ニチリン

３【事業の内容】

　当社グループは、株式会社ニチリン（当社）、連結子会社16社およびその他の関係会社1社により構成されております。

　なお、当連結会計年度において、NICHIRIN MEXICO, S.A. DE C.V.を設立し、新たに連結子会社としております。

　当社グループの事業は、自動車用ホース類を主とするゴム製品の製造販売であり、事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の区分は「第５　経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　（注）1．NICHIRIN MEXICO, S.A. DE C.V.は、NICHIRIN TENNESSEE INC.の連結子会社であります。

　　　　2．NICHIRIN COUPLER TEC MEXICO, S.A. DE C.V.は、NICHIRIN-FLEX U.S.A., INC.の連結子会社であります。

　　　　3．上海日輪汽車配件有限公司は清算手続き中であります。現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。

　　　　4．NICHIRIN BULGARIA EOODは、NICHIRIN SPAIN S.L.U. の連結子会社であります。

［事業系統図］

　当社グループについて図示すると次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度（2023年1月1日～2023年12月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)については、各国での入国規制の解除、感染対策の緩和により経済活動の正常化が進みました。一方、ウクライナ情勢の懸念に加え中東情勢の悪化、中国経済の停滞長期化により、地域ごとに景気はまだら模様であり、今後についても不確実性が増しています。

　米国においては、個人消費の回復を背景に景気は堅調に推移しました。一方、賃金上昇を中心としたインフレの高止まりとインフレ抑制のための急激な金融引き締めは、金融不安を招き景気減速の懸念となりました。引き続き米国の金利政策の動向と世界経済への影響が注視されています。

　欧州においては、ウクライナ情勢により経済活動は低調に推移しました。政府の支援策によりエネルギー価格の上昇は抑制されましたが、資源価格の高騰と記録的な賃金上昇などインフレが続きました。このような中、利上げによるインフレ抑制と景気回復の両立が求められています。

　中国においては、ゼロコロナ政策解除後の経済活動の正常化により経済回復が期待されましたが、不動産市場の悪化や欧米諸国の経済関係見直しによる先行き不透明感により景気は減速しました。現在、政府による内需喚起や金融緩和などの景気対策に注目が集まっています。

　アジアにおいては、世界経済の減速による輸出の低迷や金融引き締めにより、景気回復は鈍化しましたが、エネルギー価格や為替レートの安定化を受け緩やかなインフレへと向かい個人消費を中心に内需は堅調に推移しました。今後は、中国経済の減速による外需の低迷やインフレ再燃が景気の懸念材料となっています。

　日本経済は、新型コロナ禍からの回復により、供給制約の緩和と円安による企業業績の拡大や、インバウンド需要回復と個人消費の伸びが進み、景気は緩やかに回復しました。資源、エネルギー価格の高騰や賃上げに対しては、販売価格へ転嫁する動きが広がるなど、デフレ脱却と成長に向け物価と賃金がともに上昇する経済の好循環を目指した政策が進められました。今後は日銀による金融政策の行方が大きな焦点となっています。

　当社グループの主要事業分野である日本自動車業界に関する状況は、次のとおりであります。

　自動車の生産販売は、北米や国内においては半導体等部品の供給改善に伴う生産回復により販売は好調に推移しました。一方、中国・欧州市場では、急速なEV需要の拡大と各国政府の優遇措置によりガソリン車を主力とする日系カーメーカーの販売は低迷しました。市場シェア維持のためEV化への早期対応を進めるとともに、今後の各国の政策動向、消費者ニーズへの柔軟な対応が課題となっています。

　この結果、当連結会計年度における国内乗用車メーカー8社の国内四輪車販売台数は、前年比14.1％増の438万台、四輪車輸出台数は、前年比18.0％増の417万台となり、国内四輪車生産台数は、前年比16.1％増の857万台となりました。また、海外生産台数は、前年比3.9％増の1,722万台となりました。

　このような環境のなか、当連結会計年度の売上高は70,631百万円（前連結会計年度64,172百万円）、営業利益は9,620百万円（前連結会計年度7,678百万円）、経常利益は10,548百万円（前連結会計年度8,452百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は5,915百万円（前連結会計年度4,578百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

日本

半導体等部品の供給改善による国内およびアジア向けを中心とした販売回復や円安に伴う外貨建て売上高の増加により、売上高は35,159百万円（前連結会計年度32,487百万円）、営業利益は3,452百万円（前連結会計年度2,708百万円）となりました。

北米

北米市場は、個人消費の回復や半導体等部品の供給改善により、売上高は13,551百万円（前連結会計年度10,673百万円）となりました。また、人手不足と人件費の上昇への対応として一部生産を日本、アジアへ移管したことや物流費の改善により、営業利益は1,216百万円（前連結会計年度326百万円）となりました。

中国

EV需要が加速する中、現地メーカーへの販売は増加したものの、日系自動車メーカーのガソリン車販売が低迷した影響を受け、売上高は12,636百万円（前連結会計年度13,401百万円）、営業利益は1,564百万円（前連結会計年度1,840百万円）となりました。

アジア

半導体等部品の供給不足の緩和や北米からの生産移管も拡大傾向にあることから、売上高は22,892百万円（前連結会計年度19,952百万円）、営業利益は3,461百万円（前連結会計年度3,169百万円）となりました。

欧州

ウクライナ情勢には懸念があるものの、半導体等部品の供給不足の緩和により、売上高は6,318百万円（前連結会計年度4,720百万円）、営業利益は89百万円（前連結会計年度は営業損失290百万円）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は49,074百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,482百万円増加しました。これは主に、現金及び預金2,241百万円の増加、電子記録債権559百万円増加、売掛金184百万円減少、棚卸資産379百万円増加によるものであります。固定資産は28,861百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,914百万円増加いたしました。これは、建物及び構築物が375百万円増加、機械装置及び運搬具が524百万円増加、投資有価証券が417百万円増加したものであります。この結果、総資産は、77,936百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,396百万円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は14,130百万円となり、前連結会計年度末に比べ537百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が346百万円増加、電子記録債務が140百万円増加、短期借入金が132百万円減少、未払法人税等が196百万円増加したことによるものであります。固定負債は5,458百万円となり、前連結会計年度末に比べ550百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が463百万円減少、リース債務が276百万円減少、退職給付に係る負債が63百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、19,588百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円減少いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は58,347百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,409百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が4,479百万円増加し、為替換算調整勘定が1,774百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は66.0％（前連結会計年度末は63.7％）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,010百万円増加し、当連結会計年度末は19,847百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシユ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は9,912百万円の増加（前連結会計年度は6,770百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益10,744百万円（資金の増加）および、減価償却費2,667百万円（資金の増加）、投資有価証券売却益293百万円（資金の減少）、売上債権の減少30百万円（資金の増加）、仕入債務の増加240百万円（資金の増加）、法人税等の支払額3,405百万円（資金の減少）等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金は3,361百万円の減少（前連結会計年度は942百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,239百万円、投資有価証券の取得による支出290百万円、投資有価証券の売却による収入417百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金は5,528百万円の減少（前連結会計年度は4,205百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出626百万円、配当金の支払額1,435百万円、非支配株主への配当金の支払額1,710百万円等によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっております。

ｂ．受注実績

　当社グループの主要製品である自動車用ホースは、基本的には販売先からの受注による受注生産であり、必要なものを必要な時に納入する「ジャスト・イン・タイム」の定時・定量納入方式を特徴としております。

　しかし、販売先より提示を受ける納入内示と実際の納入は、時期、数量が異なるとともに確定受注から納期までは極めて短い期間であります。従って、現実的には販売先からの四半期および翌月の生産計画の内示を基に、過去の実績・当社の生産能力を勘案した見込生産的な生産形態を採っております。

　このような理由により、受注高および受注残高を算出することが困難でありますので、その記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）1．セグメント間の取引については相殺消去しております。

2．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績について、2023年は中期経営計画(Nichirin New Sustainable Development Plan)の折り返し地点として、新しい価値と多様性を兼ね備えた持続可能な成長に向け経営課題に取り組みました。

　世界経済は、新型コロナウイルス感染症による入国制限が解除され、感染対策の緩和により経済活動の正常化が進みました。一方で、政治的緊張を起因とした地政学的リスクの高まり、欧米主要中央銀行による金融引き締めの長期化、中国経済の停滞長期化などは、景気減速の懸念となりました。

　当社グループの主要事業分野である自動車業界は、年初で半導体等の供給不足が発生したものの、現在は供給網の混乱も解消し、生産・販売ともに回復傾向にあります。一方、中国・欧州市場では、急速なEV需要の拡大と各国政府の優遇措置によりガソリン車を主力とする日系カーメーカーの販売は低迷しました。

　このように外的環境要因による制約を受けながらの事業環境ではありましたが、円安進行による外貨建て売上高の増加、市場の回復、長期化していた物流費の高騰の収束などを背景として、2023年度の連結業績は過去最高を達成し、グループ全地域・全社にて黒字化しております。

　当連結会計年度の売上高は70,631百万円、営業利益は9,620百万円、経常利益は10,548百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は5,915百万円となりました。

　なお、営業利益につきましては、「第２　事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております2025年12月期目標(9,500百万円以上）を達成した形となりましたが、この成績には円安進行など外部環境の影響が大きく、今後も連結経営目標の必達とあわせ、2025年以降の飛躍と将来の成長につなげるべく、邁進してまいります。

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標および当連結会計年度の達成・進捗状況は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

（注）2023年計画は、2023年11月10日の公表値を記載しております。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況は「(1) 経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載しております。

経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの事業は、自動車産業への依存度が90％以上であり、自動車業界の動向、顧客企業の業績や調達方針の変更などにより、経営成績に重要な影響を受ける可能性があります。

　その他の要因につきましては、「第２　事業の状況」の「３事業等のリスク」に記載しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　当連結会計年度末の現金及び預金は20,595百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,241百万円増加いたしました。これは営業活動の結果獲得した資金が9,912百万円と前連結会計年度に比べ3,141百万円増加し、投資活動の結果使用した資金が3,361百万円と前連結会計年度に比べ2,419百万円増加し、財務活動の結果使用した資金が5,528百万円と前連結会計年度に比べ1,322百万円増加したことによります。

　上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に営業活動によるキャッシュ・フロー、自己資金および金融機関からの借入金にて賄われております。

　当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,468百万円となっております。また、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は19,847百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　連結財務諸表の作成においては、資産・負債および収益・費用の適正な開示を行うため、貸倒引当金、退職給付に係る負債、賞与引当金などに関する引当については、過去の実績や当該事象の状況に照らし合理的と考えられる見積りおよび判断を行い、また価値の下落した投資有価証券の評価や繰延税金資産の計上については、将来の回復可能性や回収可能性などを考慮して計上しております。但し、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、見積りと異なる場合があります。
　当社グループが採用しております会計方針のうち重要なものについては、「第５　経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」および「重要な会計方針」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

1．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、操舵用・制動用・空調用など自動車用各種ホース類の製造および販売を主とするメーカーであり、各地域の現地法人および地域総括が戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、「日本」、「北米」、「中国」、「アジア」、「欧州」の5つを報告セグメントとしております。

2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

4．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年1月1日　至　2022年12月31日）

 （注）1．調整額は次のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△75百万円には、セグメント間の未実現損益△150百万円等が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額△3,913百万円には、報告セグメント間の相殺消去△10,493百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,580百万円が含まれています。

全社資産は、主に親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）に係る資産等であります。

(3）減価償却費の調整額は、セグメント間の未実現損益であります。

2．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年1月1日　至　2023年12月31日）

 （注）1．調整額は次のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△164百万円には、セグメント間の未実現損益△142百万円等が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額△4,338百万円には、報告セグメント間の相殺消去△11,771百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,432百万円が含まれています。

全社資産は、主に親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）に係る資産等であります。

(3）減価償却費の調整額は、セグメント間の未実現損益であります。

2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2022年1月1日　至2022年12月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

　自動車用各種ホース類の製造および販売を主とするメーカーであり、全セグメントの売上高の合計額に占める当該製品の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。

2．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

（注）「全社・消去」の金額は、セグメント間の固定資産の未実現損益の消去によるものであります。

3．主要な顧客ごとの情報

全セグメントの売上高合計額の10％以上を占める主要な顧客はないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2023年1月1日　至2023年12月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

　自動車用各種ホース類の製造および販売を主とするメーカーであり、全セグメントの売上高の合計額に占める当該製品の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。

2．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

（注）「全社・消去」の金額は、セグメント間の固定資産の未実現損益の消去によるものであります。

3．主要な顧客ごとの情報

全セグメントの売上高合計額の10％以上を占める主要な顧客はないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2022年1月1日　至2022年12月31日）

　第4四半期連結会計期間において、アジアセグメントにて当社の連結子会社であるNICHIRIN IMPERIAL AUTOPARTS INDIA PVT., LTD.の顧客関連資産については、当初想定された収益が見込めなくなったことから、未償却残高126百万円の全額について減損損失として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自2023年1月1日　至2023年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2022年1月1日　至2022年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年1月1日　至2023年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2022年1月1日　至2022年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年1月1日　至2023年12月31日）

　該当事項はありません。