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５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、最近１年間の年間平均人員を（　）内にて外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の事業セグメントはソリューション提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

４．前事業年度末に比べ従業員数が21名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(2) 労働組合の状況

当社には、従業員の過半数代表ではありませんが、2021年に結成された任意の労働組合があります。当社と労働組合との関係は、円満に推移しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務に基づく公表項目としてこれらを選択していないため、記載を省略しております。 

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

(１)ガバナンス

当社は「知の創発により、新しい選択肢を生み出す」をミッションとし、当社のすべての活動の基本としております。当社は、サステナビリティに関する課題を経営上の重要課題として、それに関わるリスク及び機会の把握につとめており、当社のミッション及び中長期的な成長持続の実現のために重要であると認識しております。

その基盤となるコーポレート・ガバナンス体制の整備は当社グループにとって不可欠な経営課題と位置付けており、継続的な充実・強化に努める方針であります。取締役会、監査役会に加え、経営会議やコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、サステナビリティに関する事項を含む重要事項の審議・検討を通じて、ガバナンス向上を図っております

(２)戦略

当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。

　①人材育成方針

　　当社は「人の可能性を広げる」というビジョンを実現すべく、「知の創発により、新しい選択肢を生み出す」をミッション、「ユニークなプロフェッショナルであれ」をバリューとして掲げております。日本の現状として、少子高齢化を好機として捉えAIやロボットの導入率を世界最高水準に引き上げ、日本の生産性を世界一にして人々の可処分時間や可処分所得を増やすことを目指しております。

　　その実現のためには、「優秀な技術陣の採用・育成」だと捉えております。そのために、優秀な人材をインターンとして積極的に受け入れており、育成・抜擢を継続して行っております。その結果として、現時点でAIやITなどの技術系に対応できる人材の割合は大多数を占め、大学院生以上の人材も多く在籍しております。学習力に長けたメンバーが数多く在籍しており、世の中の技術的なイノベーションや法的規制等による変化が劇的になればなるほど、当社の強みが生きてくると認識しております。また、優秀な技術陣の確保により、新たに求められる技術への追随を短期間で行うことができ、組織としての競争力を維持することが可能となります。そのため、人材の採用及び育成は当社として重要な意味をもっており、採用・育成に係る投資を継続的にしてまいります。

　また、性別、国籍、年齢等の属性に制限を設けず、多様な人材の確保、育成をしていく方針であります。

②社内環境整備方針

　当社では従業員の満足度調査を毎月実施しており、職場環境の改善や労働環境の改善を継続して図っております。また、書籍購入制度、資格取得補助、従業員交流会等といった自己研鑽活動やコミュニケーションの促進等を会社負担により実施することで、従業員の成長意欲の向上、自己実現に向けた満足度の向上に資することで、社会課題等の解決ができると考えております。今後も従業員が自己実現に向けて働くことができる環境の整備に努めてまいります。当社の人材の状況、労働環境は以下のとおりです。

(３)リスク管理

当社は、経営会議にてリスク管理を統括しており、サステナビリティの活動を通じたリスク管理を実施しております。各役員及び各執行役員は、経営会議にてプロジェクトのリスク・機会の識別及び管理等を行うものとし、各部門やプロジェクトにおいてリスクの特性や状況に応じた適切な対策がなされていることをモニタリングしております。また、当社のコーポレート・ガバナンスを支える内部統制上の重要性の観点から、取締役会で定める規程に従いリスク・コンプライアンス委員会を設置し運用しております。サステナビリティに関するリスクは潜在的なものを含め多岐にわたり、中長期的な対応を要することから、その管理については事業の状況に照らし優先順位付けを行った上で実施しております。

なお、当社のリスク管理体制については、「第４（提出会社の状況）　４（コーポレート・ガバナンスの状況等）　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」の「②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」及び「③企業統治に関するその他の事項　内部統制の整備の状況」もご参照ください。

(４)指標及び目標

当社では、小規模な組織体制であるため、重要性も加味した上で、年齢、国籍、性別等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりません。その具体的な目標設定や状況の開示については、今後の課題として検討してまいります。ただし、当社ミッションを実現し、事業成長を加速するためには、様々な局面において多様な意見を反映することが重要であるという認識の下、女性や中途採用者の管理職への登用を推進しております。2022年11月から、女性部長が１名選任されております。今後も期待する役割に応じた能力と実績に基づき、積極的に登用を進めるとともに、適切に能力が評価されるような施策や環境の整備に取り組んでまいります。また、当事業年度の当社の従業員の平均残業時間は6.5時間であり、従業員のワークライフバランスも重要視しており、業務以外での自己実現や充実等、労働環境の整備にも積極的に取り組んでまいります。