社長・役員
略歴
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2015年１月 |
株式会社ダンスノットアクト 財務部長 |
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2016年６月 |
当社入社 |
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2016年10月 |
経営企画部総括 |
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2017年１月 |
経営企画部長 |
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2019年２月 |
クリエート国際貿易（大連）有限公司 監事 |
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2019年３月 |
ベトナムクリエートメディック株式会社 監査役 |
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2020年３月 |
管理本部長 |
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2021年４月 |
執行役員 |
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2022年３月 |
大連クリエート医療製品有限公司 監事 |
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2023年３月 |
取締役就任 |
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2023年４月 |
内部監査室長 |
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2025年１月 |
代表取締役社長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年12月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
11 |
21 |
65 |
40 |
19 |
6,839 |
6,995 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
8,200 |
1,817 |
20,292 |
4,331 |
138 |
61,499 |
96,277 |
36,627 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
8.52 |
1.89 |
21.07 |
4.50 |
0.14 |
63.88 |
100 |
－ |
（注） 自己株式1,074,624株は「個人その他」に10,746単元及び「単元未満株式の状況」に24株を含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性6名 女性1名 （役員のうち女性の比率14％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役 社長 |
今澤 修 |
1962年１月３日生 |
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(注)２ |
4 |
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専務取締役 （開発・薬事管掌） （連結グループ担当） |
赤岡 洋三 |
1961年９月19日生 |
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(注)2 |
17 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 （国内営業担当） （輸出担当） |
秋元 克也 |
1963年１月２日生 |
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(注)2 |
13 |
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取締役 （監査等委員） |
橋井 敦 |
1955年１月29日生 |
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(注)3 |
13 |
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取締役 （監査等委員） |
磯貝 和敏 |
1955年12月21日生 |
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(注)3 |
3 |
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取締役 （監査等委員） |
日暮 良一 |
1952年10月27日生 |
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(注)3 |
0 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 （監査等委員） |
工藤 敦子 (現在:渡邉) (注)4 |
1963年８月13日生 |
2003年９月 弁護士登録 2003年10月 小島国際法律事務所入所 2014年８月 英国スウォンジー大学 LLM in International Commercial and Maritime Law（2016年１月 法学修士課程修了） 2015年10月 英国ロンドン JCS International Commercial Lawyers 研修勤務 2016年２月 タイ王国バンコク Tilleke & Gibbins 研修勤務 2018年４月 東京簡易裁判所民事調停委員（現任） 2021年６月 認定特定非営利活動法人 日本ファンドレイジング協会監事（現任） 2021年８月 認定経営革新等支援機関（現任） 2023年３月 IPAX総合法律事務所入所（現任） 2024年３月 当社取締役（監査等委員）就任 （現任） |
(注)3 |
0 |
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計 |
53 |
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（注）１．監査等委員である取締役 磯貝和敏、日暮良一、工藤敦子の３氏は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとしております。
３．監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとしております。
４．監査等委員である取締役 工藤敦子氏は、婚姻により渡邉姓となりましたが、弁護士などの業務を旧姓の工藤で行っております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。
社外取締役磯貝和敏が、当社の取締役に就任する以前に勤めておりました有限責任あずさ監査法人は、当社が会計監査を受けておりますが、特別な利害関係はありません。
社外取締役日暮良一が、当社の取締役に就任する以前に勤めておりました株式会社東洋経済新報社とは、特別な利害関係はありません。
社外取締役工藤敦子は、東京簡易裁判所民事調停委員、認定特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会監事であり、また認定経営革新等支援機関、IPAX総合法律事務所に属しておりますが、当社と兼務先との間には特別な利害関係はありません。
なお、当社は東京証券取引所の基準及び日本取締役協会におけるモデルを参考にするとともに、対象者の経歴、見識、人格等を含め、取締役会での建設的な議論に貢献できる人物を選定することを基準としており、３氏とも一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役の役割は、専門性の高い知識と経験に基づき、独立した立場で適切な助言・監督等を行なうことにあり、社外取締役は、会計監査人から定期的に報告を受けるとともに、会計監査での指摘事項などの諸課題につき適宜意見及び情報の交換を行っております。
また、内部監査部門から業務監査の結果や財務報告に係る内部統制の評価結果につき、適宜報告を受けるとともに、必要に応じて報告を求めるなど緊密な相互連携を保ちつつ、さらに取締役会への出席、代表取締役との定期会合、稟議書等の重要書類の閲覧等により適切な監査・監督を行っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） 大連クリエート 医療製品有限公司 （注)１ |
中華人民共和国 大連市 |
844 |
医療機器の 製造 |
100 |
製品の仕入 役員の兼任２名 |
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クリエート国際貿易 (大連)有限公司 （注)１,２ |
中華人民共和国 大連市 |
113 |
医療機器の 販売 |
100 |
製品の販売 役員の兼任３名 |
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九州クリエート メディック株式会社 （注)１ |
北九州市戸畑区 |
245 |
医療機器の 製造・販売
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100 |
製品の仕入 役員の兼任なし |
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ベトナムクリエート メディック有限会社 （注)１ |
ベトナム ドンナイ省 ビエンホア市 |
488 |
医療機器の
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100 |
製品の仕入 役員の兼任１名
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（注）１．特定子会社に該当しております。
２．クリエート国際貿易(大連)有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（1）売上高 3,333,520千円
（2）経常利益 561,165千円
（3）当期純利益 418,226千円
（4）純資産額 1,375,074千円
（5）総資産額 2,101,046千円
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1974年８月 |
ナスク株式会社設立。シリコーン樹脂の医療分野における用途開発に着手。 |
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1977年７月 |
クリエートメディック株式会社と商号を変更し、本社を横浜市緑区池辺町に移転。 |
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1978年７月 |
国産初のオールシリコーンフォーリーカテーテルの製品化に成功し、本格的営業活動を開始。 |
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1985年７月 |
横浜市緑区佐江戸町に新社屋（本社・工場）完成。 |
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1988年５月 |
北海道工場（北海道岩見沢市）が完成し、生産体制の強化を図る。 |
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11月 |
基礎研究・開発に力を入れるため、本社内に技術研究所設置。 |
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1989年８月 |
横浜市港北区新横浜に本社移転。 |
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1990年４月 |
北海道工場第２期増設工事完成。 |
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７月 |
日本証券業協会に店頭売買銘柄新規登録。 |
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1993年３月 |
北海道工場第３期増設工事完成。 |
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８月 |
初の外債（スイス・フラン建転換社債総額２千万スイス・フラン）発行。 |
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1995年４月 |
横浜市都筑区に新本社社屋（本社・開発部門・商品管理部門）が完成、移転。 |
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1996年２月 |
中国（北京市）に北京万東医療装備股分有限公司及び北京医薬集団有限責任公司と合弁で現地法人の医療機器製造・販売会社北京万東クリエート医用製品有限公司を設立。 |
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1997年１月 |
茨城工場（水戸市）新設。 |
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1998年４月 |
品質保証国際規格「ＩＳＯ9001」、ＭＤＤ適合証明「ＣＥマーキング」ならびに「ＩＳＯ9002」等認証取得。 |
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５月 2000年７月 |
水戸工場（茨城県水戸市）の新設により、茨城工場を併合。 東京証券取引所市場第二部に株式上場。 |
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2001年３月 |
中国（大連市）に現地法人の医療機器製造・販売会社大連クリエート医療製品有限公司を設立（現・連結子会社）。 |
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2002年４月 |
株式会社精工タカネ（現・九州クリエートメディック株式会社）を子会社化（現・連結子会社）。 |
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2003年２月 |
中国（大連市）に現地法人の医療機器販売会社クリエート国際貿易（大連）有限公司を設立（現・連結子会社）。 |
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2005年12月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける。 |
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2007年３月 |
九州商品センター（北九州市）を新設。 |
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2010年６月 |
ベトナム国（ドンナイ省）に現地法人の医療機器製造会社ベトナムクリエートメディック有限会社を設立（現・連結子会社）。 |
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2014年５月
2016年６月 2017年２月 2022年４月 |
ベトナム国（ホーチミン市）に現地法人の医療機器販売会社ベトナムクリエートメディック国際貿易有限会社を設立。 研究開発センター（川崎市）を新設。 水戸工場を北海道工場に機能統合し、既存の建物は水戸事業所と改称。 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。 |
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2024年９月 2024年11月 |
研究開発センターを殿町イノベーションオフィス・研究開発センターに改称。 横浜市港北区新横浜に本社を移転。 |