リンカーズ

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社の連結子会社である株式会社リンカーズOI研究所の２社で構成されております。

当社グループでは、「マッチングで世界を変える」というミッションのもと、企業と企業の出会いのあり方を見直し、従来の産業構造では成し得なかった最適な出会いを提供することで、多くのイノベーションを生み出す産業のしくみを国内外に築き、産業全体の生産性を最大化するための連携のハブとなる企業を目指し、ものづくり企業を中心とした顧客の様々な探索・マッチング等の課題に対して、マッチングプラットフォームの運営を中心に課題解決サービスを提供しております。

当社においては、中核事業であるビジネスマッチング事業として、開発段階におけるニーズ起点のマッチングを手掛ける技術探索サービス「Linkers Sourcing」、シーズ起点のマッチングを手掛ける用途開拓サービス「Linkers Marketing」を中心とした自社運営マッチングサービスと、金融機関向けのビジネスマッチングシステム「Linkers for BANK」、同じく事業会社向けのビジネスマッチングシステム「Linkers for Business」を運営するSaaS型マッチングサービスを提供することで、多様なマッチング機会を創出しております。

なお、2026年４月より、当社グループが蓄積してきた技術情報、企業ネットワーク及び調査・マッチングノウハウ等を活用し、技術調査から技術パートナー候補の探索等を支援するSaaS型サービス「Linkers TX」の提供を開始しております。

また、連結子会社である株式会社リンカーズOI研究所は、研究段階における技術ニーズ・シーズの調査を手掛け、その企業が取り組むべき技術テーマや技術課題の顕在化を行う「Linkers Research」をリサーチ事業として提供しております。

これら一連のサービス提供を通じて、ものづくり企業の研究から開発、事業化に至るまでの各プロセスにおける課題解決をワンストップで支援することで、ものづくり企業のイノベーションを促進する価値創出を行っております。

ビジネスマッチング事業

(1)　自社運営マッチングサービス

a.「Linkers Sourcing」

イ．サービスの内容

「Linkers Sourcing」は、大手企業を中心とした技術課題を抱えた発注企業と、ものづくりに特化した全国の中堅・中小企業、大学・研究機関等を引き合わせる技術探索サービス（注１）であります。新たなイノベーションや技術を産み出すことで他産業へも波及効果を持つ、日本のGDPの２割前後を占める製造業（注２）を中心としたものづくり企業の活性化を目的としております。

当社が提供するマッチングプラットフォームは、当社が蓄積してきたビジネスマッチングデータや保有技術に関する情報等を活用したAI（注３）による候補企業の抽出、当社社員による独自探索、受注候補企業の自薦、及び地元企業に密着・支援している産業コーディネーター（注４）からの推薦を組み合わせることで、現場の暗黙知情報（注５）を含めた網羅的な受注候補企業の抽出と選定を実現しております。

これらの多様な探索手段を組み合わせることにより、ニッチな案件を含めたマッチングを可能としております。

また、「Linkers Sourcing」は、サービスを利用する発注企業との間でのみ、案件探索時に①基本利用料が、面談ないしは成約に至った場合に②成果報酬（面談）、③成果報酬（成約）がそれぞれ収益として発生いたします。

ロ．サービスの特徴

　「Linkers Sourcing」の具体的な特徴としては、以下が挙げられます。

1.　過去の探索実績から蓄積したデータ及びAI等を活用した独自探索

当社グループのマッチングプラットフォームには、過去に手掛けた「Linkers Sourcing」の探索を通じて蓄積した受注候補企業の法人情報、保有技術に関する情報及び過去のマッチング情報等が蓄積されております。これらのデータを活用し、AI等による候補企業の抽出に加え、当社社員が案件ごとの技術要件や探索条件を踏まえて独自に候補企業を探索することで、発注企業のニーズに適合する受注候補企業を幅広く抽出することが可能となります。

2.　受注候補企業による自薦

当社グループは、「Linkers Sourcing」の探索案件情報を、当社のマッチングプラットフォームに登録された受注候補企業等に配信しております。案件情報を確認した企業が、自社の保有技術やノウハウを踏まえて自らエントリーすることにより、当社側からの探索のみでは把握しにくい技術や強みを有する企業を候補先として発掘することが可能となります。また、案件探索を行う都度、新たな受注候補企業の開拓・登録を進めることで、継続的にデータベース及び企業ネットワークの拡充を図っております。

3.　各地域の企業・研究機関に精通した産業コーディネーターによる推薦

全国の地方自治体、地域金融機関、中堅・中小企業支援機関、商工会議所、大学等に所属する産業コーディネーターとのネットワークを活用し、各地域の企業・研究機関の技術や事業特性等に精通したコーディネーターから受注候補企業等の推薦を受けることがあります。これにより、当社が蓄積したデータや通常の探索では把握しにくい地域企業や専門性の高い企業・研究機関を候補先として抽出することが可能となります。

「Linkers Sourcing」における候補企業アカウント数の累計の推移は、以下のとおりであります。

※　「Linkers Sourcing」でのマッチング候補先の企業数を指します。

b.「Linkers Marketing」

イ．サービスの内容

「Linkers Marketing」は、当社独自の企業ネットワークを活用し、発注企業が保有する技術・製品について用途仮説の構築を行いながら、当該技術・製品を必要とする企業を探索し、面談機会の創出を支援する技術・製品の用途開拓サービスとなります。

また、「Linkers Marketing」は、サービスを利用する発注企業との間でのみ、案件探索時に①基本利用料が、面談に至った場合に②成果報酬（面談、最大６社分）がそれぞれ収益として発生いたします。

ロ．サービスの特徴

「Linkers Marketing」の具体的な特徴としては、以下が挙げられます。

1.　「Linkers Sourcing」を通じて培った企業ネットワークの活用

「Linkers Marketing」は、「Linkers Sourcing」と同一のマッチングプラットフォームを活用して提供するサービスとなります。当社は、「Linkers Sourcing」を通じて多数の技術パートナー探索を手掛けており（約2,000案件、2026年７月末日現在）、そのマッチングプロセスを通じて大手企業から中堅・中小企業まで幅広い企業ネットワークを構築しております。

特にものづくり分野における企業の技術部門との接点を有していることから、これらのネットワークを活用して、発注企業が保有する技術・製品の用途候補となる企業を探索し、技術部門等との面談機会を創出することが可能となります。

2.　用途仮説に基づく情報発信による商談機会の創出

発注企業が保有する技術・製品について、その特徴や想定される用途等を踏まえて用途仮説を構築し、当該用途に関連する企業や技術者等に対して技術シーズ情報を発信（登録企業は600社以上、2026年７月末日現在）しております。

「Linkers Sourcing」等を通じて構築した企業ネットワークを活用して技術シーズ情報を届けることで、情報を受け取った技術者から社内の関係部門への情報共有等を通じて、新たな用途の発見や面談機会の創出につなげることが期待できます。

「Linkers Sourcing」及び「Linkers Marketing」における探索案件数の推移は、以下のとおりであります。

※　「Linkers Sourcing」及び「Linkers Marketing」での案件探索の合計となります。

　また、「Linkers Sourcing」及び「Linkers Marketing」における取引社数の推移は、以下のとおりであります。

※１　「Linkers Sourcing」及び「Linkers Marketing」での発注実績のある企業数を指します。

※２　取引社数の累計数は、「Linkers Marketing」のマッチング候補先としての規模感を表す参考値として記載しております。

c.「Linkers TX」

イ．サービスの内容

「Linkers TX」は、当社が蓄積してきた技術情報、企業データ、企業ネットワーク及び調査・マッチングノウハウ等を活用し、技術トレンドの調査から技術パートナー候補の探索、マッチングまでを一つのプラットフォーム上で支援するSaaS型サービス（注６）であります。

研究開発、新規事業開発等において必要となる技術情報や関連企業を効率的に探索・整理し、外部パートナー候補との接点創出までを支援することで、企業の研究開発及び事業化に係る業務の効率化を図っております。

また、「Linkers TX」は、サービス利用開始後、月額利用料が契約期間に従って継続的に収益として発生するとともに、システム上で提供するレポートについては、顧客による成果物の検収時に収益が発生いたします。

ロ．サービスの特徴

「Linkers TX」の具体的な特徴としては、以下が挙げられます。

1.　技術調査からパートナー探索までを一つのプラットフォームで支援

技術トレンドの把握、関連技術・企業の調査、技術パートナー候補の探索等、従来は複数の情報源や手法を用いて行っていた業務を一つのプラットフォーム上で行うことが可能であります。当社が蓄積してきた技術情報や企業データ等をAI等により検索・整理することで、研究開発や新規事業開発に必要な情報収集及び候補企業の探索を効率的に行うことができます。

2.　当社の企業ネットワークを活用した外部パートナーとの接点創出

当社が「Linkers Sourcing」等のサービスを通じて構築してきた企業ネットワーク及びマッチングノウハウを活用し、システム上で候補企業を探索するだけでなく、顧客が求める技術を有する企業との接点創出までを支援しております。これにより、自社のみで探索を行う場合と比較して探索範囲を広げるとともに、候補企業へのアプローチに係る負担を軽減し、外部企業との共創やオープンイノベーション（注７）の推進を支援することが可能となります。

3.　カスタマーサクセスによる導入・活用支援

導入後は、カスタマーサクセス担当者が定期的なミーティングや利用状況に応じた支援を行い、顧客におけるサービスの活用及び定着を支援しております。これにより、システムの導入にとどまらず、研究開発や新規事業開発の業務プロセスにおける継続的な活用を促進しております。

(2)　SaaS型マッチングシステム

「LFB（Linkers for BANK／Linkers for Business）」

イ．サービスの内容

「LFB」は、地域金融機関及び事業会社におけるビジネスマッチング業務を支援するSaaS型ビジネスマッチングシステムであります。案件情報、対応状況及びマッチングの進捗等を一元管理し、組織内で共有することで、担当者個人の経験やネットワークに依存しない業務プロセスの構築、ビジネスマッチング業務の効率化及びマッチング機会の拡大を支援しております。金融機関向けには「Linkers for BANK」を、事業会社向けには「Linkers for Business」を提供しております。

また、「LFB」は、導入機関との間で、システム導入時に①導入支援料が、サービス利用開始後は②月額利用料が契約期間に従って継続的に収益として発生いたします。さらに、導入機関等との広域連携を通じてビジネスマッチングが成約した場合には、③個別の契約条件に基づくマッチング手数料が収益として発生いたします。

ロ．サービスの特徴

「LFB」の具体的な特徴としては、以下が挙げられます。

1.　案件情報の一元管理による業務効率化と組織的なマッチング活動の実現

従来、地域金融機関等におけるビジネスマッチング業務では、案件情報や対応状況等が担当者ごとに管理されるなど、情報やノウハウが属人化することが課題となっておりました。「LFB」を導入することで、案件情報、対応状況及び過去のマッチング事例等を一元管理し、組織内で共有することが可能となります。

これにより、担当者個人の経験やネットワークに依存せず、組織的にビジネスマッチング活動を行うことが可能となるとともに、案件管理や各種事務処理の効率化を通じて、より多くの商談機会の創出が期待できます。

また、営業フローの構築、データ分析、ビジネスマッチングに関するセミナー等の支援を通じて、導入機関におけるビジネスマッチング業務の定着及び提案力の向上を支援しております。

「LFB」導入機関にて創出された商談数（※）の推移は、以下のとおりであります。

※　「Linkers for BANK」全導入機関内で発生したビジネスマッチングの商談数を指します。

2.　当社及び導入機関のネットワークを活用したマッチング機会の拡大

「LFB」は、導入機関内で蓄積された案件情報に加え、必要に応じて他の「LFB」導入機関や当社が保有する企業ネットワーク等を活用することで、自機関・自社内のみでは解決が難しい案件についても、幅広い候補先とのマッチングを行うことが可能となります。

また、当社が「Linkers Sourcing」及び「Linkers Marketing」等の提供を通じて培ってきたマッチングノウハウや企業ネットワークを活用することで、導入機関におけるマッチング機会の拡大を支援しております。

「LFB」の導入機関数累計の推移は、以下のとおりであります。

※　「Linkers for BANK」及び「Linkers for Business」の導入数

3.　広域連携によるマッチング機会の創出

「LFB」は、他の「LFB」導入機関との間で案件情報を共有する広域連携により、各導入機関が単独では対応が難しい案件について、地域や組織の枠を越えたマッチング機会を創出することが可能となります。これにより、取引先企業の販路拡大や新たな取引機会の創出を支援しております。

また、導入機関同士による事例共有やユーザー会等を通じて、ビジネスマッチングに関するノウハウの共有及び利用促進を図っております。

(3)　その他サービス

a．「Linkers Promotion」

イ．サービスの内容

「Linkers Promotion」は、企業が保有する技術やサービス等について、その特徴や価値を効果的に発信し、ターゲットとなる企業・技術者等との接点創出を支援するプロモーションサービスであります。

当社が保有する企業・技術者ネットワークを活用し、セミナー等の企画・集客・運営を通じて、企業の技術・製品・サービスの認知向上及び商談機会の創出を支援しております。

「Linkers Promotion」は、セミナー等のイベント支援の完了時に、イベント支援内容に応じて発注企業と契約を締結した契約額に基づいて収益が発生いたします。

ロ．サービスの特徴

「Linkers Sourcing」や「Linkers Marketing」の提供を通じて構築した、ものづくり分野の企業・技術者ネットワークを活用し、技術やサービスに関するセミナー等の情報を、関心の高い企業・技術者等に届けることが可能であります。これにより、一般的な広告出稿や展示会出展だけでは接点を持ちにくい企業のキーパーソンや、オープンイノベーション、先端技術等に関心を有する技術者との接点創出を支援しております。

b．「Linkers Trend Map」

イ．サービスの内容

「Linkers Trend Map」は、数万件に及ぶ論文や特許情報を、AIとリサーチャーの知見を活用して分析・可視化することで、研究開発や事業企画に活用可能な技術動向や分析結果を提供するサービスとなります。

電気自動車（EV）・カーボンニュートラルなどのトレンド把握、競合ベンチマーク、加工技術の調査、新素材の用途探索など、幅広いテーマに対応し、目的に応じた検索式によるデータ抽出と、独自のカテゴライズにより技術動向を可視化しております。得られた分析結果は、戦略立案や製品開発の意思決定に活用することが期待できます。

「Linkers Trend Map」は、成果物の検収時に契約額に基づき収益が発生いたします。

ロ．サービスの特徴

「Linkers Trend Map」の特徴は、AIによる大規模分析とリサーチャーによる内容の精査・分析を組み合わせたハイブリッド型手法にあります。

AIを活用して多数の論文・特許情報から関連性や技術トレンドを抽出し、リサーチャーが顧客の目的に応じた観点から内容を精査することで、分析の網羅性と品質の両立を図っております。また、用途・技術・素材等の観点から分析軸を設定することが可能であり、必要に応じて「Linkers Research」と連携した追加調査等にも対応しております。

リサーチ事業

リサーチサービス

a.「Linkers Research」

イ．サービスの内容

「Linkers Research」は、企業の新規事業、研究開発及び事業戦略等に関する意思決定を支援するため、世界の技術動向、研究・技術パートナーの探索、新規事業・R＆D（注８）のテーマ、市場・競合環境等について、顧客の目的に応じた調査・分析を行い、その結果をレポート等として提供するリサーチサービスであります。各専門分野に知見を有する外部リサーチャーによる情報収集と、社内リサーチャーによる内容の精査・分析を組み合わせ、調査品質を担保しながら、顧客の目的に応じた調査結果を提供しております。

「Linkers Research」は、成果物の検収時にそれぞれの契約額に基づき収益が発生いたします。

ロ．サービスの特徴

1.　専門リサーチャーネットワークと社内リサーチャーを組み合わせた調査体制

「Linkers Research」は、各専門分野に精通した外部リサーチャーとのネットワークを活用し、幅広い技術領域やテーマに対応しております。調査受注時には、外部リサーチャーが専門性を活かして情報収集・調査を行い、その成果を社内リサーチャーが専門家の視点から精査・分析するとともに、情報の粒度やアウトプットを統一することで、調査成果物の品質管理とプロジェクト管理の両立を図っております。

2.　顧客課題に応じた調査設計と高付加価値なアウトプット

顧客の調査目的や課題に応じて、調査対象、情報ソース、分析項目及びアウトプット等を設計することで、情報収集にとどまらず、顧客の意思決定に必要な情報を整理・分析した調査結果を提供しております。

また、調査を通じて具体化した技術テーマやパートナー探索ニーズについては、「Linkers Sourcing」や「Linkers Marketing」等の当社サービスと連携することで、調査から探索・マッチングまで一連の支援につなげることが可能となります。

(1)　一般リサーチ

企業が関心を有する技術領域等について、調査テーマやフェーズに応じた情報ソース、調査範囲、対象及び調査項目等の要件を定義して、調査を行っております。

(2)　マルチクライアントリサーチ

当社グループが独自に設定した先端技術等の調査テーマについて複数の企業に参加を募り、その調査結果を参加企業に提供しております。複数企業で調査費用を分担することで参加企業は費用負担を軽減しつつ、幅広い調査結果を得ることが可能となります。

(3)　カスタマイズリサーチ

顧客固有の課題や目的に応じて個別に調査設計を行い、カスタマイズした調査・分析結果を提供しております。市場動向、法規制動向、技術競争力、研究テーマ、新規事業機会等の幅広いテーマについて、顧客の意思決定に必要な情報を整理・分析した調査結果を提供しております。

「Linkers Research」における調査案件数の推移は、以下のとおりであります。

※　一般リサーチ、マルチクライアントリサーチ、及びカスタマイズリサーチにおける受注件数の合計となります。

b.「Linkers Research Clip」

イ．サービスの内容

「Linkers Research Clip」は、「Linkers Research」により提供した調査レポート等をWeb上で閲覧・共有し、調査結果を活用するための付随サービスであります。複数の調査結果を横断したテキスト検索や、社内における技術情報への関心の可視化等の機能を提供しております。

2025年７月期より、「Linkers Research」の利用価値を高める付随サービスとして位置付け、無償で提供しております。

ロ．サービスの特徴

「Linkers Research Clip」は、従来、ExcelやPDF等で提供していた「Linkers Research」の調査レポート等をWeb上で一元的に閲覧・検索・共有することが可能なサービスであります。複数の条件やフィルタを用いて調査結果を検索できるほか、社内での情報共有や利用状況の可視化を通じて、調査成果の活用を支援しております。

（注）１．発注企業の技術課題を解決できる技術を保有する企業を探索して、マッチングを行うサービスを指しております。

２．令和５年12月25日 内閣府経済社会総合研究所 国民経済計算部『2022年度（令和４年度）国民経済計算年次推計』

３．Artificial Intelligenceの略で、人工的に作られた知能を持つコンピュータシステムやソフトウエアを指しております。

４．当社が提供する探索・マッチングサービスにおいて、受注候補企業等の推薦を行う情報提供者を指しております。

５．個人的な経験や勘などに基づく他人に説明することが難しい知識のことで、経験やノウハウを指しております。

６．「Software as a Service」の略であり、クラウド上で提供されるソフトウエアを、インターネット等を通じて利用するサービス形態を指しております。

７．2006年に米国研究者のヘンリー・チェスブロウ氏の著書『Open Innovation：The New Imperative for Creating And Profiting from Technology』にて提唱された概念を指しております。

８．Research and Developmentの略で、自社の事業領域に関する研究や新技術の開発力を高めるために必要な活動を行うことを指しております。

［事業系統図］

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ75,546千円減少の1,288,128千円となりました。これは主に、ソフトウエアの増加133,663千円、建物の増加85,380千円、敷金及び保証金の増加47,838千円、ソフトウエア仮勘定の増加37,634千円の一方で、現金及び預金の減少445,407千円等によるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ576,709千円増加の822,629千円となりました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の増加544,343千円等によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ652,256千円減少の465,498千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失672,256千円の計上等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は36.1％（前連結会計年度末は82.0％）となりました。

②　経営成績の状況

当社グループは、「マッチングで世界を変える」というミッションのもと、企業と企業の出会いのあり方を見直し、従来の産業構造では成し得なかった最適な出会いを提供することで、多くのイノベーションを生み出す産業のしくみを国内外に築き、産業全体の生産性を最大化するための連携のハブとなる企業を目指し、マッチングプラットフォームの運営を中心に事業を展開しております。

サービス内容としては、ニーズ起点のマッチングを手掛ける技術探索サービス「Linkers Sourcing」、シーズ起点のマッチングを手掛ける用途開拓サービス「Linkers Marketing」、SaaS型の金融機関向けマッチングシステム「Linkers for BANK」、及び事業会社向けマッチングシステム「Linkers for Business」の提供等による探索・マッチングサービスと、技術ニーズ・シーズの調査を手掛ける「Linkers Research」を中心としたリサーチサービスを主たるサービスとしております。

我が国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直し等を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇が家計や企業活動に影響を及ぼす中、米国をはじめとする各国の通商政策を巡る不確実性や、それらを受けた海外経済の減速懸念、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まり、金融・為替市場の変動等により、先行きに対する不確実性の高い状況が続きました。特に、製造業を中心とする企業においては、人手不足への対応やデジタル化、省力化等を目的とした投資需要が継続する一方、事業環境の先行きに対する不透明感から、新規事業や研究開発を含む投資案件について、投資効果や実行時期を慎重に見極める動きも見られました。

当社グループが取り組む事業領域においては、企業の研究開発活動や新規事業・新技術創出に向けた取り組みは継続しており、製造業を中心とした技術探索・用途開拓ニーズ、地域金融機関における取引先企業支援ニーズ、及び技術・市場調査ニーズは引き続き存在しております。また、経済安全保障への対応やAI・デジタル技術の活用等を背景として、外部の技術・知見を活用する重要性も高まっているものと認識しております。一方で、先行き不透明感を背景とした企業の投資判断の慎重化に加え、生成AI等の普及に伴う情報収集・要約業務の内製化や競合環境の変化等もあり、一部サービスにおいては顧客社内での検討・意思決定に時間を要し、新規受注獲得までのリードタイムが長期化する傾向が見られました。

このような事業環境のもと、当社グループは、中長期的な業容拡大と収益基盤の再構築に向け、既存サービスの営業体制及びカスタマーサクセス体制の強化、営業プロセスの見直し、既存プラットフォームの機能改善等を進めてまいりました。また、新規プロダクト「Linkers TX」については、2026年４月にサービスを開始し、顧客への提案活動や販売促進活動を本格化するなど、今後の成長に向けた事業基盤の整備に取り組んでまいりました。

既存事業においては、顧客満足度の向上及び継続取引の拡大を目的としてカスタマーサクセス体制の強化を進めるとともに、受注回復を図るため、営業人員の増強、営業活動プロセスの見直し及び提案活動の強化等に取り組んでまいりました。しかしながら、新たに採用した営業人員の戦力化には一定の期間を要したことに加え、新規顧客における検討プロセスの長期化等の影響もあり、当連結会計年度においては、営業体制強化による売上回復効果を十分に発現させるには至りませんでした。

また、「Linkers TX」については、サービスの具体的な機能及び導入効果を顧客に説明できる範囲が広がる中、営業活動を積極化した一方で、当該活動に営業リソースを投入したことにより、既存サービスの提案機会が相対的に限定される状況も生じました。こうした状況を踏まえ、「Linkers TX」の提案活動を担う専任体制の整備を進めるなど、営業リソースの最適化を図り、既存サービスの提案活動との両立に向けた営業体制の構築を進めております。

なお、当社元代表取締役に関する一連の事案の発生及び公表により、一部の新規案件において受注及び導入の遅れが生じましたが、当社は、新たな経営体制のもと、ガバナンス体制の強化を進め、事業の安定運営に取り組んでおります。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,353,363千円（前年同期比0.5％減）、営業損失は667,236千円（前年同期は営業損失457,988千円）、経常損失は665,864千円（前年同期は経常損失428,433千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は672,256千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失548,214千円）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

①　ビジネスマッチング事業

「Linkers Sourcing」及び「Linkers Marketing」は、営業活動体制の改善、各種KPI等の見直し、営業プロセス管理の変更及び営業人員の採用強化等の各種施策に取り組みました。一方で、新規顧客における検討プロセスの長期化や、新たに採用した営業人員の戦力化に時間を要したことなどから、着手件数は82件（前年同期100件）と前年同期を下回って推移いたしました。

金融機関向けマッチングシステム「Linkers for BANK」及び事業会社向けマッチングシステム「Linkers for Business」からなる「LFB」は、既存導入先からの月額利用料等は概ね堅調に推移した一方で、新規導入については慎重な検討が続いたこと等から、当連結会計年度における新規導入はありませんでした。この結果、累計導入機関数は49機関（前年同期50機関）となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は930,108千円（前年同期比11.2％減）、セグメント損失は710,574千円（前年同期はセグメント損失407,169千円）となりました。

②　リサーチ事業

生成AIの普及による情報収集・要約業務の内製化及び競合環境の変化等による当社グループのサービス領域への影響は引き続き見られたものの、当社によるフィールドセールスの支援や、より顧客ニーズの高いカスタマイズ調査へのシフト等の各種施策に取り組みました。また、顧客ニーズに応じた提案内容の見直しや既存顧客への営業活動を強化したことにより、受注機会の拡大を図った結果、「Linkers Research」の調査件数は267件（前年同期228件）と前年を上回って推移いたしました。

以上の結果、当セグメントの売上高は423,254千円（前年同期比35.2％増）、セグメント利益は43,337千円（前年同期はセグメント損失50,819千円）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ495,407千円減少の417,111千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、577,339千円（前年同期は227,769千円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失670,190千円、減価償却費99,423千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、462,410千円（前年同期は100,930千円の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出224,313千円、有形固定資産の取得による支出144,128千円、敷金の差入による支出107,307千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、544,343千円（前年同期は9,996千円の使用）となりました。これは、長期借入れによる収入656,000千円、長期借入金の返済による支出111,657千円によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｂ．受注実績

当社グループが行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．売上高

　当連結会計年度の売上高は、1,353,363千円となりました。これは主に、自社運営マッチングサービスの売上が低調に推移した一方、リサーチサービスにおいて売上が増加したことによるものであります。

ｂ．売上原価、売上総利益

　当連結会計年度の売上原価は、500,040千円となりました。これは主に、リサーチサービスに係る業務委託料等が増加したことによるものであります。

　この結果、売上総利益は、853,322千円となりました。

ｃ．販売費及び一般管理費、営業損益

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,520,559千円となりました。これは主に、人員体制の強化に伴う人件費の増加、「Linkers TX」をはじめとするサービス開発及び機能拡充に係る費用の増加等によるものであります。

　この結果、営業損失は667,236千円となりました。

ｄ．営業外損益、経常損益

　当連結会計年度の営業外損益は、1,371千円の利益となりました。これは主に、補助金収入を計上した一方、金融機関からの借入れに伴う支払利息を計上したこと等によるものであります。

　この結果、経常損失は665,864千円となりました。

ｅ．特別損益、親会社株主に帰属する当期純損益

　当連結会計年度の特別損益は、敷金償却戻入益及び譲渡制限付株式報酬償却損等を計上したことにより4,325千円の損失となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は672,256千円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの主な資金需要は、事業運営に係る人件費その他の運転資金並びに「Linkers TX」をはじめとするサービスの開発及び機能拡充等に係る投資資金であります。

これらの資金需要に対しては、営業活動によるキャッシュ・フローの改善を図るとともに、手元資金、金融機関からの借入れ、第三者割当増資その他の資金調達手段を組み合わせることにより、必要な資金を確保する方針であります。

また、当社グループは、事業計画及び資金繰り計画に基づき手元流動性を継続的に管理するとともに、取引金融機関との当座貸越契約等を活用することで、資金調達の安定性確保に努めております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

なお、当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（固定資産の減損）

当社グループは、事業に係る固定資産について、継続的に収支を把握している管理会計上の区分及び投資・事業撤退等の意思決定単位を基礎として、他の資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で資産のグルーピングを行っております。また、共用資産については、共用資産を含む、より大きな単位でグルーピングを行っております。

営業活動から生ずる損益、資産の使用範囲又は方法の著しい変化、経営環境の著しい悪化等の減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候が認められた場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定しております。

減損の兆候の判定及び将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、取締役会で承認された事業計画を基礎としており、当該事業計画に含まれる売上高の予測を主要な仮定としております。将来の事業環境及び市場環境の変化、事業計画の進捗状況等により、資産グループの収益性が低下した場合には、減損損失を認識する可能性があります。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に変化する外部環境に留意しつつ、収益性の改善、内部管理体制の強化、必要な人材の確保・育成、顧客ニーズに応じたサービスの提供等を通じて、経営成績に重要な影響を与える要因を分散・低減しながら、適切に対応してまいります。

⑤　経営者の問題意識と今後の方針について

経営者の問題意識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

⑥　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2)経営上の目標の達成状況を判断するための指標」に記載のとおり、収益性の改善及び持続的な企業価値向上を重要な経営目標とし、各経営課題に取り組んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループは、探索・マッチングサービスとその他サービスにて構成される「ビジネスマッチング事業」及び連結子会社である株式会社リンカーズOI研究所が提供する「リサーチ事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

（注）セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

当連結会計年度（自　2025年８月１日　至　2026年７月31日）

（注）セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年８月１日　至　2026年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

当連結会計年度（自　2025年８月１日　至　2026年７月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年８月１日　至　2026年７月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年８月１日　至　2026年７月31日）

該当事項はありません。