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人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループの人材戦略に関する基本方針につきましては、「第２　事業の状況　２サステナビリティに関する考え方及び取組　（２）戦略　人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」に記載のとおりであります。

　また、当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容については、給与規程に基づき報酬決定の仕組みを従業員に周知することで評価・報酬の公正性を維持し、それぞれの事業の労働市場に合わせた適切かつ競争力のある報酬体系を整備した上で、従業員個人のパフォーマンス評価を加味した報酬額を決定しております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．臨時従業員数（アルバイト、人材会社からの派遣社員）の総数が従業員数の100分の10未満のため、平均臨時従業員数の記載は省略しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

②提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．臨時従業員数（アルバイト、人材会社からの派遣社員）の総数が従業員数の100分の10未満のため、平均臨時従業員数の記載は省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

③労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

④使用人等のみを対象とした従業員株式所有制度の内容

　当社は、使用人等のみを対象とした従業員株式所有制度を導入しております。当該従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況　(8） 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

⑤使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容

　当社は使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容について「１ 株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況　① ストックオプション制度の内容」に記載しております。

⑥管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

ａ．提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「男性労働者の育児休業取得率」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として選択しておらず、かつ、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

ｂ．連結子会社

　株式会社オルプラ及び株式会社Nexilは、常時雇用する労働者数が100人以下であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

⑦労働者の一月当たりの平均残業時間・有給休暇取得率

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１）ガバナンス

　当社グループは、中長期的な企業価値の向上のため、サステナビリティを巡る課題への対応は経営の重要課題と認識しております。サステナビリティに関して、当社グループに重大な影響を及ぼし得る要素及びその影響の程度、ならびに当該事項に対する当社グループの活動状況について、主として取締役会を通じて適宜、必要な監督を行っております。

　加えて、社外監査役による業務執行に関する監視、四半期ごとに開催されるリスク管理・コンプライアンス委員会において、コンプライアンスや社内規程の遵守状況、業務活動の適正性かつ有効性等を確認の上、取締役会における社外役員の意見を踏まえてリスク管理に取り組んでおります。

(２）戦略

　人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

　当社グループは、「総合DX支援企業」として中小企業の経営課題（受注拡大・人手不足・生産性向上）を解決し、持続的なストック収益基盤を確立することを中長期的な経営戦略として掲げております。この経営戦略を推進・達成するための最大の推進力は「人材（人的資本）」であり、高度なDXコンサルティング力やマッチング支援ノウハウを有する人材の確保・育成、及びその能力を最大限に発揮できる労働環境の整備が不可欠であると認識しております。

　具体的には、採用プログラムにおける基準とプロセスの見直しによる優秀な人材の確保、従業員の個々の営業・コンサルティング生産性を向上させるための研修制度の導入を推進しております。これにより、従業員のエンゲージメントを高め、自己成長と業績拡大が連動するサイクルを構築してまいります。また、性別・年齢等を問わず機会の平等を確保し、能力・職責に基づき適切に評価する人事制度を運用するとともに、ストレスチェックの実施や労働安全衛生の徹底等により、社員が心身ともに健康で長く活躍できる良好な労働環境の改善・向上を図っております。

(３）リスク管理

　当社グループは、リスク管理委員会を設置し、原則として四半期に一度会議を開催しております。サステナビリティを含む重要課題の特定、さらには重要課題の監視・管理等のため、サステナビリティ関連のリスクと機会について分析し、対応策について検討を行っております。リスクと機会については今後定期的に確認を行い、必要に応じて重要課題及びその指標や目標を見直すなど適切に対応してまいります。

(４）指標及び目標

　当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に基づき、高度なDXコンサルティング等に対応できる人材の育成や研修制度の充実、さらには労働環境の改善及びエンゲージメント向上に向けた取組を推進しております。

　多様性の確保や働きやすい社内環境の整備につきましては、定例的なモニタリングや各種施策を通じて適切な社内環境の維持・向上に努めておりますが、グループ全体の統一的な定量目標は現時点において設定しておりません。今後は、グループ各社における取組の進捗や社内環境の整備状況を踏まえ、適切な指標及び目標の設定について検討を行ってまいります。

　なお、当社グループにおける女性活躍、育児休業取得及び労働環境等に関する指標及び実績につきましては、「第４ 提出会社の状況　５ 従業員の状況等」に記載のとおりであります。