ファインズ

３【事業の内容】

　当社は、「誰からも必要とされる会社になる」という経営理念のもと、事業を通じてすべてのステークホルダーのみなさまから必要とされる会社を目指しております。顧客、従業員、株主、取引先企業、地域社会に対して１人でも多くの人に喜びや感動、幸せを分かち合い、価値ある商品やサービスを提供し続けることを目指しております。事業内容としましては、創業以来、中小企業事業者や個人事業主などのSMBの領域向けに、モバイルサイトや予約管理システムなどのデジタル化を推進していくサービスを提供しておりました。また、2015年から動画事業に先行投資を行い、動画を制作するだけでなく、視聴データの分析・改善ができるカスタマーサクセス体制を構築してまいりました。現在では動画を活用したDX（注）を提供しております。その結果、当社の累計取引社数は、22,444社（2024年6月末現在）となっております。事業セグメントは、動画を起点に企業のマーケティングDXを支援するVideoクラウド事業の単一セグメントであり、Videoクラウド事業の売上構成比は2024年６月期で96.9％となります。また、当社は、「すべての中小企業のDXをサポートする」を新しいミッションとする中期経営計画（2024年６月期～2026年６月期）を策定いたしました。これまでの「動画を起点としたマーケティングDX」を多くの中小企業・個人事業主の皆様にご提供し、活動の支援を行っていくとともに、DXを実現するためのソリューションを拡大させてまいります。これに伴い、当社の今後の経営実態をより適切に反映するため当事業年度より「店舗クラウド事業」について報告セグメントから「その他」に変更しております。

　（注）DX：デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略称。データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

　当社の主たる事業であるVideoクラウド事業では、主に①動画制作サービス、②動画配信プラットフォームサービス（Videoクラウド）、③DXコンサルティングの３つのサービスを提供しております。

　動画制作サービス取引社数は、10,795社(2024年６月末現在）となっております。動画には「短時間で多くの情報を伝えられる」「記憶定着の効果が高い」「知覚情報を伝えられる」という３つの強みがあり、さらに、情報や視聴データを蓄積して資産化することが可能となっています。そのため、コロナ禍を経てテレワークが普及する中、「付加価値の向上（広告・プロモーション、営業資料、サービス紹介、ブランディング、社員総会、展示会、導入事例紹介、ウェビナー等）」と「業務の効率化（マニュアル・ナレッジ共有、カスタマーサクセス、社内報・コミュニケーション、教育・研修、インターンシップ、会社説明、工場・社内バーチャルツアー、IR・株主総会等）」の両面で動画の活用シーンが広がりを見せております。

　そして、当事業の特長は、動画制作を行うだけでなく、専用のプラットフォーム上での配信、分析・改善、データ活用からDXの推進に至るまで、一気通貫したサービス提供を行うことができる点にあります。

　特に、動画の価値を最大限に発揮することができるVideoクラウドに注力しており、2021年４月に本格リリースしてからサービス導入社数は4,945社(2024年６月末現在）となっております。

　当社が提供する動画配信プラットフォームのVideoクラウドは主に３つの特徴があります。

　１つ目は動画を配信する。お客様のwebサイトや採用サイトなど、オウンドメディア上に当社独自の再生ビューアを設け、お客様のPR動画や採用動画を配信いたします。

　２つ目は動画を分析する。当社独自の再生ビューアを介して動画を視聴していただくことで、50種類を超える視聴データの取得が可能となっております。ユーザーの興味関心の可視化や動画の投資対効果の算出が可能となります。

　３つ目は動画を拡張させる。拡張機能としてインタラクティブ動画や360°動画にも対応しており、動画で新たな顧客体験をもたらすことが可能となっております。You Tubeなどでは、動画にインタラクションを付けることができず、VR動画の視聴には不向きであることから、当社のVideoクラウドは差別化を図ることが可能となっております。

　さらには、当事業では、Videoクラウドから抽出できる動画の視聴データ及び顧客のマーケティングデータを活用したDXコンサルティングサービスを行っております。

　当社では「動画を起点としたマーケティングDX」を標榜し、動画制作を起点としたバリューチェーン展開を行っております。Videoクラウドで取得した視聴データをもとに顧客の課題を可視化し、クロスセルを行います。クロスセルでは、例えばwebサイトへの流入が少ない場合は、デジタルマーケティングを活用しアクセス数を増やすなど、お客様の課題に応じた提案を行っております。また、会社全体のDXを促進したいお客様へは、SFAやCRMの導入・運用支援なども行っております。

　SMBの多くの企業では、マーケティング領域における動画の活用に関してのノウハウはもちろん、DX推進においても「何から始めていいのかわからない」「データを活用できずに放置されている」などの課題を持たれているものと認識しております。

　そのため、データの活用コンサルティングを中心に、サイト制作、デジタルマーケティング、採用支援におけるDX推進のためのコンサルティングサービスを展開しております。Videoクラウドの強化に加え、今後も多様なソリューションで複合的なDXを実現すべく、新たなソリューションの企画開発を進めて参ります。また、SMBの領域では事業規模が限られているという性質上、一つの課題を解決していく過程において、周辺領域の課題解決需要まで発展するケースもあります。そのため、カスタマーサクセス部門を構え、顧客と継続的な関係性を構築することで顧客のDX化を推進することに努めております。

　Videoクラウド事業を実施しDXの導入支援を行っていくうえで、当社の優位性は、以下のとおりであります。

①　データを活用し、ニーズが潜在的なSMB領域から安定して案件を獲得できる体制構築

　当社では、主に中小企業がメインのターゲットであり、案件の獲得を代理店やパートナーに依存することなく、見込み顧客へアプローチ、その後リードナーチャリング（注１）を行い、案件化に至るまで、自社のみで行える直販体制を構築し、安定的に案件を獲得することが可能となっていると考えております。

まず、マーケティング専門チームが、RPA（注２）を活用して効率的に見込み顧客を抽出・リスト化しております。そして、国内７拠点（札幌、仙台、金沢、東京、名古屋、大阪、福岡）（2024年６月末現在）において、150名以上のノウハウを持ったコンサルタントが在籍し、付加価値の高いコンサルティング提案を行うことで、潜在的なニーズの顧客層から案件を獲得できる直販体制を有しております。また、失注した案件についても、企業ごとにスコアリングを行い、スコアに合わせたリードナーチャリングを行うことによって、再度アプローチを図るための仕組みを構築しております。このように、当社は見込み顧客のセグメントに応じたマーケティングを行うことで、リスクを分散するとともに、規模・業種・業態を問わず幅広い企業にアプローチすることが可能です。

　また、当社では豊富な取引実績から得られた顧客の経営課題やクリエイティブのデータベースを蓄積・分析しております。この取り組みにより、ナレッジを共有でき付加価値の高い提案の再現性を持たせることや、属人化しにくい早期教育体制の構築にもつながっており、今後セールスコンサルタント人員が増加していったとしても、継続的に案件獲得ができる体制を構築しております。

　上記の体制を構築することによって、競合の少ない潜在ニーズ層からの案件獲得が可能になっていると認識しております。

（注）１．リードナーチャリング：見込み顧客(リード)に対してメルマガやセミナー、Webコンテンツなどを通して有益な情報を中長期的かつ適切なタイミングで提供し、自社の製品やサービスへの購買意欲を高め、将来的な受注につなげるためのマーケティング手法

２. RPA：ロボティック・プロセス・オートメーションの略称。これまで人間のみが対応可能と想定されていた作業、もしくはより高度な作業を、人間に代わって実施できるルールエンジンやAI、機械学習等を含む認知技術を活用して代行・代替する取り組みの総称

②　一気通貫したサービス提供による高収益体制

　当社では、機能別の分業体制を構築することで、営業活動から制作、その後のDXを推進するサポートまで、一気通貫したサービス提供を行っております。コンサルタントは顧客の課題に合わせたソリューション提案に専念し、クリエイティブ部門では、ディレクションや制作などそれぞれの専門分野の知識やノウハウを深化させることに専念できるようにしております。また、カスタマーサクセス部門では、Videoクラウドに蓄積された視聴データだけでなく、顧客のWebサイトなどのマーケティングデータをもとに課題の共有と改善を繰り返し続けることで、顧客のDXを推進することに専念しております。さらに、顧客のニーズや課題は独自のデータベース上でリアルタイムに共有できるようになっており、社内の部門間でも仮説検証のサイクルを回しながらナレッジ共有を行うことで、高品質なサービス提供とコンサルタントによる付加価値の高い提案を実現させることが可能と考えております。加えてクリエイティブ部門においては、独自のデータベース内にディレクションから制作まで、豊富な実績によるノウハウが蓄積されており、高品質化と内製化を推進することで、収益性の向上に努めております。

当社のポジションに新規企業が参入するためには、直販体制の構築から模倣する必要があるため、参入障壁は高いものと考えております。

［事業系統図］

　当社の事業系統図は以下のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

（資産の部）

　当事業年度末における総資産は2,581,396千円となり、前事業年度末と比較し195,132千円増加いたしました。

　流動資産は2,147,695千円となり、前事業年度末と比較し76,904千円増加いたしました。これは主に、当期純利益238,888千円の計上による現金及び預金の増加25,984千円、未収消費税等（本社移転費用に係る消費税の還付）の増加19,525千円によるものであります。

　固定資産は433,700千円となり、前事業年度末と比較し118,228千円増加いたしました。これは主に、本社移転等による建物附属設備の増加81,518千円、工具、器具及び備品の増加20,759千円、将来減算一時差異の増加による繰延税金資産の増加18,925千円によるものであります。

（負債の部）

　当事業年度末における負債は567,078千円となり、前事業年度末と比較し71,708千円減少いたしました。

　流動負債は567,078千円となり、前事業年度末と比較し71,708千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等の減少148,681千円、本社移転に伴う賃料増加等による未払金の増加63,958千円によるものであります。

（純資産の部）

　当事業年度末における純資産は2,014,318千円となり、前事業年度末と比較し266,841千円増加いたしました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ8,256千円増加し、当期純利益238,888千円の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。

②経営成績の状況

　当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限が緩和され経済回復が期待される一

方、世界的に金融引締めが進む中で金融資本市場の変動や原材料価格の高騰等、景気下振れリスクが高まり、依

然として先行きが不透明な状態が続いておりました。

　しかしながら、当社の位置するDX市場は2030年に８兆350億円（注）に達する見込みとされる等、社会全体と

してDXへの関心やニーズへの高まりが定着しつつあり、当社にとっては継続的に追い風の状況が続いているもの

と考えております。

　このような環境下において当社は、「誰からも必要とされる会社になる」という経営理念のもと、主力サービ

スである「Videoクラウド」の販売に注力してまいりました。効果的な集客手段や求人方法などに課題意識を持

った全国各地の中小企業事業者や個人事業主向けに、動画の視聴データを有効活用することで、「付加価値の向

上」と「業務の効率化」の両輪から経営課題の改善をサポートし、企業のDX化を推進する事業活動を行ってまい

りました。当事業年度における業績は、セールスコンサルタント数の減少などによりVideoクラウドの獲得が伸

び悩み、前年同期比で減収減益となりました。売上高については、計画をやや下回る推移となり、各段階利益に

ついては、外注費及び原価部門の人件費が増加したことにより前年同期比で売上原価が増加した他、売上高が減

少したことにより売上総利益率が想定より悪化したこと、販売費及び一般管理費の増加により計画を下回る推移

となりました。

　以上の結果、当事業年度の売上高は2,761,203千円（前年同期比5.2％減）、営業利益は329,301千円（前年同

期比55.4％減）、経常利益は341,736千円（前年同期比54.0％減）、当期純利益は238,888千円（前年同期比

53.2％減）となりました。

（注）「2024　デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」富士キメラ総研

　当社は、「すべての中小企業のDXをサポートする」を新しいミッションとする中期経営計画（2024年６月期～

2026年６月期）を策定いたしました。これまでの「動画を起点としたマーケティングDX」を多くの中小企業・個

人事業主の皆様にご提供し、活動の支援を行っていくとともに、DXを実現するためのソリューションを拡大させ

てまいります。

　これに伴い、当社の今後の経営実態をより適切に反映するため当事業年度より「店舗クラウド事業」について

報告セグメントから「その他」に変更しております。

　この変更により、当社の報告セグメントが「Videoクラウド事業」のみとなり、開示情報としての重要性が乏

しくなったため、セグメント情報を省略しております。

③キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ25,984千円増加し、1,763,158千円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は151,305千円（前事業年度は464,848千円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益338,237千円（前事業年度は743,469千円の計上）の計上、未払金の増加額による資金の増加63,958千円（前事業年度は2,999千円の減少）、法人税等の支払額263,609千円（前事業年度は215,411千円の支払）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は141,280千円（前事業年度は83,336千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出122,155千円（前事業年度は6,400千円の支出）、無形固定資産の取得による支出21,101千円（前事業年度は8,520千円の支出）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は15,959千円（前事業年度390,304千円の獲得）となりました。これは、株式の発行による収入15,959千円（前事業年度は419,252千円の収入）によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

　当社は、生産、受注及び販売の状況については、セグメント情報に代えて事業別に記載を行っております。

ａ．生産実績

　当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　当事業年度の受注実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　事業のうち受注販売を行っているのは、制作売上のみであります。上記金額は制作売上の受注高、受注残高であります。

ｃ．販売実績

　当事業年度の販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。

(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）　財務諸表　注記事項　（重要な会計方針）」に記載しております。

　また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（のれんの減損）

　当社は、のれんについて10年間の均等償却を行っております。のれんを含むより大きな単位において事業計画どおりに業績が進捗せず、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている場合や、経営環境が著しく悪化しているような場合には、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたり慎重に検討することとしておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

　当社の財務諸表で採用する当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）　財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②財政状態の分析

　財政状態につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。

③経営成績の分析

（売上高）

　当事業年度における売上高は2,761,203千円（前年同期比5.2％減）となりました。これは主に、セールスコンサルタント数の減少などによりVideoクラウドの獲得が伸び悩んでいることが挙げられます。

（売上原価、売上総利益）

　当事業年度における売上原価は504,301千円（前年同期比6.4％増）となりました。これは主に、前事業年度同様、動画制作の内製化の向上に努めたものの、外注費単価の高いHP制作納品が増加したことにより売上高外注費率が8.3％（前年同期比0.3ポイント増）へ増加したことによるものであります。

　この結果、当事業年度の売上総利益は2,256,902千円（前年同期比7.5％減）となりました。売上総利益率は2.0ポイント減少し、81.7％となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　当事業年度における販売費及び一般管理費は1,927,601千円（前年同期比13.4％増）となりました。これは主に、中途採用を積極的に行ったことにより給与手当が26,254千円増加、採用費が29,354千円増加、本社移転により地代家賃が55,081千円増加、支払手数料が35,102千円増加、消耗品費が29,704千円増加、減価償却費が13,534千円増加したことによるものであります。

　この結果、当事業年度の営業利益は329,301千円（前年同期比55.4％減）となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

　当事業年度における営業外収益は13,637千円（前年同期比0.9％増）となりました。これは主に、顧客からのキャンセルに伴い、逸失利益の補填に係る受取補償金が733千円減少したものの助成金収入が845千円増加したことによるものであります。また、営業外費用は1,202千円（前年同期比86.8％減）となりました。これは主に、株式上場に伴う上場関連費用が8,948千円減少したことによるものであります。

　この結果、経常利益は341,736千円（前年同期比54.0％減）となりました。

（特別利益、特別損失、当期純利益）

　当事業年度における特別利益は発生しておりません。特別損失は3,498千円（前年同期は発生しておりません。）となりました。これは、本社移転費用3,498が千円増加したことによるものであります。また、法人税等を99,348千円計上しております。

　この結果、当期純利益は238,888千円（前年同期比53.2％減)となりました。

④キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

⑤経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社の運転資金需要の主なものは、外注費、広告宣伝費、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

　運転資金及び投資資金は自己資金のほか、金融機関からの長期借入により調達することとしております。なお、当事業年度末の現金及び預金は1,763,158千円であり、十分な流動性を確保していると考えております。

⑦経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、Videoクラウド、DXソリューションの下表の指標を主要な経営指標と位置付けております。

　ａ．納品件数（注１）

　ｂ．単価（注２）

（注）１.動画制作サービス及びDXソリューションの納品件数

２.動画制作サービス及びDXソリューションの平均制作単価であり、小数点以下は四捨五入

　当該指標に対する今後の方針としては、納品件数の増加、戦略的顧客ターゲット層の引き上げによる単価の向上とそれぞれを強化していくことで、結果として売上高、営業利益の成長に繋げていきたいと考えております。