有沢製作所

5208 東証プライム化学

2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長　　有沢　悠太 (55歳) 議決権保有率 0.39%

略歴

1992年４月三菱電機㈱入社

2002年２月 JPモルガン証券㈱入社

2003年８月当社入社

2007年４月当社製造部統括補佐

2009年４月当社執行役員

2010年６月当社取締役常務執行役員

2011年６月当社取締役専務執行役員

2014年６月当社代表取締役社長（現任）

2015年６月当社社長執行役員最高執行責任者（COO）

2017年６月当社最高経営責任者（CEO）（現任）

所有者

（５）【所有者別状況】

							2024年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数　100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	19	30	143	90	61	18,206	18,549	－
所有株式数（単元）	－	89,196	6,676	24,498	71,277	309	142,812	334,768	90,124
所有株式数の割合（％）	－	26.65	1.99	7.32	21.29	0.09	42.66	100.00	－

　（注）　１．自己株式330,933株は、「個人その他」に3,309単元、「単元未満株式の状況」に33株含まれております。なお、当該自己株式には、従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式82,300株は含まれておりません。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ5単元及び19株含まれております。

役員

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率17％）

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（株）
代表取締役社長ＣＥＯ	有沢　悠太	1969年７月25日	1992年４月三菱電機㈱入社 2002年２月 JPモルガン証券㈱入社 2003年８月当社入社 2007年４月当社製造部統括補佐 2009年４月当社執行役員 2010年６月当社取締役常務執行役員 2011年６月当社取締役専務執行役員 2014年６月当社代表取締役社長（現任） 2015年６月当社社長執行役員最高執行責任者（COO） 2017年６月当社最高経営責任者（CEO）（現任）	（注）４	131,948
取締役専務執行役員生産本部長兼管理本部長	増田　竹史	1963年４月３日	1986年４月アルプス電気㈱（現アルプスアルパイン㈱）入社 1990年10月当社入社 2003年11月当社業務企画グループリーダー 2008年７月当社製造部統括補佐 2010年10月当社経営企画部統括 2011年６月当社執行役員経営企画部担当 2015年６月当社上席執行役員 2021年６月当社取締役常務執行役員 2023年６月当社取締役専務執行役員（現任）	（注）４	35,627
取締役常務執行役員事業戦略推進本部長イノベーション推進本部副本部長	中島　理	1965年６月５日	1989年４月三井物産㈱入社 2011年５月同社機能化学品本部ソーラービジネス事業部室長 2013年４月同社機能化学品本部先端材料事業部室長 2014年７月同社基礎化学品本部事業開発部室長 2015年10月当社入社当社執行役員電子材料営業部担当 2016年６月当社取締役常務執行役員（現任）	（注）４	40,793
取締役常務執行役員イノベーション推進本部長兼開発支援部、イノベーションセンター準備室担当事業戦略推進本部副本部長分析センター担当	田井　誠	1964年９月21日	1988年４月第一電工㈱（現住友電工ウインテック㈱）入社 2002年３月当社入社 2006年７月当社技術部電子材料１グループリーダー 2010年４月当社電子材料技術部統括補佐 2012年４月当社技術部統括 2015年６月当社執行役員電子材料技術部担当 2019年６月当社上席執行役員 2023年６月当社取締役常務執行役員（現任）	（注）４	10,943
取締役	中村　康二	1948年８月15日	1973年４月三井物産㈱入社 2004年４月同社執行役員合樹・無機化学品本部長 2006年４月同社常務執行役員化学品第二本部長 2009年４月同社専務執行役員欧州・中東・アフリカ本部長 2011年３月同社専務執行役員退任 2011年８月三甲㈱監査役（現任） 2016年８月三光合成㈱社外取締役（現任） 2020年６月当社取締役（現任）	（注）４	－

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（株）
取締役	我孫子　和夫	1947年１月22日	1978年11月 AP通信社入社 1985年５月同社東京支局次長 2001年７月社団法人日本外国特派員協会会長 2004年４月 AP通信社東京支局総支配人 2004年７月同社北東アジア総支配人 2010年２月同社顧問 2010年９月東京外国語大学非常勤講師 2011年９月上智大学非常勤講師 2015年４月神田外語大学客員教授 2018年７月公益社団法人日本外国特派員協会監事 2020年６月当社取締役（現任）	（注）４	－
取締役	高田　博俊	1953年８月10日	1977年３月日本精機㈱入社 2003年４月ユーケーエヌ・エス・アイ社取締役社長 2005年６月日本精機㈱取締役 2008年６月同社常務取締役 2011年４月同社代表取締役専務 2011年４月同社営業本部長 2011年６月日精儀器武漢有限公司董事長 2012年３月日精儀器科技（上海）有限公司董事長 2013年６月日本精機㈱代表取締役社長 2014年３月東莞日精電子有限公司董事長 2014年４月香港日本精機有限公司董事長 2015年６月日本精機㈱代表取締役社長社長執行役員 2015年７月香港易初日精有限公司董事長 2015年７月上海日精儀器有限公司董事長 2016年３月タイ‐ニッポンセイキ社取締役会長 2017年６月日本精機㈱取締役副会長副会長執行役員 2021年６月当社取締役（現任）	（注）４	－
取締役	沼田　美穂	1975年４月18日	2009年12月弁護士登録沼田法律事務所入所 2016年１月同法律事務所所長（現任） 2018年４月東京簡易裁判所民事調停委員（現任） 2020年６月東京貿易ホールディングス㈱社外監査役（現任） 2021年６月当社取締役（現任）	（注）４	－
取締役	堀江　磨紀子	1967年５月12日	1990年４月野村證券㈱入社 1995年５月メリルリンチ・インベストメント・マネージャーズ㈱（現ブラックロック・ジャパン㈱）入社 2016年５月㈱バリュークリエイト入社パートナー 2021年10月㈱SDGインパクトジャパン入社パートナー（現任） 2023年６月当社取締役（現任）	（注）４	－
常勤監査役	増村　弥	1963年２月５日	1985年４月田辺工業㈱入社 1987年11月当社入社 2005年７月当社人事部人事グループリーダー 2008年７月当社経営企画部業務企画グループリーダー 2010年10月当社製造部統括補佐 2012年４月当社人事部統括 2018年４月当社人事部統括兼総務部統括 2020年10月当社総務部部長 2022年６月当社常勤監査役（現任）	（注）５	1,100

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（株）
監査役	田中　耕一郎	1965年７月６日	1987年10月サンワ・等松青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所 1991年３月公認会計士登録 1998年８月米国デロイト・トウシュ・トーマツ大連駐在事務所駐在　同事務所常駐代表（事務所長） 2002年９月デロイト・トウシュ・トーマツ中国深圳事務所駐在　同事務所日系業務部華南統括ディレクター 2003年６月同事務所パートナー 2003年９月監査法人トーマツ東京事務所監査部門に帰任　同事務所パートナー 2003年12月監査法人トーマツコーポレートファイナンス部（現デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社）取締役執行役員、パートナー中国事業統括・広報担当 2005年５月税理士登録 2014年７月田中総合会計事務所設立　代表・事務所長（現任） 2017年３月㈱小田原エンジニアリング社外監査役（現任） 2018年６月一般財団法人日本自動車研究所監事（現任） 2020年６月当社監査役（現任） 2023年６月テンアライド㈱社外監査役（現任）	（注）５	1,000
監査役	横田　晃一	1970年３月３日	1996年11月税理士登録 2003年４月関東信越税理士会高田支部理事 2004年１月横田会計事務所所長（現任） 2019年４月関東信越税理士会高田支部長 2020年６月当社監査役（現任） 2021年４月関東信越税理士会新潟県支部連合会専務理事 2023年４月関東信越税理士会新潟県支部連合会副会長（現任）	（注）５	－
計					221,411

　（注）１．所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、2024年６月分の持株会による取得株式数は、提出日（2024年６月30日）現在確認ができていないため、2024年５月末日現在の実質所有株式数を記載しております。

２．取締役　中村康二、我孫子和夫、高田博俊、沼田美穂及び堀江磨紀子は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

３．監査役　田中耕一郎及び横田晃一は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。

４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６．当社では、取締役会が決定した業務の迅速な執行と、透明性の高い経営戦略策定のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は13名であり、最高経営責任者１名、取締役専務執行役員１名、取締役常務執行役員２名のほか、次の９名で構成しております。

常務執行役員	荒　義史	事業戦略推進本部副本部長兼機能構造材料営業部担当
上席執行役員	相澤　毅	管理本部副本部長兼資材部、品質保証部担当
上席執行役員	藤田　秀一	イノベーション推進本部副本部長兼機能フィルム開発部、積層材料開発部、成形材料開発部、プロセス技術部担当
上席執行役員	望月　多賀雄	生産本部副本部長兼製造部(主)、イノベーションセンター準備室(副)担当
執行役員	久保田　修一	管理本部副本部長兼経営戦略部担当
執行役員	田邉　崇人	生産本部副本部長兼生産技術部、製造部（副）担当
執行役員	池田　和美	管理本部副本部長兼総務部担当
執行役員	多田　健二	事業戦略推進本部副本部長兼電子材料営業部担当
執行役員	芥川　希代子	管理本部副本部長兼人事部担当

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項により北和英は常勤監査役　増村弥の補欠として、石田剛史は社外監査役　田中耕一郎及び横田晃一の補欠として選任しております。各補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（株）
北　和英	1963年３月31日	1986年４月当社入社 2004年11月当社技術部電子材料２グループリーダー 2012年４月当社技術管理部管理グループリーダー 2013年12月当社技術管理部知的財産グループリーダー 2014年４月当社技術管理部統括 2015年10月当社経営企画部統括 2023年４月当社嘱託（現任）	１年	3,000
石田　剛史	1976年９月15日	2007年11月税理士登録 2011年４月関東信越税理士会高田支部　理事 2012年７月税理士法人石田会計事務所　代表社員（現任） 2021年４月関東信越税理士会高田支部　副支部長（現任）	１年	－

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

北　和英

1963年３月31日

1986年４月当社入社

2004年11月当社技術部電子材料２グループリーダー

2012年４月当社技術管理部管理グループリーダー

2013年12月当社技術管理部知的財産グループリーダー

2014年４月当社技術管理部統括

2015年10月当社経営企画部統括

2023年４月当社嘱託（現任）

１年

3,000

石田　剛史

1976年９月15日

2007年11月税理士登録

2011年４月関東信越税理士会高田支部　理事

2012年７月税理士法人石田会計事務所　代表社員（現任）

2021年４月関東信越税理士会高田支部　副支部長（現任）

１年

－

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。いずれの社外役員も当社との間において、「①役員一覧」に記載の当社株式所有を除き、特定の利害関係はありません。また、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員として届け出ております。

社外取締役の中村康二は、三井物産㈱において専務執行役員、三光合成㈱において取締役等を歴任し、長期間にわたり国内外に跨る企業経営に携わってきました。グローバル企業での事業責任者を務めた経験から、国際的な経営に係る知見・見識が豊富であり、当社の事業戦略をはじめとする経営全般に対して、社外の視点から意見を述べ、当社の経営の合理性及び透明性を高めることができる人材と判断し選任しております。

社外取締役の我孫子和夫は、カリフォルニア州立大学大学院卒業後、AP通信社において東京支局総支配人・北東アジア総支配人を歴任するとともに、社団法人日本外国特派員協会会長も兼務してきました。同社退職後も東京外国語大学や上智大学などで非常勤の教職に就いており、国際コミュニケーションや報道の規範と倫理などに関する見識を活かして、社外の視点から意見を述べ、当社の経営の合理性及び透明性を高めることができる人材と判断し選任しております。

社外取締役の高田博俊は、日本精機㈱の代表取締役、海外子会社の董事長等を歴任し、かつ営業、商品企画など長きにわたり自動車業界に携わり同業界における造詣が深い人材です。製造業及びグローバルに事業を展開する企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かして、社外の視点から意見を述べ、当社の経営の合理性及び透明性を高めることができる人材と判断し選任しております。

社外取締役の沼田美穂は、沼田法律事務所の所長を務め、法律事務所の経営に携わりながら、東京簡易裁判所民事調停委員や東京貿易ホールディングス㈱の社外監査役を務め、バランスの取れた人材です。長きにわたり弁護士として活躍され法律の専門家としての高い見識と経験があり、ガバナンス及びコンプライアンス等に関する高度な見識に基づき社外の視点から意見を述べ、当社の経営の合理性及び透明性を高めることができる人材と判断し選任しております。

社外取締役の堀江磨紀子は、グローバル金融機関において日本株式市場に関わる機関投資家営業、企業調査、運用に携わり、経営コンサルティングやスタートアップ立上げにも参画してきました。これらの経験を活かして、投資家が期待する企業のあり方を経営戦略に反映し、当社の経営の合理性及び透明性を高めることができる人材と判断し選任しております。

社外監査役の田中耕一郎は、公認会計士、税理士としての財務及び会計に関する相当程度の知見と、大手監査法人における豊富な業務経験及び海外駐在経験を、当社の社外監査役としての職務に独立した中立的な立場から、適切に活かしていただけるものと判断し選任しております。

社外監査役の横田晃一は、横田会計事務所長として、地元上越市に根ざした活動を展開してきました。税理士としての豊富な経験と専門的知見に基づき、独立した立場から、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し選任しております。

社外取締役５名及び社外監査役２名は一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は、定めておりませんが、社外取締役、社外監査役の選任にあたり、人間関係、資本関係及び取引関係その他の利害関係から候補者の独立性を判断するとともに、企業統治、内部統制、財務報告等の経験、知識を総合的に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、取締役会、監査役会に出席するとともに、常勤監査役を通じて又は直接、内部監査、会計監査状況等の各種報告を受け、豊富な経験と見識から取締役会の業務執行の適法性、企業統治の有効性等を監査しています。

社外取締役は取締役会等において、監査役会の要請に基づく内部監査、監査役監査及び会計監査人監査における監査の報告等を受けており、必要に応じて意見の交換を行うといった相互連携を図っております。

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金（千円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
新揚科技股份有限公司（注）２	台湾高雄市	1,576,377 千台湾ドル	電子材料	100.0	電子材料に係る原材料の供給、製品の販売役員の兼任
ThinFlex Technology Corporation （B.V.I.）（注）２	英国領ヴァージン諸島	37,062 千米ドル	同上	100.0 (100.0)	－
松揚電子材料(昆山)有限公司（注）２、４	中国昆山市	304,740 千人民元	同上	100.0 (100.0)	電子材料製品の販売
㈱サトーセン	大阪府大阪市	99,540	同上	100.0	建物の賃貸資金援助役員の兼任
アリサワファイバーグラス㈱（注）２	新潟県上越市	100,000	電子材料電気絶縁材料	100.0	電子材料、電気絶縁材料に係るガラス繊維製織製品の委託製造建物・製造設備の賃貸、資金援助役員の兼任
㈱プロテックインターナショナルホールディングス	新潟県上越市	101,830	産業用構造材料	100.0	資金援助役員の兼任
Protec Arisawa Europe, S.A.	スペインムンギア市	1,670 千ユーロ	同上	100.0 (100.0)	役員の兼任
Protec Arisawa America, Inc.	米国カリフォルニア州	3,200 千米ドル	同上	100.0 (100.0)	役員の兼任技術支援
有沢総業㈱	新潟県上越市	30,950	電気絶縁材料産業用構造材料その他の事業	100.0	電気絶縁材料及び産業用構造材料に係る樹脂製品の委託製造並びに倉庫・物流業務の委託建物・機械設備の賃貸役員の兼任
有沢樹脂工業㈱	新潟県上越市	10,000	電気絶縁材料	100.0	電気絶縁材料に係る樹脂製品の委託製造土地・建物の賃貸役員の兼任
カラーリンク・ジャパン㈱	新潟県上越市	198,201	ディスプレイ材料	100.0	建物・機械設備の賃貸、原材料の供給役員の兼任

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．松揚電子材料(昆山)有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 (1）売上高 5,265,520千円

(2）経常利益 △238,552千円

(3）当期純利益 △194,021千円

(4）純資産額 6,126,618千円

(5）総資産額 11,236,475千円

沿革

２【沿革】

1949年７月	・1909年創業のバテンレース、細幅織物、電気絶縁テープ、ガラス繊維織物等を製造する「有沢製作所」の事業を承継し、株式会社有沢製作所を設立。
1954年４月	・樹脂加工部門開設。
1954年６月	・本社を新潟県高田市（現上越市）大町から同市南本町に移転。
1959年５月	・東京出張所、大阪出張所開設。
1960年９月	・東京証券業協会店頭に公開。
1961年10月	・東京証券取引所市場第二部に上場。
1966年12月	・産業用構造材に関係した樹脂製品の成形・加工を行う有沢樹脂工業株式会社（現・連結子会社）を設立。
1968年６月	・新潟県高田市（現上越市）大字中田原に工場開設、樹脂加工設備新設。
1973年８月	・ゴルフ練習場の経営を行う株式会社イーグルを設立。
1974年３月	・電気絶縁材料に関係した樹脂製品の加工を行う妙高振興株式会社を設立。
1974年６月	・有沢商事株式会社を合併、営業部門を東京支店（現東京本社）、大阪支店（2015年9月閉鎖）に改組。
1976年４月	・電気絶縁材料に関係したガラス・特殊繊維製織製品を製造する有限会社有愛産業を設立。
1987年５月	・倉庫管理、物流業務を行う有限会社有沢物流を設立。
1991年７月	・日本化薬株式会社との共同出資により、液晶表示用偏光板の製造を行う株式会社ポラテクノを設立。
1994年12月	・中田原工場内に技術開発センター開設。
1996年10月	・有限会社有沢物流の出資により、産業用構造材に関係した樹脂製品の成形・加工を行う株式会社有沢ポリワークを取得。
1999年７月	・新潟県上越市大字中田原（現中田原工場西隣）に工場開設、樹脂加工設備新設。
2000年４月	・精密光学部品の製造、販売を行うカラーリンク・ジャパン株式会社を設立（現・連結子会社）。
2000年７月	・アリサワファイバーグラス株式会社（現・連結子会社）を設立、電子材料、電気絶縁材料に関係した提出会社のガラスクロス製織部門を分離し同社に製造委託。
2002年９月	・東京証券取引所市場第一部に指定替え。
2003年４月	・妙高振興株式会社が株式会社有沢ポリワーク、有限会社有愛産業及び有限会社有沢物流を合併し社名を有沢総業株式会社（現・連結子会社）に変更。
2006年３月	・株式会社ポラテクノがジャスダック証券取引所に上場。
2009年10月	・新揚科技股份有限公司（現・連結子会社）の株式一部取得。
2010年12月	・子会社有限会社豊和産業を株式会社プロテックインターナショナルホールディングス（現・連結子会社）へ社名変更し、同社においてProtec Arisawa Europe, S.A.及びProtec Arisawa America, Inc.（両社とも現・連結子会社）の株式取得。
2011年７月	・有沢総業株式会社が株式会社イーグルを吸収合併。
2015年10月	・京都府京都市に関西営業所を新設（2018年３月大阪府大阪市に移転）。
2017年11月	・電子材料の製造販売を行う株式会社サトーセンの全株式を取得（現・連結子会社）。
2019年10月	・株式会社ポラテクノの全株式を売却し、持分法適用関連会社から除外。
2021年12月	・新揚科技股份有限公司を完全子会社化（現・連結子会社）。
2022年４月	・東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。
2023年７月	・東京支店を東京本社に改称し、上越本社と東京本社の二本社制に改組。