ファインズ

３【事業の内容】

　当社グループは、変化し続ける社会情勢や当社事業領域での技術変革等、当社を取り巻く環境と顧客をはじめとしたステークホルダーのみなさまからのニーズに応えるべく、2026年６月期を境にこれまでの経営理念である「誰からも必要とされる会社になる」を、新たに社会の存在意義であるパーパスに統合し「企業と地域社会の未来に、テクノロジーの追い風を。」を定めました。当社グループは全社員でパーパス経営に長期的に取り組み、引き続き事業を通じてすべてのステークホルダーのみなさまからより必要とされる会社を目指してまいります。顧客、従業員、株主、取引先企業、地域社会に対して１人でも多くの人に喜びや感動、幸せを分かち合い、みなさまのニーズに応じた価値ある商品やサービスを提供し続けることを目指しております。

　事業内容としましては、創業以来、中小企業事業者や個人事業主などのSMBの領域向けに、モバイルサイトや予約管理システムなどのデジタル化を推進していくサービスを提供しておりました。また、2015年から動画事業に先行投資を行い、動画を制作するだけでなく、視聴データの分析・改善ができるVideoクラウドを提供してまいりました。

　当社グループは、2026年１月に株式会社オルプラ及び株式会社Nexilを子会社化し、当連結会計年度より連結決算に移行しております。これに伴い、事業セグメントは従来「Videoクラウド事業」の単一セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、主に動画を起点に企業のマーケティングDXを支援する「DX事業」と、主に人材紹介事業を行っている「HR事業」の２つを報告セグメントに変更しております。当連結会計年度における売上構成比は、DX事業が89.9%、HR事業が10.1%となっております。また、当社グループは、「すべての中小企業のDXをサポートする」をミッションとする中期経営計画（2024年６月期～2026年６月期）を推進しており、デジタルとリアルの両面から経営課題を解決する「総合DX支援企業」として、更なる収益成長と企業価値の向上を目指してまいります。

（注）DX：デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略称。データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

　DX事業におきましては、①動画配信プラットフォーム(Videoクラウド)、②マーケティングプラットフォーム(Raise)の２つのプラットフォームを軸にデータを活用し、顧客の課題に応じた最適なソリューションを提供しております。

　当社の事業基盤である「Videoクラウド」は動画を活用したマーケティング支援を行うサービスです。Videoクラウドを利用することで動画内の視聴データや行動データを詳細に計測、分析することが可能になります。特に、動画の価値を最大限に発揮することができるVideoクラウドは、2021年４月に本格リリースしてからサービス導入社数は6,000社を超え(2026年６月末現在）、多くのお客様にご支持をいただいております。

　2024年６月には、中小企業でDXが進まず、生産性が向上しない要因（ツールの煩雑さ・データの知識不足・データの活用方法）に対する解決策として、マーケティングプラットフォーム「Raise」をローンチいたしました。Raiseは、当社が提供するDXソリューションサービスと連携することができ、今後更なる機能の拡充を予定しており、課題解決領域を絞ることなく幅広いソリューションの提供を目指してまいります。

　当社は、VideoクラウドとRaiseから抽出できる動画の視聴データ及び顧客のマーケティングデータを活用したDXコンサルティングサービスの提供を行っており、集積されたデータをもとに顧客の課題を可視化し、クロスセルを行う他、デジタルマーケティングだけでなく、顧客ニーズに応じたソリューションを柔軟に提案できることが当社の優位性であると認識しております。

　当社の提供する営業支援ツール「SFAクラウド」では、見込み顧客や案件の進捗管理を行い、中小企業において営業活動の属人化や案件の取りこぼしを防ぐことが可能になっております。また、顧客管理のデジタル化を通して、見積書や請求書発行、管理を支援するツールとして「QuickBill」の提供を行っております。その他にも、少子高齢化に伴い生産年齢人口が減少していることから、研修管理ツールと研修コンテンツを両軸で提供するサービスとして「F-Learning」を企業におけるIT人材不足を解決する手段として顧客への提案を行っています。

　また、AIを活用したサービスの提供を開始しており、「Finesウェブサイト AIパッケージ」では、ウェブサイトの運用管理を効率化するために、AIを用いて記事生成を支援することができます。2025年４月には、Googleビジネスプロフィールの更新管理をAIによるサポートで効率的に行うことができるツール「MEOナビ」をローンチし、さらに、2026年３月には新たなソリューションとしてAI検索最適化ツール「AIOナビ」の販売を開始いたしました。引き続き、最新技術を活用したサービスの拡充を推し進め、企業の課題解決に取り組んでまいります。

　新たに加わったHR事業におきましては、株式会社オルプラ及び株式会社Nexilを通じて、ドライバー業界等のモビリティ領域や、建設業界等のエッセンシャルワーカーを中心とした人材紹介事業を展開しております。これら顧客企業の採用課題を解決すべく、キャリアアドバイザーによるマッチング精度の向上等に注力しております。今後は、当社のWebマーケティングの知見と子会社２社の採用支援ノウハウを融合させ、AI技術を活用しながらお客様の採用プロセス全般を支援する次世代型のRPO（Recruit Process Outsourcing）サービスの提供を加速させてまいります。

　当社グループは、これまでも時代と顧客ニーズに即したサービスの開発・提供を行ってまいりましたが、今後も多様なソリューションで複合的なDXを実現していくことを目標としています。特に、SMBの領域では事業規模が限られているという性質上、一つの課題を解決していく過程において、周辺領域の課題解決需要まで発展するケースもあります。そのため、カスタマーサクセス部門を構え、顧客と継続的な関係性を構築することで顧客のDX化を推進することに努めてまいります。

［事業系統図］

　当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析の記載は行っておりません。

（１）経営成績等の状況の概要

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

（資産の部）

　当連結会計年度末における総資産は3,543,007千円となりました。

　流動資産は2,398,421千円、固定資産は1,144,585千円となりました。

　流動資産の主な内訳は現金及び預金が1,740,720千円、売掛金が448,066千円です。

（負債の部）

　当連結会計年度末における負債は1,328,214千円となりました。

　流動負債は726,262千円、固定負債は601,952千円となりました。

　流動負債の主な内訳は契約負債が179,695千円、1年内返済予定の長期借入金が114,364千円です。

　固定負債の主な内訳は長期借入金が600,752千円です。

（純資産の部）

　当連結会計年度末における純資産は2,214,793千円となりました。

　内訳は資本金が235,943千円、資本剰余金が225,943千円、利益剰余金が1,841,866千円です。

②経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の継続的な高まりにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、長期化する諸外国での紛争や地政学的リスクの増大は、エネルギー・資源価格の高止まりや供給網の不安定化を招いており、国内の物価上昇圧力として依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような環境下においても、当社グループが身を置くDX（デジタルトランスフォーメーション）市場は、2030年に10兆円（注）を超える規模に達すると予測されており、社会全体の効率化・省人化ニーズはかつてないほど高まっております。

　当社グループは、「企業と地域社会の未来に、テクノロジーの追い風を。」という新たなパーパスを掲げ、社会における存在意義を再定義いたしました。これまでの動画を起点としたマーケティングDXにとどまらず、中小企業が抱える人材不足や採用・組織課題を総合的に解決するため、2026年１月に株式会社オルプラ及び株式会社Nexilを子会社化いたしました。これにより当連結会計年度より連結決算に移行し、グループ全体でHR領域等の新たなソリューション拡大を実現しております。今後は、当社のWebマーケティング知見と子会社２社の採用支援ノウハウを掛け合わせ、AI技術を活用した次世代型のRPO（採用プロセスアウトソーシング）サービスの提供を加速させてまいります。これにより、人手不足が深刻な課題となっている中小企業・個人事業主の皆様に対し、デジタルとリアルの両面から経営課題を解決する「総合DX支援企業」として、更なる収益成長と企業価値の向上を目指してまいります。

　当連結会計年度においては、当社グループの中長期的な収益基盤の安定化を目指し、ストック型事業の強化に向けて、既存事業からストック型新サービス部門へ戦略的な人員の再配置を実施いたしました。この体制整備の影響によりVideoクラウドの新規獲得が計画を下回ったこと、ならびに新サービス立ち上げやM&A関連費用を含む販売費及び一般管理費が先行して増加したことにより、期中に公表いたしました業績予想の修正に沿う形での減収減益となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,758,746千円、営業利益は127,578千円、経常利益は132,572千円、親会社株主に帰属する当期純利益は58,900千円となりました。

（注）「業種別IT投資動向/DX市場の将来展望　2026年版」富士キメラ総研

　また、当社グループの報告セグメントは従来「Videoクラウド事業」の単一セグメントとしておりましたが、 2026年１月に株式会社Nexil及び株式会社オルプラの株式を取得し連結の範囲に含め、当連結会計年度より、両社の損益計算書を連結したことに伴い「HR事業」を報告セグメントとするとともに、従来の「Videoクラウド事業」及びその他の「店舗クラウド」を総称して、「DX事業」に変更いたしました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりです。

(DX事業)

　DX事業につきましては、ストック型事業の強化に向けて、戦略的な人員の再配置を実施したことにより、従前からの主力商品であるVideoクラウドの新規獲得が低迷したことから、セグメント売上高2,481,309千円、セグメント利益は160,781千円となりました。

　しかしながら、このビジネスモデル変革への取り組みは着実に成果を表しており、ストック型の新サービスの販売は本格的にスタートし、足元の獲得は順調に推移しております。今後は、マーケティングによるプル型での獲得体制の強化や、販売代理店・パートナーを開拓することでの獲得件数増加を図り、ストック基盤の強化に努めてまいります。

　当社グループがターゲットとする中小企業のDX推進及び人材不足解決へのニーズは引き続き高水準であり、既存事業の拡充とグループ内のシナジー効果を創出することで、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

(HR事業)

　当連結会計年度より新たに連結の範囲に含めたHR事業につきましては、ドライバー業界等のモビリティ領域や、建設業界等のエッセンシャルワーカーを中心とした人材紹介事業を展開しております。

　当該領域では、インバウンド需要の回復等に伴いサービス需要が拡大する一方、働き方改革関連法の適用や就業者の高齢化等により担い手不足が構造的な課題となっており、人材確保に対するニーズは極めて高水準で推移しております。

　こうした環境の中、当連結会計年度は、これら顧客企業の採用課題を解決すべく、キャリアアドバイザーの新規採用による組織体制の拡充を進めるとともに、顧客企業の新規開拓、求職者の集客強化及びマッチング精度の向上に注力し、採用決定数は堅調に推移いたしました。

　利益面につきましては、両社共通の成長投資およびPMI（経営統合）の一環として、事業拡大に伴うオフィス移転を実施したほか、当社グループ基準に準拠した内部管理体制整備のためのセキュリティ関連や会計システム等の導入費用、ならびに将来の成長を見据えた採用費・広告宣伝費への積極的な追加投資を継続したことにより、グループ参画初年度としてはコストが先行する結果となりました。

　以上の結果、セグメント売上高は277,436千円、セグメント利益は42,854千円となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。) は、1,740,720千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の減少は、52,519千円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益により134,655千円、減価償却費により44,305千円それぞれ増加した一方で、法人税等の支払額121,586千円、前払費用の増加により97,921千円減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は790,057千円となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出780,591千円、敷金の差入による支出7,566千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の増加は621,187千円となりました。主な要因は、長期借入れによる収入750,000千円、長期借入金の返済による支出95,698千円によるものです。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）DX事業のうち受注販売を行っているのは、制作売上のみであります。上記金額は制作売上の受注高、受注残高であります。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。

(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

　また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（のれんの減損）

　当社グループは、のれんについて10年間の均等償却を行っております。のれんを含むより大きな単位において事業計画どおりに業績が進捗せず、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている場合や、経営環境が著しく悪化しているような場合には、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたり慎重に検討することとしておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）　連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

②財政状態の分析

　財政状態につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。

③経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は2,758,746千円となりました。

　売上高の内訳は、DX事業が2,481,309千円、HR事業が277,436千円となりました。

（売上原価、売上総利益）

　当連結会計年度における売上原価は577,827千円となりました。この結果、売上総利益は2,180,918千円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は2,053,340千円となりました。

　販売費及び一般管理費の主な内訳は、給与手当が890,876千円、支払手数料が213,509千円、法定福利費が155,783千円となりました。この結果、営業利益は127,578千円となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

　当連結会計年度における営業外収益は12,515千円となりました。これは主に、顧客からのキャンセルに伴い、逸失利益の補填に係る受取補償金6,913千円、預金の受取利息4,524千円計上したことによるものであります。また、営業外費用は7,521千円となりました。これは主に、借入金に伴う支払利息6,407千円、自己株式取得に伴う支払手数料318千円計上したことによるものであります。

　この結果、経常利益は132,572千円となりました。

（特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における特別利益は2,281千円となりました。これは、新株予約権戻入益2,281千円計上したことによるものであります。特別損失は197千円となりました。これは、固定資産除却損197千円計上したことによるものであります。また、法人税等を75,755千円計上しております。

　この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は58,900千円となりました。

④キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

⑤経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金需要の主なものは、外注費、広告宣伝費、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

　運転資金及び投資資金は自己資金のほか、金融機関からの長期借入により調達することとしております。なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,740,720千円であり、十分な流動性を確保していると考えております。

⑦経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、下表の指標を主要な経営指標と位置付けております。

　ａ．ストック売上高

　ｂ．ストックアクティブ契約件数（注１）

　ｃ．成約件数（注２）

（注）１．DX事業における月額サービスが契約中で、課金停止など請求が立たない案件を除いた契約件数

２．HR事業において、求職者が求人企業からの採用内定に対して承諾し入社した件数

　当該指標に対する今後の方針としては、DX事業におけるストックアクティブ契約件数の増加およびストック比率の向上への取組みを、HR事業における成約件数をそれぞれ強化していくことで、結果として売上高、営業利益の成長に繋げていきたいと考えております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、主に動画を起点に企業のマーケティングDXを支援する「DX事業」、主に人材紹介事業を行っている「HR事業」の２つを報告セグメントとしております。

（２）報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループの報告セグメントは従来「Videoクラウド事業」の単一セグメントとしておりました。しかしながら、 2026年1月に株式会社Nexil及び株式会社オルプラの株式を取得し連結の範囲に含め、当連結会計年度より、同社の損益計算書を連結したことに伴い「HR事業」を報告セグメントとするとともに、従来の「Video クラウド事業」及びその他の「店舗クラウド」を総称して、「DX事業」に変更いたしました。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

（注）１.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２.セグメント利益の調整額△76,057千円には、各報告セグメントに配分できない企業結合に要した取得関連費

　　用等が含まれています。

　３.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、企業結合による資産の増加は含めておりません。

【関連情報】

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

（注）のれんの償却費に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

　該当事項はありません。