(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。
男性6名 女性2名 (役員のうち女性の比率25.0％)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴 ※他の会社の代表者である時の会社名
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役会長
|
岡本 良幸
|
1949年10月23日生
|
1975年７月
|
当社入社
|
1984年２月
|
当社海外事業部貿易二部長
|
1985年６月
|
当社取締役
|
1989年６月
|
当社常務取締役
|
2003年７月
|
当社専務取締役
|
2007年６月
|
当社代表取締役副社長
|
2011年６月
|
当社代表取締役社長
|
2018年６月
|
当社代表取締役会長
|
2019年３月
|
理研コランダム㈱非常勤取締役
|
2021年６月
|
当社代表取締役会長兼社長
|
2022年６月
|
当社取締役会長(現)
|
|
(注２)
|
221,154
|
代表取締役社長
社長執行役員
|
岡本 邦彦
|
1979年５月24日生
|
2002年４月
|
当社入社
|
2013年10月
|
当社海外部長
|
2015年３月
|
当社海外部長兼シューズ製品部長
|
2015年６月
|
当社取締役
海外部長兼シューズ製品部長
|
2017年６月
|
当社常務取締役
Okamoto North America,Inc.代表取締役社長就任
|
2018年６月
|
当社専務取締役
|
2021年６月
|
当社代表取締役副社長
|
2022年６月
|
当社代表取締役社長執行役員
|
2025年８月
|
当社代表取締役社長執行役員経営管理室、海外部、資材部管掌(現)
|
|
(注２)
|
185,803
|
取締役
常務執行役員
|
田中 祐司
|
1964年12月29日生
|
1987年４月
|
㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行
|
2016年４月
|
㈱みずほフィナンシャルグループリサーチ＆コンサルティング業務部長
|
2017年６月
|
当社入社
|
2017年７月
|
当社総務部長
|
2018年６月
|
当社取締役総務部長
|
2019年６月
|
当社取締役海外部長
|
2019年７月
|
※岡本貿易(深セン)有限公司代表取締役社長就任
|
2022年６月
|
当社執行役員海外部長
|
2023年６月
|
当社取締役常務執行役員
総務部、お客様相談室、大阪支店、名古屋営業所、福岡営業所担当
|
2024年７月
|
当社取締役常務執行役員
総務部、お客様相談室、薬事部、大阪支店、名古屋営業所、福岡営業所担当
|
2025年８月
|
当社取締役常務執行役員
総務部、お客様相談室、大阪支店、名古屋営業所、福岡営業所担当(現)
|
|
(注２)
|
3,730
|
取締役
常務執行役員
|
田中 健嗣
|
1962年６月22日生
|
1986年４月
|
当社入社
|
2015年７月
|
当社茨城工場長
|
2016年６月
|
当社取締役茨城工場長
|
2019年６月
|
当社取締役静岡工場長
|
2020年11月
|
当社取締役システム戦略部長
|
2021年６月
|
当社常務取締役
システム戦略部担当
|
2022年６月
|
当社取締役退任
常務執行役員 システム戦略部、技術全般担当
|
2025年６月
|
当社取締役常務執行役員 システム戦略部、技術全般担当、つくば工場長(現)
|
|
(注２)
|
1,361
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴 ※他の会社の代表者である時の会社名
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
|
菅野 百合
|
1976年６月１日生
|
2003年10月
|
弁護士登録 弁護士法人大江橋法律事務所入所
|
2007年４月
|
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業入所
|
2016年１月
|
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業パートナー(現)
|
2021年５月
|
LMIグループ株式会社社外取締役
|
2023年11月
|
株式会社MUFGストラテジック・インベストメント取締役(現)
|
2023年12月
|
株式会社パトスロゴス社外監査役(現)
|
2025年６月
|
当社取締役(現)
|
2026年１月
|
アセンド株式会社社外監査役(現)
|
|
(注２)
|
230
|
取締役
(監査等委員)
|
髙島 寛
|
1957年12月25日生
|
1980年４月
|
当社入社
|
2009年７月
|
経理部長
|
2011年６月
|
当社取締役経理部長
|
2016年10月
|
当社取締役経理部長、関係会社管理室担当
|
2017年６月
|
当社常務取締役
経理部、総務部担当
|
2018年６月
|
当社常務取締役 経理部担当
|
2021年６月
|
当社専務取締役 経理部管掌
|
2022年６月
|
当社専務執行役員
経理部管掌
|
2024年６月
|
当社取締役(監査等委員)(現)
|
|
(注３)
|
4,606
|
取締役
(監査等委員)
|
深澤 佳己
|
1967年11月７日生
|
1996年４月
|
東京弁護士会に弁護士登録
深澤法律事務所入所(現)
|
2004年６月
|
当社監査役
|
2016年６月
|
当社取締役(監査等委員)(現)
|
|
(注３)
|
2,784
|
取締役
(監査等委員)
|
荒井 瑞夫
|
1945年９月16日生
|
1976年３月
|
公認会計士登録
|
1983年８月
|
荒井公認会計士事務所開設
|
1990年４月
|
國學院大學経済学部非常勤講師
|
2006年６月
|
東洋製罐グループホールディングス㈱社外取締役就任
|
2016年６月
|
当社取締役(監査等委員)就任(現)
|
2019年１月
|
※税理士法人みずほ代表社員就任
|
|
(注３)
|
―
|
計
|
419,668
|
(注) １ 菅野百合、深澤佳己及び荒井瑞夫は、社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 取締役（監査等委員）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 髙島寛 委員 深澤佳己 委員 荒井瑞夫
５ 当社では、業務執行に係る責任範囲と達成目標をより明確にし、経営の意思決定や実行の迅速化・効率化を図り、それぞれの業務執行に専念させ、経営の管理・監督機能と方針決定された目標の執行機能を明確にする執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務していない執行役員は、以下の13名であります。
男性13名 女性－名 (執行役員のうち女性の比率－％)
役名
|
氏名
|
担当
|
常務執行役員
|
野寺 哲生
|
車輌資材部担当
|
常務執行役員
|
久米 孝之
|
医療品部・生活用品部担当
|
常務執行役員
|
佐藤 篤史
|
茨城工場長、福島工場長、岡山工場担当
|
常務執行役員
|
谷口 雄二
|
Okamoto North America,Inc.取締役社長、Okamoto U.S.A.,Inc.取締役社長
|
執行役員
|
山﨑 実
|
人事部長
|
執行役員
|
佐藤 達也
|
手袋・メディカル部長
|
執行役員
|
伊藤 延之
|
粘着製品部長
|
執行役員
|
内山 祐之
|
建装部長
|
執行役員
|
細谷 久雄
|
経理部長
|
執行役員
|
若林 茂孝
|
機能プラスチック製品部長
|
執行役員
|
川井 晴英
|
静岡工場長、
九州グラビヤ印刷㈱取締役社長
|
執行役員
|
北岡 耕三
|
農業資材部長
|
執行役員
|
津下 昭
|
汎用プラスチック製品部長
|
※2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりになる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22.2％)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴 ※他の会社の代表者である時の会社名
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
代表取締役社長
社長執行役員
|
岡本 邦彦
|
1979年５月24日生
|
2002年４月
|
当社入社
|
2013年10月
|
当社海外部長
|
2015年３月
|
当社海外部長兼シューズ製品部長
|
2015年６月
|
当社取締役 海外部長兼シューズ製品部長
|
2017年６月
|
当社常務取締役
Okamoto North America,Inc.代表取締役社長就任
|
2018年６月
|
当社専務取締役
|
2021年６月
|
当社代表取締役副社長
|
2022年６月
|
当社代表取締役社長執行役員
|
2025年８月
|
当社代表取締役社長執行役員
経営管理室、海外部、資材部管掌(現)
|
|
(注２)
|
185,803
|
取締役
専務執行役員
|
田中 祐司
|
1964年12月29日生
|
1987年４月
|
㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行
|
2016年４月
|
㈱みずほフィナンシャルグループリサーチ＆コンサルティング業務部長
|
2017年６月
|
当社入社
|
2017年７月
|
当社総務部長
|
2018年６月
|
当社取締役総務部長
|
2019年６月
|
当社取締役海外部長
|
2019年７月
|
※岡本貿易(深セン)有限公司代表取締役社長就任
|
2022年６月
|
当社執行役員海外部長
|
2023年６月
|
当社取締役常務執行役員
総務部、お客様相談室、大阪支店、名古屋営業所、福岡営業所担当
|
2024年７月
|
当社取締役常務執行役員
総務部、お客様相談室、薬事部、大阪支店、名古屋営業所、福岡営業所担当
|
2025年８月
|
当社取締役常務執行役員
総務部、お客様相談室、大阪支店、名古屋営業所、福岡営業所担当
|
2026年６月
|
当社取締役専務執行役員
総務部、薬事部、サステナビリティ推進管掌(予定)
|
|
(注２)
|
3,730
|
取締役
専務執行役員
|
田中 健嗣
|
1962年６月22日生
|
1986年４月
|
当社入社
|
2015年７月
|
当社茨城工場長
|
2016年６月
|
当社取締役茨城工場長
|
2019年６月
|
当社取締役静岡工場長
|
2020年11月
|
当社取締役システム戦略部長
|
2021年６月
|
当社常務取締役システム戦略部担当
|
2022年６月
|
当社取締役退任
常務執行役員 システム戦略部、技術全般担当
|
2025年６月
|
当社取締役常務執行役員 システム戦略部、技術全般担当、つくば工場長(現)
|
2026年６月
|
当社取締役専務執行役員(予定)
|
|
(注２)
|
1,361
|
取締役
常務執行役員
|
野寺 哲生
|
1962年２月６日生
|
1984年４月
|
当社入社
|
2016年２月
|
当社車輛資材部長
|
2017年６月
|
当社取締役 車輛資材部長
|
2022年６月
|
当社取締役退任
当社常務執行役員（現） 車輛資材部担当（現）
|
2026年６月
|
当社取締役常務執行役員(予定)
|
|
(注２)
|
2,780
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴 ※他の会社の代表者である時の会社名
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
常務執行役員
|
久米 孝之
|
1963年６月22日生
|
1988年４月
|
当社入社
|
2016年２月
|
当社医療品部長
|
2018年７月
|
当社医療品部長兼医療生活用品マーケティング室長
|
2019年６月
|
当社取締役
医療品部長兼医療生活用品マーケティング室長
|
2022年６月
|
当社取締役退任
当社執行役員 医療品部長
|
2022年９月
|
当社執行役員 医療品部兼生活用品部長
|
2024年６月
|
当社常務執行役員(現)
医療品部、生活用品部担当(現）
|
2026年６月
|
当社取締役常務執行役員
医療品部、生活用品部、シューズ製品部担当(予定)
|
|
(注２)
|
2,586
|
取締役
|
菅野 百合
|
1976年６月１日生
|
2003年10月
|
弁護士登録 弁護士法人大江橋法律事務所入所
|
2007年４月
|
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業入所
|
2016年１月
|
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業パートナー(現)
|
2021年５月
|
LMIグループ株式会社社外取締役
|
2023年11月
|
株式会社MUFGストラテジック・インベストメント取締役(現)
|
2023年12月
|
株式会社パトスロゴス社外監査役(現)
|
2025年６月
|
当社取締役(現)
|
2026年１月
|
アセンド株式会社社外監査役(現)
|
|
(注２)
|
230
|
取締役
(監査等委員)
|
髙島 寛
|
1957年12月25日生
|
1980年４月
|
当社入社
|
2009年７月
|
経理部長
|
2011年６月
|
当社取締役経理部長
|
2016年10月
|
当社取締役経理部長、関係会社管理室担当
|
2017年６月
|
当社常務取締役
経理部、総務部担当
|
2018年６月
|
当社常務取締役 経理部担当
|
2021年６月
|
当社専務取締役 経理部管掌
|
2022年６月
|
当社専務執行役員
経理部管掌
|
2024年６月
|
当社取締役(監査等委員)(現)
|
|
(注３)
|
4,606
|
取締役
(監査等委員)
|
徳弘 高明
|
1958年９月27日生
|
1981年４月
|
プライスウォーターハウス公認会計士共同事務所(現PwC Japan 有限責任監査法人)入所
|
1984年５月
|
公認会計士登録
|
1987年１月
|
米国Pricewaterhouse Coopers LLP出向
|
1997年７月
|
米国Pricewaterhouse Coopers LLPパートナー
|
2019年10月
|
東京貿易ホールディングス㈱業務監査室長兼コンプライアンスオフィサー
|
2022年６月
|
JSR㈱社外監査役
|
2023年11月
|
東京貿易ホールディングス㈱顧問(現)
|
2024年８月
|
㈱ジャパン・メディカル・カンパニー社外監査役(現)
|
2026年６月
|
当社取締役(監査等委員)(予定)
|
|
(注３)
|
―
|
取締役
(監査等委員)
|
山宮 道代
|
1969年７月26日生
|
1998年４月
|
第一東京弁護士会登録
長谷川俊明法律事務所入所
|
2005年９月
|
米国ニューヨーク州弁護士登録
|
2009年５月
|
国土交通省発注者綱紀保持担当弁護士(現)
|
2010年７月
|
田辺総合法律事務所入所
|
2011年１月
|
田辺総合法律事務所パートナー(現)
|
2020年４月
|
自衛隊員倫理審査会 委員(現)
|
2020年６月
|
㈱ツガミ社外取締役（監査等委員）
|
2025年６月
|
㈱ツガミ社外取締役(現)
|
2026年６月
|
当社取締役(監査等委員)(予定)
|
|
(注３)
|
―
|
計
|
201,096
|
(注) １ 菅野百合、徳弘高明及び山宮道代は、社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 取締役（監査等委員）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 髙島寛 委員 徳弘高明 委員 山宮道代
５ 当社では、業務執行に係る責任範囲と達成目標をより明確にし、経営の意思決定や実行の迅速化・効率化を図り、それぞれの業務執行に専念させ、経営の管理・監督機能と方針決定された目標の執行機能を明確にする執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務していない執行役員は、以下の11名であります。
男性11名 女性－名 (執行役員のうち女性の比率－％)
役名
|
氏名
|
担当
|
常務執行役員
|
佐藤 篤史
|
茨城工場長、福島工場長、岡山工場担当
|
常務執行役員
|
谷口 雄二
|
Okamoto North America,Inc.取締役社長、Okamoto U.S.A.,Inc.取締役社長
|
常務執行役員
|
山﨑 実
|
人事部長、大阪支店、名古屋営業所、福岡営業所、お客様相談室担当
|
執行役員
|
佐藤 達也
|
手袋・メディカル部長
|
執行役員
|
伊藤 延之
|
粘着製品部長
|
執行役員
|
内山 祐之
|
建装部長
|
執行役員
|
細谷 久雄
|
経理部長
|
執行役員
|
若林 茂孝
|
機能プラスチック製品部長
|
執行役員
|
川井 晴英
|
静岡工場長
九州グラビヤ印刷㈱取締役社長
|
執行役員
|
北岡 耕三
|
農業資材部長
|
執行役員
|
津下 昭
|
汎用プラスチック製品部長
|
② 社外役員の状況
Ⅰ) 社外取締役の員数、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係
当社は社外取締役３名(うち監査等委員２名)選任しております。いずれの社外取締役も当社との間に特別な利害関係は無く、また責任限定契約を締結しております。
Ⅱ) 社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容等
社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めてはおりませんが、幅広い知識や専門的な知見に基づく監査機能を期待し、経営の監視・監督に資する人材を選任しております。更に、一般株主と利益相反を生じさせないことも基本的な考えとしております。
Ⅲ) 社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役菅野百合氏は弁護士資格を有しており、法務全般に関する相当程度の知見を有し、他社における社外役員としての豊富な経験等も有しております。また、監査等委員である深澤佳己氏は弁護士資格を有しており、法務全般に関する相当程度の知見を有するものであり、荒井瑞夫氏は公認会計士・税理士資格を有しており、財務、税務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。これら３氏の幅広い知識や専門的な知見から客観的かつ適切に取締役会が機能しております。
なお、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合の新任の監査等委員である取締役の選任状況に関する提出会社の考え方は以下のとおりです。
監査等委員である徳弘高明氏は公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する専門的な知識・経験等を有し、また他社における社外役員としての豊富な経験・高い見識に基づき、これを当社の経営に反映させることにより、当社の業務執行に対する監督機能が更に強化できると判断し、選任しております。
監査等委員である山宮道代氏は弁護士資格を有しており、法務全般に関する相当程度の知見を有するものであり、他社における社外役員としての豊富な経験・高い見識を有していることから、これを当社の経営に反映させることにより、当社の業務執行に対する監督機能が更に強化できると判断し、選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査の状況「① 監査等委員監査の状況」に記載のとおり、取締役会、監査等委員会、経営管理室等において適宜報告及び意見交換がなされております。
