クリエートメディック

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社である大連クリエート医療製品有限公司、クリエート国際貿易（大連）有限公司、ベトナムクリエートメディック有限会社、九州クリエートメディック株式会社で構成されており、シリコーンラバーを主な原材料としたディスポーザブルカテーテル・チューブ及び医療機器の製造・販売を主な事業内容としております。

当社グループを構成している各社の位置付け及び概要図は次のとおりです。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、社会経済活動が正常化する中、インバウンド需要の回復や個人消費の持ち直しにより、緩やかな景気回復が見られました。一方で、米国の保護主義的政策への転換や、世界的な地政学リスクの高まりにより、サプライチェーンの再編成が加速する可能性があります。また、エネルギー価格や物価の高止まりを背景に、日本銀行に物価対策として政策金利を引き上げる動きがあるなど生産コストへの影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、営業面では価格戦略の見直しを行ったほか、本年度発売の新製品への販売促進に注力いたしました。また、オンラインセミナーなどのマーケティング活動を展開し、積極的な販売活動に取り組んでまいりました。

開発面では、中期経営計画の重点戦略分野である泌尿器系・消化器系の製品ラインナップ充実に向けた新製品開発に注力するとともに、国内外の薬事規制や欧州の医療機器規則の強化に対応したライセンスの維持、新規認証取得にも対応してまいりました。

生産面につきましては、製品の安定供給のため、生産拠点間の生産品目の分散化を図るとともに、原材料や仕入品の安定的な確保を目指して、新たな調達ルートを開拓いたしました。

以上により、売上高につきましては、ＯＥＭ販売の一部血管系製品の販売終了により大幅な減少が見られましたが、国内販売における泌尿器系製品の好調に加え、海外販売も中国販売が引き続き増加していることから、全体として増加となりました。利益面では、円安や物価高騰による材料費および輸入仕入コストの増加が売上原価を押し上げたことに加え、本社移転に伴う経費の増加により、販売費及び一般管理費が大幅に増加した結果、営業利益が減少いたしました。

一方、特別利益につきましては、本社売却による特別利益が発生して、親会社株主に帰属する当期純利益が大幅に増加しました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

　　ａ．財政状態

　　　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ788百万円増加し、20,047百万円となりました。

　　　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ17百万円減少し、4,296百万円となりました。

　　　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ806百万円増加し、15,750百万円となりました。

　　ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高13,030百万円（前期比3.5％増）、営業利益692百万円（前期比13.8％減）、経常利益750百万円（前期比14.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益840百万円（前期比446.0％増）となりました。

販売形態別の販売状況は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

＜自社販売＞

自社販売のうち、消化器系製品が競争激化による影響で売上が減少したものの、泌尿器系製品の販売拡大及び価格改定効果により、売上高7,182百万円（前期比3.8％増）となりました。

＜海外販売＞

海外販売は、欧州向けの売上が好調を維持したほか、中国向け販売が拡大したため、売上高4,608百万円（前期比8.3％増）となりました。

＜ＯＥＭ販売＞

ＯＥＭ販売は、新規上市の内視鏡関連製品が好調であるものの、一部血管系製品の終了による減少を補えず、売上高1,239百万円（前期比12.0％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,891百万円増加し、5,662百万円となりました。

　当連結会計年度における各連結キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりであります。

＜1＞キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果得られた資金は2,249百万円となりました。これは有形固定資産売却益301百万円、法人税等の支払額279百万円などの資金の減少に対し、税金等調整前当期純利益1,086百万円、減価償却費636百万円、売上債権の減少額272百万円、棚卸資産の減少額582百万円、未払消費税等の増加額199百万円などの資金の増加が主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果得られた資金は270百万円となりました。これは有形固定資産の取得による支出383百万円、投資有価証券の取得による支出120百万円などの資金の減少に対し、有形固定資産の売却による収入772百万円などの資金の増加が主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果支出した資金は877百万円となりました。これは配当金の支払額348百万円、自己株式の取得による支出499百万円などの資金の減少が主な要因です。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

（注）　金額は標準販売価格によって算出しております。

ｂ．製品仕入実績

（注）　金額は仕入価格によって算出しております。

ｃ．受注実績

当社グループは主として販売計画に基づき生産計画をたてておりますが、ＯＥＭ向け及び海外向けの一部については受注生産を行っております。

当連結会計年度における受注実績を製品系統別ごとに示すと次のとおりであります。

（注）（　）内の数字は内書の数字であり海外受注高を示しております。総受注高に対する海外受注高の割合は48.5％であります。

ｄ．販売実績

当連結会計年度の製品系統別内訳は、次のとおりであります。

（注）主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しています。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態の分析

（資産）
　当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比較して788百万円増加し20,047百万円となりました。これは、電子記録債権の減少152百万円、商品及び製品の減少284百万円、仕掛品の減少114百万円、土地売却による減少557百万円に対し、現金及び預金の増加1,925百万円が主な要因であります。

（負債）
　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して17百万円減少し4,296百万円となりました。これは、その他の流動負債の増加232百万円、繰延税金負債の増加45百万円に対し、電子記録債務の減少40百万円、前受金の減少86百万円、退職給付に係る負債の減少168百万円が主な要因であります。

（純資産）
　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して806百万円増加し、15,750百万円となりました。これは、自己株式の増加496百万円に対し、利益剰余金の増加491百万円、その他有価証券評価差額金の増加52百万円、為替換算調整勘定の増加644百万円、退職給付に係る調整累計額の増加107百万円が主な要因であります。

②経営成績の分析

（売上高）

　売上高は、前連結会計年度に比べて444百万円増の13,030百万円（前期比3.5％増）となりました。これは、ＯＥＭ販売が一部血管系製品の販売終了により売上が減少したものの、国内の泌尿器系製品の販売が好調であったことと、海外での中国販売の成長により売上が増加したことが主な要因であります。なお、販売形態別の販売状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b．経営成績」に記載のとおりとなっております。

（営業利益）

　営業利益は、前連結会計年度に比べて110百万円減の692百万円（前期比13.8％減）となりました。これは、急激な円安による輸入仕入コストの上昇や物流費用の高騰などによる売上原価の増加に加え、本社移転に伴う環境整備に係る費用の発生などにより販売費及び一般管理費が増加したことが、減益の主な要因であります。

（経常利益）

　経常利益は、前連結会計年度に比べて122百万円減の750百万円（前期比14.1％減）となりました。これは、営業利益の減少が、減益の主な要因であります。

（特別損益及び税金等調整前当期純利益）

　特別利益は本社移転の売却益や中国大連市などからの補助金により390百万円を計上いたしました。また、特別損失は、出資先の投資評価の見直しなどにより53百万円を計上いたしました。なお、税金等調整前当期純利益は182百万円増の1,086百万円（前期比20.2％増）となっております。

（法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益）

　法人税等は、前連結会計年度に比べて504百万円減の245百万円（前期比67.2％減）となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は686百万円増の840百万円（前期比446.0％増）となっております。なお、前期は親会社の税効果における企業分類を変更し、繰延税金資産を取崩したことにより法人税等調整額を427百万円計上したため、これが今期の増益の主な要因となっております。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、部材・原材料の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。また、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。

（棚卸資産の評価）

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（繰延税金資産の回収可能性）

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（固定資産の減損）

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、2024年の当社設立50周年を機に、10年後を見据えた将来構想を策定し、2034年には売上高200億円超、営業利益30億円超、株主資本利益率（ＲＯＥ）８％以上を目指すこととしております。

　また、中期経営計画2027では既存事業の利益率の改善と、新規事業や新市場探索と成長領域への投資を行い、中期最終年度の2027年には売上高160億円、営業利益13億円、営業利益率８％、株主資本利益率（ＲＯＥ）７％にすることを目標としております。

　当連結会計年度におきましては、営業利益率5.3％、株主資本利益率（ＲＯＥ）5.5％であり、引き続き利益率の改善と株主資本利益率（ＲＯＥ）の水準の向上に努めて参ります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、ディスポーザブルカテーテル・チューブの製造・販売を主な事業とした単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日  至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める顧客がありませんので、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年１月１日  至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める顧客がありませんので、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日  至　2023年12月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日  至　2024年12月31日）

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日  至　2023年12月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日  至　2024年12月31日）

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日  至　2023年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日  至　2024年12月31日）

　該当事項はありません。