社長・役員
略歴
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1988年 4月 |
当社入社 |
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2016年10月 |
HUTCHINSON NICHIRIN BRAKE HOSES, S.L.（現NICHIRIN SPAIN S.L.U.）CEO |
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2017年 3月 |
当社執行役員 |
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2019年 3月
4月 |
当社取締役 当社上席執行役員 NICHIRIN SPAIN S.L.U.取締役会議長 |
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2021年 3月 |
当社常務執行役員 |
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2022年 3月 |
当社代表取締役 |
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2023年 3月 |
当社代表取締役社長[現任] |
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当社社長執行役員[現任] |
所有者
（5）【所有者別状況】
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2023年12月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
12 |
12 |
177 |
106 |
38 |
17,238 |
17,583 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
13,910 |
3,946 |
52,926 |
16,616 |
48 |
55,435 |
142,881 |
83,400 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
9.74 |
2.76 |
37.04 |
11.63 |
0.03 |
38.80 |
100.00 |
－ |
（注）1．自己株式910,348株は、「個人その他」に9,103単元および「単元未満株式の状況」に48株含まれています。
2．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が14単元および「単元未満株式の状況」に30株含まれています。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株 式数 (千株) |
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代表取締役会長 会長執行役員 |
前田 龍一 |
1958年5月11日生 |
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(注) 3 |
32 |
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代表取締役社長 社長執行役員 生産本部長 |
曽我 浩之 |
1965年4月3日生 |
|
(注) 3 |
21 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 管理本部長 兼 欧州地域統括 |
難波 宏成 |
1969年1月9日生 |
|
(注) 3 |
14 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 営業本部長 |
菊元 秀樹 |
1965年11月14日生 |
|
(注) 3 |
20 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 技術本部長 兼 アセアン地域統括 |
遠藤 真一郎 |
1966年6月11日生 |
|
(注) 4 |
6 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株 式数 (千株) |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
矢野 進 |
1955年4月19日生 |
|
(注) 3 |
－ |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
鈴木 一史 |
1976年2月11日生 |
|
(注) 3 |
－ |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
木村 美樹 |
1979年6月21日生 |
|
(注) 3 |
－ |
||||||||||||||||||||
|
監査役 （常勤） |
前田 学 |
1961年6月5日生 |
|
(注) 5 |
3 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 （常勤） |
西村 孝彦 |
1963年4月12日生 |
|
(注) 6 |
8 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
髙畑 新一 |
1969年12月3日生 |
|
(注) 7 |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株 式数 (千株) |
||||||||||||||||
|
監査役 |
川村 真司 |
1963年12月26日生 |
|
(注) 6 |
－ |
||||||||||||||||
|
計 |
107 |
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(注）1．取締役 矢野 進、鈴木一史、木村美樹の3名は、社外取締役であります。
2．監査役 髙畑新一、川村真司の2名は、社外監査役であります。
3．2023年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会の終結まで。
4．2024年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会の終結まで。
5．2022年3月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会の終結まで。
6. 2024年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会の終結まで。
7. 2021年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会の終結まで。
8．当社は、法令又は定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
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村角 伸一 |
1956年 1月14日生 |
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－ |
（注）補欠監査役 村角伸一は、社外監査役の要件を満たしております。
9．当社では、取締役会の監督機能強化を図るとともに、当社を取り巻く経営環境の変化やグローバル競争の激化に対応するため、業務執行に係る責任と役割を明確にして、意思決定、業務執行の迅速化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。
執行役員（取締役による兼任を除く）は、以下の8名であります。
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上席執行役員 |
前田 高男 |
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上席執行役員 |
岩見 文博 |
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上席執行役員 |
山本 和生 |
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執行役員 |
竹島 淳司 |
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執行役員 |
中安 秀樹 |
|
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執行役員 |
荒木 誠之 |
|
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執行役員 |
石田 英男 |
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執行役員 |
藤原 秀保 |
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② 社外役員の状況
当社は社外取締役3名、社外監査役2名を選任しております。
イ．社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本関係及び取引関係
社外取締役である矢野 進氏は、日本精化株式会社の取締役会長を兼務しております。当社と日本精化株式会社とは取引関係はありませんが、株式を相互保有しております。社外取締役である鈴木一史氏は、当社のその他の関係会社である太陽鉱工株式会社（当社への出資比率23.90％）の代表取締役社長を兼務しております。当社と太陽鉱工株式会社とは、取引関係はありません。社外取締役である木村美樹氏の所属する法律事務所とは、顧問契約を締結しております。
社外監査役である髙畑新一氏は、鈴木薄荷株式会社の代表取締役社長を兼務しております。当社と鈴木薄荷株式会社とは、取引関係はありません。
ロ．社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、企業の経営者や専門分野の有識者として、豊富な知識、経験に基づき、議案の審議等において助言し、また、取締役の業務執行を監視、監督を行っており、経営の透明性を確保するうえで重要な役割を果たしております。
社外監査役は、企業経営者としての幅広い経験に基づき、経営全般の監視、意見具申を期待しており、経営の透明性を高める役割を果たしております。
ハ．社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社との利害関係や独立性に留意し、企業経営や各分野の専門的知識に基づき、中立的・客観的な視点から経営を監視、監督していただける方を選任し、経営の透明性を確保、向上させることを基本としております。
なお、当社は社外取締役候補者選定にあたっては、次の独立性基準を定め、いずれの項目にも該当しない者を選定いたします。
(a) 当社および当社の子会社（以下当社グループという。）の役員、使用人および従業員（以下役員等という。）
(b) 過去10年間において当社グループの役員等であった者
(c) 当社連結売上高の2％以上の取引がある顧客の役員等
(d) 当社グループへの売上比率が20％を超える取引先の役員等
(e) 当社グループから1,000万円/年以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計事務所または法律事務所に属する者
(f) 当社グループの監査を行っている監査法人に属する者
(g) 当社グループから100万円以上の寄付または助成を受けている組合・団体等の職員または個人
(h) 当社グループの期末借入総額の10％以上の借入をしている金融機関またはその親会社もしくは子会社の役員等
(i) 当社グループから取締役を受け入れている会社およびその親会社または子会社の役員等
(j) 過去3年間において上記(c)～(i)に該当していた者
(k) 上記(a)～(j)に該当する者の配偶者および2親等以内の親族
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査室は、社外監査役を含む監査役との連携を持ち、意見交換および助言を得ており、また、社外監査役から内部監査室へ要求があった場合は、内部監査結果、内部統制状況など必要事項を報告しております。内部監査室は、会計監査人とも連携を持っており、内部監査結果報告その他内部統制に関する事項を報告しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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日輪機工株式会社
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兵庫県 姫路市 |
百万円 84 |
日本 |
100.0 |
部分品の仕入・外注加工・役員の兼任あり |
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株式会社ニチリン白山 （注）2 |
三重県 津市 |
百万円 254 |
日本 |
100.0 |
外注製品・部分品の仕入・資金の貸し付け・役員の兼任あり |
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ニチリン・サービス株式会社 |
兵庫県 姫路市 |
百万円 10 |
日本 |
100.0 |
部分品の仕入・各種サービスの購入・役員の兼任あり |
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NICHIRIN TENNESSEE INC. （注）2 |
米国 テネシー州 ルイスバーグ |
千米ドル 8,000 |
北米 |
100.0 |
製品の販売・役員の兼任あり |
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NICHIRIN MEXICO, S.A. DE C.V. （注）8 |
メキシコ グアナフアト州 イラプアト |
千メキシコペソ 20,000 |
北米 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり |
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NICHIRIN-FLEX U.S.A., INC. （注）2 |
米国 テキサス州 エルパソ |
千米ドル 7,000 |
北米 |
100.0 |
製品の販売・役員の兼任あり |
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NICHIRIN COUPLER TEC MEXICO, S.A. DE C.V. |
メキシコ チワワ州 フアレス |
千メキシコペソ 68,943 |
北米 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり |
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上海日輪汽車配件有限公司 （注）2（注）6 |
中国 上海市 浦東新区 |
千中国元 37,879 |
中国 |
72.0 |
役員の兼任あり |
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蘇州日輪汽車部件有限公司 （注）2（注）7 |
中国 江蘇省 常熟市 |
千中国元 211,972 |
中国 |
80.0 |
製品の販売・仕入・資金の貸し付け・役員の兼任あり |
|
日輪橡塑工業（上海）有限公司 |
中国 上海市 奉賢区 |
千中国元 25,172 |
中国 |
100.0 |
製品の販売・仕入・役員の兼任あり |
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NICHIRIN VIETNAM CO., LTD.（注）2 |
ベトナム バクザン省 クアンチョウ |
千米ドル 10,923 |
アジア |
100.0 （13.3） |
製品の販売・仕入・役員の兼任あり |
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NICHIRIN IMPERIAL AUTOPARTS INDIA PVT., LTD. （注）2 |
インド ハリヤナ州 ファリダバード |
千インドルピー 258,300 |
アジア |
60.0 |
製品の販売・資金の貸し付け・役員の兼任あり |
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PT. NICHIRIN INDONESIA （注）2（注）7 |
インドネシア 西ジャワ州 カラワン県 |
百万インドネシアルピア 55,579 |
アジア |
51.0 |
製品の販売・仕入・役員の兼任あり |
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NICHIRIN (THAILAND) CO., LTD. （注）5 |
タイ パトンタニ県 ナワナコン |
千タイバーツ 33,000 |
アジア |
40.0 |
製品の販売・役員の兼任あり |
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NICHIRIN SPAIN S.L.U. （注）2 |
スペイン カタルーニャ州 ジローナ |
千ユーロ 10,000 |
欧州 |
100.0 |
製品の販売・資金の貸し付け・役員の兼任あり |
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NICHIRIN BULGARIA EOOD |
ブルガリア スタラ・ザコラ州 カザンラク |
千ブルガリアレフ 392 |
欧州 |
100.0 (100.0) |
－ |
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（その他の関係会社） |
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太陽鉱工株式会社 |
神戸市 中央区 |
百万円 200 |
日本 |
被所有 23.9 |
役員の兼任あり |
（注）1．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2．特定子会社に該当しております。
3．役員の兼任には、当社執行役員の兼任も含んでおります。
4．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
5．NICHIRIN (THAILAND) CO., LTD.は、当社の持分が100分の50以下ですが、実質的に支配しているため連結子会社としております。
6．上海日輪汽車配件有限公司は清算手続き中であります。現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。
7．蘇州日輪汽車部件有限公司、PT. NICHIRIN INDONESIAについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
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名称 |
蘇州日輪汽車部件有限公司 （百万円） |
PT. NICHIRIN INDONESIA （百万円） |
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売上高 |
10,545 |
9,297 |
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経常利益 |
1,534 |
1,314 |
|
当期純利益 |
1,125 |
998 |
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純資産額 |
7,881 |
5,132 |
|
総資産額 |
11,722 |
6,829 |
8．2023年8月17日付でメキシコ子会社NICHIRIN MEXICO, S.A. DE C.V.を設立し、新たに連結子会社としました。
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1914年 5月 |
鈴木商店の子会社（東工業株式会社）より、分離独立。日本輪業合資会社（資本金10万円）として、神戸市に設立。 自転車タイヤ・チューブ、各種ゴムホースおよび工業用ゴム製品の製造・販売を開始。 |
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1924年 3月 |
日本輪業株式会社（資本金60万円）に組織変更。 |
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1931年 2月 |
商号を日本輪業ゴム株式会社に変更。 |
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1934年 5月 |
大阪セドライト工場建設。人造絹糸製造用フェノール樹脂製品の製造開始。 |
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1937年 4月 |
航空機用高圧耐油可撓ゴム管、パッキン類の製造開始。 制動用自動車ホース（液圧ブレーキホース［四輪用］）の製造開始。 |
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1943年 8月 |
商号を日輪ゴム工業株式会社に変更。 |
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1957年 4月 |
空調用自動車ホース（カーエアコンディショニングホース）の製造開始。 |
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1965年 4月 |
操舵用自動車ホース（パワーステアリングホース）の製造開始。 |
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1967年 4月 |
制動用自動車ホース（液圧ブレーキホース［二輪用］）の製造開始。 |
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1970年 3月 |
姫路工場（姫路市北条）が山陽新幹線用地となり土地収用、現在地（姫路市別所町）に移転。 自転車タイヤ・チューブ、列車ホース類の製造中止。 |
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1986年10月 |
マレーシアに関連会社（2014年9月非関連会社化）として、現地法人SUNCHIRIN INDUSTRY (MALAYSIA) BERHAD.［現：SUNCHIRIN INDUSTRIES (MALAYSIA) BERHAD.］を設立。 |
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1987年 2月 |
カナダに子会社として、現地法人NICHIRIN INC.を設立。（2014年6月清算結了） |
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1988年 7月 |
ニチリン化成株式会社（子会社：1980年5月設立）を吸収合併。 |
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1989年 7月 |
アメリカに子会社として、現地法人NICHIRIN-FLEX U.S.A., INC.を設立。 （2009年12月 アメリカ子会社NICHIRIN COUPLER TEC U.S.A., INC.に統合） |
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9月 |
東京支店を東京支社に改称。（現在地［東京都港区芝浦］へ移転） |
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1991年 7月 |
商号を株式会社ニチリンに変更。 |
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1994年 6月 |
タイに関連会社として、現地法人NICHIRIN (THAILAND) CO., LTD.を設立。（2013年6月に子会社化） |
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1995年 8月 |
本社を神戸市中央区三宮町に移転。 |
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10月 |
姫路工場、ISO9001認証をホース全部門で取得。 |
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1996年12月 |
中国に子会社として、現地法人上海日輪汽車配件有限公司を設立。（2023年12月 清算手続中） |
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1997年 8月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場。 |
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1998年10月 |
アメリカに子会社として、現地法人NICHIRIN COUPLER TEC U.S.A., INC.を設立。（2009年12月 NICHIRIN-FLEX U.S.A., INC.に商号変更） |
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1999年 2月 |
イギリスに子会社として、現地法人NICHIRIN U.K.LTDを設立。（2023年3月 清算結了） |
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8月 |
本社を現在地（神戸市中央区江戸町）に移転。 |
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2002年 2月 |
ISO14001の認証取得。 |
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4月 |
アメリカに子会社として、現地法人NICHIRIN TENNESSEE INC.を設立。 |
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2004年 7月 |
日輪工販株式会社（子会社：1966年6月設立）を吸収合併。 |
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11月 |
中国に子会社として、現地法人日輪軟管工業（上海）有限公司を設立。 （2010年5月 中国子会社日輪橡塑工業（上海）有限公司に統合） |
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2005年 2月 |
ISO/TS16949：2002の認証取得。 |
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8月 |
中国に子会社として、現地法人日輪橡塑工業（上海）有限公司を設立。 |
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2006年 4月 |
姫路工場内に、ニチリングループの研究開発拠点（ニチリンR&Dセンター）を建設。 |
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2008年 5月 |
ベトナムに子会社として、現地法人NICHIRIN VIETNAM CO., LTD.を設立。 |
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2010年10月 |
インドに子会社として、現地法人NICHIRIN AUTOPARTS INDIA PVT., LTD.を設立。（2019年4月にNICHIRIN IMPERIAL AUTOPARTS INDIA PVT., LTD.に商号変更） |
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2011年 4月 |
インドネシアに子会社として、現地法人PT. NICHIRIN INDONESIAを設立。 |
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2013年 7月 |
スペインの現地法人HUTCHINSON NICHIRIN BRAKE HOSES, S.L.に出資し関連会社化。（2016年10月子会社化、2018年8月完全子会社化に伴い、NICHIRIN SPAIN S.L.に商号変更） 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合 。 |
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10月 11月 2017年12月
2018年 1月 |
公募による新株式発行（1,000千株）により、発行済株式数10,000千株、資本金2,137百万円。 第三者割当による新株式発行（50千株）により、発行済株式数10,050千株、資本金2,158百万円。 姫路工場内に、ニチリングループの生産技術の研究拠点（生産技術センター）を建設。 中国に子会社として、現地法人蘇州日輪汽車部件有限公司を設立。 IATF16949:2016の認証取得。 |
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2022年 4月 |
東京証券取引所の市場区分再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。 |