クリエートメディック

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社である大連クリエート医療製品有限公司、クリエート国際貿易（大連）有限公司、ベトナムクリエートメディック有限会社、九州クリエートメディック株式会社で構成されており、シリコーンラバーを主な原材料としたディスポーザブルカテーテル・チューブ及び医療機器の製造・販売を主な事業内容としております。

当社グループを構成している各社の位置付け及び概要図は次のとおりです。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進むなか、個人消費や設備投資の持ち直し、インバウンド需要の回復を背景に緩やかな回復基調で推移しました。

一方で、物価上昇の継続や政策金利の引き上げ等による金融環境の変化、ならびに通商政策を含む海外の不確実性や地政学リスクを背景としたサプライチェーン・コスト面の影響が懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況の下、当社グループは新たな中期経営計画の達成に向け、国内では新製品の上市をはじめとする営業活動の強化と販売価格の改定により収益性向上を図り、併せて仕入先の変更による原価低減にも努めてまいりました。海外販売においては、インド及び東南アジア地域への販路拡大を積極的に進めており、将来的な事業の柱となる海外販売事業の基盤構築に向けて取り組みを強化しております。

以上により、売上高につきましては、海外販売のうち欧州向けがＭＤＲ（欧州医療機器規則）移行切替前の前倒し受注や競合他社の自主回収により増加したものの、中国における集中購買制度の影響が大きく僅かに減少となりました。一方、自社販売は新発売の泌尿器系製品の好調と、ＯＥＭ販売の増加もあり、全体では大幅な増加となりました。

利益面では本年４月の自社販売における価格改定が市場に受け入れられたことと、生産のコストダウンや生産拠点の最適化により売上原価率が低下し、さらに販売費及び一般管理費は前年同期における費用負担が解消されたことで、営業利益、経常利益が大幅な増加となりました。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に本社売却による特別利益を計上したため当連結会計年度は減少しておりますが、当初見込みを大幅に上回る水準となっております。

これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

　　ａ．財政状態

　　　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ95百万円増加し、20,143百万円となりました。

　　　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ486百万円減少し、3,810百万円となりました。

　　　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ581百万円増加し、16,332百万円となりました。

　　ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高13,617百万円（前期比4.5％増）、営業利益1,005百万円（前期比45.1％増）、経常利益988百万円（前期比31.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益713百万円（前期比15.1％減）となりました。

販売形態別の販売状況は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

＜自社販売＞

自社販売は、消化器系製品のわずかな減少があったものの、泌尿器系の新製品が好調なことに加え、価格改定により売上が増加し、売上高7,734百万円（前期比7.7％増）となりました。

＜海外販売＞

海外販売のうち、輸出販売は欧州向けの泌尿器系製品が競合他社の自主回収により大幅に受注が増加しました。

一方、中国販売は、消化器系製品が好調を維持したものの泌尿器系製品が中国で拡大する集中購買制度の影響により減少し、売上高4,598百万円（前期比0.2％減）となりました。

＜ＯＥＭ販売＞

ＯＥＭ販売は、血管系製品の一部終了に伴う減少があったものの、内視鏡関連製品が好調であったため、売上高1,284百万円（前期比3.6％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ601百万円減少し、5,060百万円となりました。

　当連結会計年度における各連結キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりであります。

＜1＞キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果得られた資金は530百万円となりました。これは売上債権の増減167百万円、棚卸資産の増減額503百万円、法人税等の支払額386百万円などの資金の減少に対し、税金等調整前当期純利益1,060百万円、減価償却費570百万円などの資金の増加が主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果支出した資金は573百万円となりました。これは投資有価証券の取得による支出210百万円、有形固定資産の取得による支出414百万円などの資金の減少が主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果支出した資金は600百万円となりました。これは転換社債型新株予約権付社債の発行による収入744 百万円の資金の増加に対し、短期借入金の返済による支出800百万円、配当金の支払額314百万円、自己株式の取得による支出200百万円などの資金の減少が主な要因です。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

（注）　金額は標準販売価格によって算出しております。

ｂ．製品仕入実績

（注）　金額は仕入価格によって算出しております。

ｃ．受注実績

当社グループは主として販売計画に基づき生産計画をたてておりますが、ＯＥＭ向け及び海外向けの一部については受注生産を行っております。

当連結会計年度における受注実績を製品系統別ごとに示すと次のとおりであります。

（注）（　）内の数字は内書の数字であり海外受注高を示しております。総受注高に対する海外受注高の割合は50.7％であります。
 

ｄ．販売実績

当連結会計年度の製品系統別内訳は、次のとおりであります。

（注）主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しています。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態の分析

（資産）
　当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比較して95百万円増加し20,143百万円となりました。これは、現金及び預金の減少487百万円、その他の有形固定資産の減少33百万円、その他の無形固定資産の減少107百万円に対し、電子記録債権の増加130百万円、売掛金の増加88百万円、商品及び製品の増加290百万円、原材料及び貯蔵品の増加234百万円が主な要因であります。

（負債）
　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して486百万円減少し3,810百万円となりました。これは、転換社債型新株予約権付社債の増加749百万円に対し、短期借入金の減少800百万円、その他の流動負債の減少185百万円、退職給付に係る負債の減少234百万円が主な要因であります。

（純資産）
　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して581百万円増加し、16,332百万円となりました。これは、自己株式の取得による減少194百万円に対し、利益剰余金の増加397百万円、その他有価証券評価差額金の増加94百万円、為替換算調整勘定の増加163百万円、退職給付に係る調整累計額の増加122百万円が主な要因であります。

②経営成績の分析

（売上高）

　売上高は、前連結会計年度に比べて587百万円増の13,617百万円（前期比4.5％増）となりました。これは、海外販売のうち中国市場が集中購買制度の影響を受けて減少する一方で、欧州向けがＭＤＲ（欧州医療機器規則）移行切替前の前倒し受注や競合他社の自主回収により増加となり、自社販売も新発売の泌尿器系製品が好調に推移して大幅な増加となったことが主な要因であります。なお、販売形態別の販売状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b．経営成績」に記載のとおりとなっております。

（営業利益）

　営業利益は、前連結会計年度に比べて312百万円増の1,005百万円（前期比45.1％増）となりました。これは、本年４月の自社販売における価格改定が市場に受け入れられたことと、生産のコストダウンや生産拠点の最適化により売上原価率が低下し、さらに販売費及び一般管理費は前年同期における費用負担が解消されたことが主な要因であります。

（経常利益）

　経常利益は、前連結会計年度に比べて237百万円増の988百万円（前期比31.7％増）となりました。これは、営業利益の増加が主な要因であります。

（特別損益及び税金等調整前当期純利益）

　特別利益は、中国大連市などからの補助金および受取補償金により225百万円を計上いたしました。また、特別損失は、固定資産の除却損および棚卸資産の廃棄損などにより152百万円を計上いたしました。なお、税金等調整前当期純利益は26百万円減の1,060百万円（前期比2.4％減）となっております。

（法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益）

　法人税等は、前連結会計年度に比べて101百万円増の347百万円（前期比41.1％増）となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は127百万円減の713百万円（前期比15.1％減）となっております。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、部材・原材料の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。また、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。

（棚卸資産の評価）

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（繰延税金資産の回収可能性）

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（固定資産の減損）

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、2024年の当社設立50周年を機に、10年後を見据えた将来構想を策定し、2034年には売上高200億円超、営業利益30億円超、株主資本利益率（ＲＯＥ）８％以上を目指すこととしております。

　また、中期経営計画2027では既存事業の利益率の改善と、新規事業や新市場探索と成長領域への投資を行い、中期最終年度の2027年には売上高160億円、営業利益13億円、営業利益率８％、株主資本利益率（ＲＯＥ）７％にすることを目標としております。

　当連結会計年度におきましては、営業利益率7.4％、株主資本利益率（ＲＯＥ）4.4％であり、引き続き利益率の改善と株主資本利益率（ＲＯＥ）の水準の向上に努めて参ります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、ディスポーザブルカテーテル・チューブの製造・販売を主な事業とした単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日  至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める顧客がありませんので、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日  至　2025年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める顧客がありませんので、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日  至　2024年12月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日  至　2025年12月31日）

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日  至　2024年12月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日  至　2025年12月31日）

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日  至　2024年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日  至　2025年12月31日）

　該当事項はありません。