ひとりの生産性・創造性向上を図り、事業戦略と連動した人財戦略を推進してまいります。
ブリヂストンらしい人事・組織変革(B-HRX)
ａ．経営・業務品質向上の追求
当社グループは、価値創造の基盤として、「良いビジネス体質を創る」ことを、中期事業計画(2024-2026)の最優先課題としております。1960年代に卓越した総合的品質管理を実施している企業に与えられるデミング賞実施賞の受賞に向けて策定した、ブリヂストン独自のデミング・プランに沿って、イノベーションと継続的改善に取り組み、グローバルで経営・業務品質の向上を追求しております。このデミング・プランは、当社DNAを反映しているものであります。当社グループは、この経営・業務品質の向上を図るため、当社DNAへの共感を育み、行動変革を促進するデミング・プラン再浸透施策(経営・業務品質向上)、創業の地研修、当社DNAを次世代に繋ぐ上で重要な次世代グローバル経営リーダー育成「Bridgestone NEXT100」プログラムを通じた経営人財の重点育成に取り組んでおります。
グローバルの取り組み
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デミング・プラン再浸透施策 (経営・業務品質向上) |
デミング・プラン再浸透施策(経営・業務品質向上)： 「ブリヂストン独自のデミング・プラン」をグローバルで再確認・再浸透する活動について、中期事業計画(2024-2026)２年目活動として以下を実施 - 「ブリヂストン独自のデミング・プラン」研修体系の構築 - 各機能部門による業務実例PDCA・なぜなぜ分析を持ち寄ったワークショップ - グローバルアセスメントによるデミング・プランの浸透と活動の有効性のモニタリング |
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創業の地研修 |
当社創業の地である久留米(久留米工場、石橋文化センター等)を訪問し、創業者の想いや受け継いできたDNA、企業理念を体感し、より一層理解を深めることで、当社グループで働く誇りを醸成し、業務へのマインドセットにつなげる機会を整備。日本で開催するGlobal EXCOやリーダー育成研修の機会を活用し、海外SBU人財も多数、当プログラムに参加 |
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Bridgestone NEXT100 |
各地域・国別リーダー開発と共に、グローバルで毎年約100人(規模：日本30名、米州30名、欧州20名、アジア20名)を選抜し、３階層(Next/Advancing/Developing Executive)に分け、各地域経営陣とのタウンホールミーティングや各経営報告会議体への参画等を通じた重点育成を推進。2026年１月に就任した森田代表執行役Global CEOはNext Executive経験を有するほか、これまで常務役員以上へ４名を選任 |
ｂ．人財一人ひとりの生産性・創造性向上(人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針)
当社グループは、激動の経営環境に対応するため、収益性や生産性の向上などを図ると共に、持続的な価値創造に取り組んでまいります。
これらの実現には、人財一人ひとりの生産性・創造性(人的創造性)の向上が必要であり、当社DNA強化を進めていくと共に、会社の成長と従業員一人ひとりの成長の実現が両輪をなすものであるよう、ブリヂストンらしい人財育成と職場環境整備に取り組んでおります。具体的には、多様な人財が自身のキャリアを自覚的に捉え、ブリヂストンの幅広い業務領域で現物現場を大切に、価値創造に主体的に挑戦する人財づくり(挑戦・成長支援)、働きがいと働きやすさを両立した職場環境づくり(多様な人財が輝く場づくり)を重視し、様々な取り組みを加速させております。
また、当社グループは、断トツ商品を創って売るタイヤ事業を中核とし、お客様が使う段階で価値を更に増幅させるソリューション事業を成長事業として価値創造を拡大してまいります。そのためには、当社の断トツ商品や現場力などの強いリアルにデジタルを組み合わせ、社会やお客様の困りごとに寄り添い、解決することが重要であると捉えております。そうした「リアル×デジタル」を加速させるブリヂストンらしいデジタル人財やソリューションエンジニア人財の育成に取り組み、新たな価値創造を支えてまいります。
これらの取り組みが、質を伴った成長への基盤となると考えております。
当社グループの企業経営の基盤は、「安全宣言」に掲げております「安全はすべてに優先する」であります。お客様をはじめとするステークホルダーの皆様からも期待されており、高い安全基準の適用により当社グループの従業員や協力会社の労働安全・衛生を確保する上で、一層重要となっている、この安全宣言に基づき、従業員一人ひとりが安全な職場で安心して働くための環境整備にも取り組んでおります。
・多様な人財の挑戦・成長支援
グローバルの取り組み
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自律的キャリア開発支援 |
すべての事業所で従業員にキャリア計画や能力開発計画の策定を推奨し、従業員が上司や経営陣の協力・支援を得て意義とやりがいのある業務を完遂し、自律的なキャリア開発に取り組むことを支援 - 適切且つオープンなフィードバック文化の推進 - 定期的なキャリア開発面談や360度評価等の多面評価の導入 |
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幅広い層に対する学びの機会提供 |
当社グループで長期的に活躍してもらうべく、従業員の継続的な学習と成長文化の促進、学習する組織づくりを目指し、地域別・国別の状況を踏まえながら、グループ全体で人財育成投資の継続的強化に取り組み。従業員の自発的な学びを促進するラーニングアクティビティも地域別に開催 |
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自ら挑戦・成長する意欲のある人財への重点機会支援 |
自ら手を挙げて在籍国の内外の現場において、自分で立てた課題・仮説の現場での検証、改善、解決に取り組む「現場100日チャレンジプログラム」を通じた挑戦を後押しし、挑戦風土を醸成 - 2023年に日本からスタート、2024年にBSAPIC(アジア・大洋州・インド・中国)へ拡大、今後も更なるグローバル展開を推進 |
日本の取り組み
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若手従業員への早期マネジメント機会支援 |
マネジメントへのチャレンジ意欲のある若手従業員が、マネジメント補佐として早期にマネジメント経験に挑戦する「マネジメント・チャレンジ制度」を2023年より導入 |
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部下の挑戦・成長を後押しするマネジメントビヘイビア強化支援 |
全ライン長(部課長)を対象に、自身のマネジメント行動におけるリーダーシップ促進或いは阻害要素についての気づきを得て改善につなげる「360度評価」や、1on1等のメンバーとの対話においてメンバーの主体的な行動や成長への挑戦を支援する上で必要なコーチングスキルと実践方法を習得する「コーチング研修」を実施 |
・多様な人財が輝く場づくり
グローバルの取り組み
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安全な職場で安心して働くための活動 |
高齢化に伴う人間工学的リスクの増加、規制の変更、機械や設備の老朽化、新技術の現場への導入にも対応するように安全基準を継続的に更新すると共に、当社グループの新規事業においても安全に対する意識を真摯に醸成。安全な職場づくりに向け、安全成熟度評価により課題を顕在化し、継続的な改善を推進 |
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カルチャーチェンジ推進、その基盤となるエンゲージメント向上活動 |
「Bridgestone E8 Commitment」と連動したグローバルカルチャーチェンジを推進するうえで、従業員エンゲージメントの向上を重要課題のひとつと位置付け、地域毎にパルスサーベイ等を行ないながらPDCAを回すと共に、2023年からグローバル統一のエンゲージメントサーベイも定期的に実施。各地域の文化、特性の違いを尊重しながらも、グローバル共通の強みや改善アイテムを確認し、各地域の事例を共有し合う等、取り組みを深化・進化 - グローバル共通の強み：品質及び顧客志向／ビジョン・戦略の浸透 - グローバル共通の改善アイテム：コラボレーション(サイロの打破)／迅速なオペレーションの実行／DE&I／人財開発 |
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グループグローバルでの女性リーダー育成 |
多様な人財が相互に尊重し合う職場環境の実現を目指すと共に、組織としての意思決定の多様化を進める観点から、事業活動を行う地域別・国別の状況も踏まえながら、女性リーダー育成を推進 |
日本の取り組み
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生産現場でのモノづくり進化とカルチャーチェンジ推進を支える環境整備 |
現場最前線の声を反映した即効性がある投資を実施し、福利厚生の充実化、職場環境改善、労働負荷軽減策を引き続き実施 - 事業所・休憩所の環境整備などによる多様な人財がモノづくりに従事しやすいインフラ整備 - 継続的な暑熱対策、重量物運搬対策に加え、デジタル技術、センシング技術、ロボット技術を活用したスキルレス化などによる、誰もが働きやすい作業環境整備 |
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多様な人財活躍基盤の整備、女性基幹職登用促進 |
当社グループ海外拠点と比べ、ギャップのある日本では、多様な人財が活躍するための各種取り組みを推進 - 全ライン長(部課長)を対象としたDE&Iマネジメントワークショップ - 女性特有の健康課題を、テクノロジーを活用し解決するフェムテックプログラムと、それを通じた従業員一人ひとりが輝ける職場づくりに向けた啓発活動 - 当社役員や社外の専門家がメンターとなり女性基幹職や登用候補者のキャリア形成をサポートするメンター制度 |
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健康経営推進による人財のパフォーマンス最大化に向けた取り組み |
従業員が心身共にいきいきと働ける職場づくりと健康の維持・増進を目指し、生活習慣病、がん、喫煙、メンタルヘルスへの対応をはじめとした健康経営施策を推進。2026年に改定した新・健康経営方針の下、策定した健康経営戦略マップに基づく施策の実践を通じて心身の不調による業務パフォーマンス低下の低減や傷病による欠勤・休職の低減、仕事に対する働きがいの向上を目指すと共に、人財のパフォーマンス最大化に向けて取り組みを進化 |
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起業家精神を持った人財が挑戦する場づくり |
探索事業の一つとして、2023年に社内ベンチャー「ソフトロボティクス ベンチャーズ」を設立。新しい事業をゼロから創り出したいという起業家精神を持った人財が集結、「ゴムを極めたブリヂストンの新たな挑戦 -“いい感じ”にモノをつかむソフトロボティクス、ゴムの力で、すべての人の生活を支える-」の早期事業化に挑戦 |
・強いリアル×デジタルを加速させる人財強化
グローバルの取り組み
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デジタル人財の育成・獲得 |
デジタルフリートソリューション事業を担うWebfleet、Azugaと当社グループ人財との融合を図りながら、社会価値・顧客価値の創造のために不可欠な、現物現場を重視するブリヂストンらしいデジタル人財の裾野を広げるべく、育成・獲得をグローバルで推進 |
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ソリューションエンジニア人財育成 |
当社グループの戦略の根幹である断トツ商品をコアに、「創って売る」から「使う」段階で価値を増幅させていくために、当社グループの強みである、現場に密着してお客様の困りごとを深く理解する技術サービス活動を更にグローバルで強化。その実行を支える人財として、商品の価値とお客様のニーズ双方への深い理解を有するエンジニア育成に向けて、地域毎の市場特性やニーズに応じて必要なソリューションスキルの体系的習得を推進 |
日本の取り組み
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幅広いスキルレベルに対応したデジタルスキル強化への挑戦機会提供 |
デジタルスキルの必要性や習得意欲のある従業員が、自分に合ったレベルを組み合わせることでデジタルスキル習得・強化に挑戦できる機会「デジタル100日研修」を2023年に導入。座学だけでなく、自分の担当業務に関わるデジタル技術の演習をベースにより深く学ぶ機会も提供。さらに、中級(ソリューションフィールドエンジニア)、上級(AI/アルゴリズムエキスパート)向けの習熟度別研修コースを整備 |
② 指標及び目標
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グローバル 2026年目標 |
グローバル 2025年実績 |
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人的創造性KPI (注)2019年を100とした場合のindex推移 |
130レベル |
107 (前年比+５) |
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人的創造性 重点活動指標 |
グローバル 2026年目標 |
グローバル 2025年実績 |
経営 業務 品質 向上 |
生産性・ 創造性向上 |
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挑戦・ 成長 支援 |
働く 環境 整備 |
リアル×デジタル人財強化 |
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ⅰ．経営・業務品質向上活動 |
ブリヂストンらしい品質経営研修 -2024年より当社幅広い層へ拡大、グローバル展開開始 |
「ブリヂストン独自のデミング・プラン」冊子とともに、デミング・プラン再確認・再浸透活動をグローバルで展開。浸透度アセスメントも実施し、活動のPDCAを推進 |
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ⅱ．デジタル人財数 |
2,000人レベルへ拡充 |
約2,200人 (前年比 約450人増) |
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ⅲ．現場100日チャレンジプログラム実行者数 |
2024年よりグローバル展開開始 2026年に45人レベル／年が取り組みへ拡充 |
2024年よりBSAPIC(アジア・大洋州・インド・中国)へ拡大、日本・BSAPICで2023-25年延べ39人が取り組み |
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ⅳ．労働災害発生状況 |
①重篤災害 |
0件 |
1件(前年比±０) |
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②休業度数率(注１) |
2.50 |
2.49(前年比△0.15) |
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ⅴ．女性リーダーの割合(注２) |
2023年対比＋３％レベル |
17.1％(前年比＋0.7％) (注３) |
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(注１) 算出方法は、(死傷者数／延実労働時間数)×1,000,000としております。2025年実績は2026年３月18日時点の数値であり、労災判定により変動する可能性があります。
(注２) 生産現場を始めとする現場のチームを管理・監督するリーダーを含めたマネジメントポジションを対象にしております。
(注３) 当社グループのセグメント別の女性リーダーの割合は以下の通りとなっております。
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(2025年12月31日現在) |
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カテゴリー セグメント |
女性リーダーの割合 |
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トップ マネジメント |
マネジメント ポジション |
ジュニアマネジメント ポジション |
合計 |
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日本 |
2.0％ |
8.4％ |
5.8％ |
6.6％ |
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アジア・大洋州・インド・中国 |
10.1％ |
20.5％ |
17.7％ |
17.9％ |
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米州 |
33.3％ |
25.3％ |
21.8％ |
22.4％ |
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欧州・中近東・アフリカ |
16.7％ |
23.7％ |
19.8％ |
21.2％ |
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連結 |
10.5％ |
17.7％ |
17.1％ |
17.1％ |
・就業人員に基づいた割合を示しております。
・「日本」には「その他」「全社(共通)」セグメントも含んでおります。
・各カテゴリーの当社及び連結子会社における定義は以下の通りであります。
トップマネジメント：役員相当の者(Executives & VPs)
マネジメントポジション：組織のマネジメントを担う立場にある者(ライン長)
ジュニアマネジメントポジション：個人の知見や経験で組織に貢献する、あるいは組織の日々の管理目標を指導する立場にある者